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弘前市の奨学金制度

令和9年度弘前市奨学生募集​

令和9年度弘前市奨学生を募集します。

趣旨

能力があるにもかかわらず、経済的理由により修学が困難な方に対し、学資を貸与し、もって有為な人材育成に資することを目的としています。

内容

対象

申請日現在において弘前市に住民登録を有する方の被扶養者で、学校教育法に基づく大学(短期大学を含む)、専修学校(一般課程を除く)、高等専門学校または高等学校(中等教育学校後期課程を含む)に在学している方または入学予定の方(学年別は問いません)。
なお、他の奨学金制度と重複して利用することはできません。

貸与額(例)

学校種別

修学 

期間

入学

一時金

※希望者のみ  

貸与月額

()は入学一時金を貸与した場合の額

貸与総額    

大学、短大、高等専門学校の4・5年及び専攻科、

専修学校専門課程

4年

3年

2年

24万円

18万円

12万円

4万円

(3万5千円)

192万円

144万円

96万円

高等学校、

専修学校高等課程、

高等専門学校の1~3年

 3年

 2年

10万8千円

7万2千円

1万3千円

(1万円) 

46万8千円

31万2千円

※上記は一例ですので、表に記載のない学校等についてはお問い合わせください。

申請書類・提出先

「令和9年度弘前市奨学生募集要項」をよくお読みのうえ、必要書類を提出してください。

 

令和9年度弘前市奨学生募集要項PDFファイル(7323KB)

弘前市奨学金貸与申請書PDFファイル(138KB)

弘前市奨学金貸与申請書【記入例】PDFファイル(176KB)

弘前市奨学生推薦調書PDFファイル(55KB)

通学状況調査票PDFファイル(114KB)

通学状況調査票【記入例】PDFファイル(94KB)

同意書PDFファイル(74KB)

同意書【記入例】PDFファイル(309KB)

連帯保証人になられる方へPDFファイル(189KB)

 

※ 連帯保証人になられる方は、原則、本市に住民登録を有している方に限ります。本市に住民登録を有した方を連帯保証人とすることができない場合は、お問い合わせください。

    

※ 募集要項及び申請書類一式は、教育総務課及び学務健康課弘前分室でも配布しています。

 

提出先:教育総務課(岩木庁舎3階)または学務健康課弘前分室(こども家庭課内)(前川本館1階) 

採用者決定及び貸与開始の時期

申請書類を審査の上、結果を令和9年1月下旬頃に通知します。

採用決定後、入学一時金を希望する方は誓約書と合格を証明できる書類等を教育委員会へ提出し次第、約2週間程度で入学一時金の貸与を受けられます。(※誓約書には本人や連帯保証人等が署名捺印し、印鑑登録証明書の添付を必要とします)。

月額貸与は、新年度に入ってから在学に係る証明書等を提出後、原則として毎月第2金曜日に送金されます。

貸与の決定の取消し

採用決定後であっても、必要書類を期限までに提出しない場合や申請書等の内容が故意に事実と相違して記入されていることが判明した場合等は、決定を取り消すことがあります。

決定が取り消された場合は、既に貸与済みの奨学金の全額を一括で返還していただきます。

貸与の休止または中止

奨学生が次のいずれかに該当するときは貸与を休止または中止します。

  1. 学業成績または操行が不良となったとき。
  2. 辞退の申出があったとき。
  3. 病気等のため、修学の見込みがないとき。
  4. その他貸与を必要としない事由が生じたとき。

奨学金の返還方法

本奨学金は無利子です。在学中の学校を卒業後、1年間据え置いてから月賦・半年賦・年賦の均等払いにより10年以内で返還します。

大学等奨学生の返還一部免除

令和4年度の新規奨学生より、大学等在学時に奨学金の貸与を受けた方が卒業後に一定の要件を満たした場合、最大で入学一時金相当額の返還を免除する制度を設けています。

  • 免除要件

大学、短大、高等専門学校の専攻科又は専修学校専門課程においては入学時から、高等専門学校においては第4学年から市奨学金の貸与を受け、学校を卒業した方で、次のすべてを満たすこと。

  1. 免除申請前の1年間、市内居住/市内への通勤/市内に本社がある企業での就労のいずれかを満たしたこと
  2. 市奨学金の返還に滞納がないこと
  3. 官公庁及び諸学校の正規職員でないこと
  • 免除額

入学一時金相当額(最大)(※詳細は募集要綱参照。)

1回の申請で入学一時金相当額の5分の1ずつ免除し、返還期間10年の中で5回申請すると最大額免除されます。

 

※高等学校在学時に受けた奨学金については、返還免除の対象となりません。

※令和4年度以降に新たに奨学生になった方が対象となります。

 令和3年度以前に奨学生になられた方は対象となりません。

 

 なお、返還一部免除にかかる申請期間は毎年3月中旬~4月上旬となります。申請期間が近づきましたら、詳細な申請書類等についてホームページに掲載する予定です。

募集締切

令和8年11月30日(月曜日)必着

問い合わせ先

担当 教育総務課

電話 0172-82-1639

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