母子家庭自立支援教育訓練給付金

母子家庭の母の主体的な能力開発の取組みを支援し、母子家庭の自立の促進を図ることを目的に、指定された対象講座受講のために母子家庭の母が支払った費用の60％に当たる額（上限20万円、12,000円以下対象外）を給付します。雇用保険制度の教育訓練給付金の対象者は、60%に当たる額から教育訓練給付額を差し引いた金額の給付となります。

受給要件

• 児童扶養手当を受給している、又は同様の所得水準であること
• 適職に就くために必要と認められる講座であること
• 過去に母子家庭自立支援給付金の支給を受けていないこと

受講の1か月以上前に、受講しようとする講座の入学料、授業料のわかるパンフレットなどを持参し、事前相談をおこなう必要があります。

対象講座

• 雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座
• 国が指定した講座
• その他市長が地域の事情に応じて国に協議して別に指定する講座

必要書類

• 戸籍謄本（申請者と児童の記載があるもの）
• 公共職業安定所から発行される、教育訓練給付金支給要件照会回答書
• 児童扶養手当証書
• 受講予定講座の入学料、受講料のわかるパンフレットなど
• マイナンバーのわかるもの（1月1日以降に他市町村から転入した場合） 
• 印鑑（朱肉で押印するもの）

問い合わせ先