「子供の未来応援基金」は、全ての子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会を実現するため、官公民が連携して取り組む「子供の未来応援国民運動」の運動の一環として、草の根で活動するNPO法人等を、これまで４度に渡って支援しています。
このたび、NPO法人等が現状の新型コロナウイルス感染症の情勢も踏まえた、緊急かつ柔軟な支援を行えるようにすることを目的に、新たに緊急支援事業を実施することとなり、対象となる団体の募集が始まりましたので、お知らせいたします。
詳細は下記のほか、本ページ下の募集要項、及び以下のリンク先をご覧ください。
【リンク先】
（１）公益法人（公益社団法人または公益財団法人）
（２）NPO法人（特定非営利活動法人）
（３）一般法人（一般社団法人または一般財団法人）
※社会福祉法人・任意団体は対象外で、上記の法人等であっても、次に該当する場合は対象外です。
・反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある法人等
・過去において法令等に違反する等の不正行為を行い、不正を行った年度の翌年度以降５年間を経過しない法人等
・これまで基金による支援を受けた団体も対象となりますが、第４回支援（令和２年４月～令和３年３月）の採択団体は対象外となります。
応募する支援対象団体が自ら主催する事業であり、次のアからカまでに該当する子供の貧困対策のための事業（金銭を直接給付する事業又は貸与する事業を除く。）のうち、現下の新型コロナウイルス感染症の情勢を受けて追加的に講じる、または講じている事業を支援金の交付対象事業（以下「支援事業」という。）として募集いたします。一団体につき、一事業の申請（※）となります。
ア 様々な学びを支援する事業
イ 居場所の提供・相談支援を行う事業
ウ 衣食住など生活の支援を行う事業
エ 児童又はその保護者の就労を支援する事業
オ 児童養護施設等の退所者等や里親・特別養子縁組に関する支援事業
カ その他、貧困の連鎖の解消につながる事業
※ただし、申請対象となる追加事業について、国、地方公共団体又は民間の助成機関から他の新型コロナウイルス対応の助成を事業総額の半額以上受ける場合は、支援金の交付対象外となります。また、それ以外の助成については、同一事業かつ同一費目について支援金の交付対象外となります。
令和２年６月15日（月）正午 ※厳守
〒105-8486 東京都港区虎ノ門４丁目３番 13 号 ヒューリック神谷町ビル９階
独立行政法人 福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
電話 03-3438-4756 月曜～金曜 AM９：00～PM５：00（祝祭日除く。）
(なお、つながりにくい場合は 03-3438-9942 におかけください。)
FAX 03-3438-0218
ホームページ https://www.wam.go.jp/hp/
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