母子家庭等自立支援教育訓練給付金

母子家庭の母及び父子家庭の父の自立の促進を図るため、事前に指定を受けた教育訓練を修了した者に自立支援教育訓練給付金を支給します。

対象となる方

母子家庭の母または父子家庭の父で、次の要件の全てを満たす方

• 20歳未満のお子さんを扶養している方
• 母子父子自立支援プログラムなどを策定している方
• 受講しようとする講座が適職に就くために必要と認められる方
• 過去に本市及び他の自治体で訓練給付金の支給を受けていない方

 

対象となる講座

(1) 雇用保険制度の一般教育訓練給付金の指定教育訓練講座

(2) 雇用保険制度の特定一般教育訓練給付金の指定教育訓練講座

(3) 雇用保険制度の専門実践教育訓練給付金の指定教育訓練講座

 

各給付金の対象となる講座は、教育訓練給付制度検索システム（外部サイト）で確認をするか、講座を開催している学校にご確認ください。

支給額

雇用保険制度の教育訓練給付金の支給を受けることができない方

受講料の６割を受講終了後に支給します。

一定の要件※1を満たす方は、受講料の8.5割を支給します。

支給割合	対象講座	支給上限額	支給下限額
６割	(1)・(2)	200,000円	12,001円
	(3)	最大1,600,000円※2
8.5割	(3)	最大2,400,000円※3

※1　受講が修了した翌日から起算して１年以内に当該教育訓練に係る資格を取得かつ就職等した方

※2　400,000円×修業年数（最大４年）＝最大1,600,000円

※3　600,000円×修業年数（最大４年）＝最大2,400,000円

 

(3)を受講する方で、雇用保険制度の教育訓練給付金の支給が受けられない方は分割支給が可能です。詳しくはご相談ください。

 

雇用保険制度の教育訓練給付金の支給を受けることができる方

上記の表に定める額から、雇用保険制度の教育訓練給付金を差し引いた額を支給します。

 

手続きについて

事前相談（相談日時の事前予約が必要）

受講の２か月前をめどに、ご相談ください。

現在の生活状況や受講の目標設定、受講後の就労計画などを聞き取りし、「母子父子自立支援プログラム」を策定します。

 

講座の指定申請

講座の指定申請は、受講開始日の２週間前までをめどに、おこなってください。

 

【必要書類】※場合によっては提出省略可能な書類もあります。

• 自立支援教育訓練給付金受講対象講座指定申請書
• 戸籍謄本（申請者と児童の記載があるもの）
• 住民票の写し
• 母子父子自立支援プログラムなどの写し
• ハローワークから発行される、教育訓練給付金支給要件照会回答書
• 受講予定講座の入学料、受講料のわかるパンフレットなど
• マイナンバーのわかるもの

 

訓練給付金の支給申請

支給申請：受講修了日から30日以内におこなってください。

追加支給申請（対象の方のみ）：資格取得かつ就職してから30日以内におこなってください。

なお、雇用保険制度の専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができる方は、給付金支給額が確定した日から30日以内に申請をしてください。

 

【必要書類】※場合によっては提出省略可能な書類もあります。

• 自立支援教育訓練給付金支給申請書
• 戸籍謄本（申請者と児童の記載があるもの）
• 住民票の写し
• 母子父子自立支援プログラムなどの写し
• 自立支援教育訓練給付金受講対象講座指定通知書
• 教育訓練修了証明書
• 支払った受講費用の領収書
• 教育訓練給付金の受給額について証明できるもの

　（ハローワークから支給を受けることができる方のみ）

• 資格を取得したことを証明する書類（追加支給の方のみ）
• 申請者名義の口座
• 印鑑（朱肉で押印するもの）

問い合わせ先