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流産・死産を経験された方へ

大切な赤ちゃんを亡くされた悲しみはとても大きく、計り知れません。
ご自身を責めたり、ご家族の間で悲しみ方の違いを感じて辛い思いをしたり、悩みを抱え込んで誰にも話すことができない方もいらっしゃいます。
流産・死産等でお子さまとの死別を経験された方が、孤立することなく、支援につながるよう相談窓口等を紹介します。ご家族の方もご相談できます。
誰かにお話しすることで、気持ちに変化が生まれるかもしれません。

相談できる場所

弘前市こども家庭センター

住所 弘前市大字駅前町9-20 ヒロロ3階
平日 午前8時30分~午後6時00分
電話 0172-37-1323
助産師がお話をお伺いします。まずは、お電話ください。

 

不妊専門相談センター

青森県では、県内にお住まいの方で不妊症や不育症に関するお悩みに対して、専門の医師がお答えする無料の相談を行っております。
詳しくは、こちら(青森県庁ホームページ)このリンクは別ウィンドウで開きますをご覧ください。

 

ちいさなシオンの会(自助グループ)

共通の悩みを抱える方やその家族が集まり、気持ちや体験を自由に語り合う会です。
詳しくは、こちらこのリンクは別ウィンドウで開きますをご覧ください。

 

利用できる事業

産後ケア事業

弘前市で実施している産後ケア事業は、流産・死産(人工妊娠中絶を含む、以下同じ)された方もご利用いただくことができます。
ご相談先は、弘前市こども家庭センターです。
詳しくは、こちら(弘前市産後ケア事業)このリンクは別ウィンドウで開きますをご覧ください。

 

青森県不育症検査費用助成事業

不育症とは、妊娠はするものの、2回以上の流産・死産や新生児死亡を繰り返し子どもを持てない状態をいいます。また、1人目は正常に分娩しても、2人目、3人目が続けて流産・死産になった場合も含みます。

青森県では、現在研究段階にある検査のうち、保険適応を見据え先進医療として実施されるものを対象に、検査の費用を一部助成を行っております。
詳しくは、こちら(青森県庁ホームページ)このリンクは別ウィンドウで開きますをご覧ください

 

手続きや給付金

死産届

妊娠満12週以降の胎児を死産した場合は、死産届の届出が必要です。
届出先は、弘前市役所市民課戸籍係、総合支所(岩木・相馬)、出張所(東目屋・船沢・高杉・裾野・新和・石川)です。

受付時間等については、こちら(弘前市ホームページ)このリンクは別ウィンドウで開きますをご覧ください。

 

出産育児一時金

妊娠満12週(85日)以降の方(流産・死産を含みます)は、支給対象となります。
ご加入の健康保険組合にご確認ください。
弘前市国民健康保険にご加入の方は、こちら(弘前市ホームページ)このリンクは別ウィンドウで開きますをご覧ください。

 

妊婦支援給付金

流産・死産・人工妊娠中絶された方も、支給対象になる場合があります。
詳しくは、こちら(弘前市ホームページ)このリンクは別ウィンドウで開きますをご覧ください。

 

利用できる制度

働く女性が流産・死産した場合には産後休業や母性健康措置の対象となる場合があります。
詳しくは、こちら(こども家庭庁ホームページ)このリンクは別ウィンドウで開きますをご覧ください。

産後休業

対象者:妊娠4か月以降に流産・死産した女性労働者。
内容:事業主は、原則8週間、当該労働者を就業させてはなりません。
  (本人が請求し、医師が支障がないと認めた業務に就く場合には6週間でも可)

 

母性健康管理措置

対象者:流産・死産後1年以内の女性労働者(妊娠の週数は問われません)。
内容:医師等から出血や下腹部痛等への対応として、一定期間の休業の指導が出さ

   れることがあります。事業主は、健康診査を受けるための時間の確保や、医

   師等からの指導事項を守ることができるようにしなければなりません

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