近年、インターネットやAI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）などのデジタル技術が急速に発展し、私たちの生活や仕事のあり方が大きく変容しています。行政においても、これらの技術を活用し、より便利で質の高い市民サービスを提供することが求められています。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、社会経済活動や生活様式が大きく変化し、行政分野のデジタル化の遅れが課題となったことを踏まえ、国においては、目指すべきデジタル社会のビジョンを示すとともに、デジタル社会の構築に向けた取組を地方自治体において着実に進めていくため「自治体デジタルトランスフォーメーション（DX）推進計画」などを策定し、全国の自治体でデジタル化を進める方針を示しています。
このような国等の動向を踏まえ、本市でもデジタル技術やデータを活用し、市民の利便性の向上と業務効率化を進めることにより、行政サービスの更なる向上につなげるため「弘前市DX推進基本方針」を策定しました。
今後は、この方針に基づき、市民の皆様にとって便利で使いやすい行政サービスの実現に取り組んでまいります。
本基本方針では、本市を取り巻く課題や新たな生活様式への対応を図るため、３つの取組方針を掲げ、課題等に対応するデジタル技術の活用を効果的・効率的に進めます。実施にあたっては、市民サービスの向上と業務の効率化に取り組みます。
本市では、令和7年3月に「弘前市DX推進基本方針」を策定し、全庁的なDXの推進に取り組んできました。
このたび、本基本方針の策定後における取組状況や社会情勢の変化、新たな課題等を踏まえ、現在の状況に即した内容となるよう、取組事項の追加や内容の修正など、所要の見直しを行い、基本方針を改定しました。
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「弘前市DX推進アクションプラン」は、「弘前市DX推進基本方針」に掲げる取組を着実に推進するとともに、進捗状況の確認や見直しを継続的に行い、より実効性の高いDXを推進するために策定したものです。
期間は、2026年度（令和8年度）から2028年度（令和10年度）までの3年間です。
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担当 情報システム課
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