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令和8年度弘前市資格取得チャレンジ事業費補助金

 

 就職に必要な資格取得を目的として受講する、教育訓練や技能講習に要する入学料及び受講料の一部を補助します。

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申請できる人

 弘前市に住所を有する人で、ハローワーク、ひろさき生活・仕事応援センターもしくは弘前市農業無料職業紹介所を通じて、またはひろさき移住サポートセンター東京事務所無料職業紹介事業を利用して求職の申し込みをしている、失業者またはパート・アルバイト労働者(雇用期間の定めがある者または労働時間が週30時間未満の者)

※以下の場合は対象外です。

1.学校に籍を置いている人

2.令和6年度から令和8年度までにおいて、本補助金の交付を受けた人

3.「母子家庭自立支援教育訓練給付金」の受給資格を有している人

4.未成年者の場合は、その親権者又は法定代理人の同意を得ていない人

5.交付申請時点において、令和6年度から令和8年度までにおいて納付すべき市税等を滞納している人

※除雪オペレーターに必要な資格を取得する場合は、本補助金の対象とならない人でも、以下の補助金の対象になる可能性があります。

・除雪オペレーター担い手確保事業費補助金このリンクは別ウィンドウで開きます

 

対象訓練

教育訓練

雇用保険法施行規則に基づく一般教育訓練または特定一般教育訓練であって、市内に所在する教育訓練施設で行われるものをいいます。

※通学と通信が併用になる訓練は、通学による訓練の割合が全課程の50%を超えるものに限ります。

※教育訓練は、厚生労働省教育訓練給付金検索システムこのリンクは別ウィンドウで開きますで確認できます。

※令和9年3月31日までに修了する技能講習が対象となります。

技能講習

労働安全衛生法に基づき実施される技能講習であって、市内に所在する技能講習施設で行われるものをいいます。

※技能講習は、厚生労働省青森労働局のホームページこのリンクは別ウィンドウで開きますで確認できます。

※令和9年3月31日までに修了する技能講習が対象となります。

 

補助対象経費

入学料及び受講料(教材費含む)

※交通費、副教材購入費、パソコン等の機材購入費、検定試験等受験料は対象外です。

 

 補助金額

教育訓練または技能講習の別により、補助金の額は以下のとおりです。

 ※補助金の額に1円未満の端数があるときは当該端数を切り捨てた額とします。

 ※補助事業者の年齢は、補助金の交付を申請した日をもって区別します。

教育訓練

女性または40歳未満の男性

補助対象経費の3分の2(上限15万円)

40歳以上の男性

補助対象経費の2分の1(上限10万円)

技能講習

年齢・性別にかかわらず

補助対象経費の2分の1(上限10万円)

 

交付申請受付

随時(先着順、予算額に達した時点で受け付け終了となります。)

 

交付までの流れ

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交付申請

対象訓練受講開始日の2日前までに下記の書類を提出してください。

1.交付申請書(様式第1号)(WordワードファイルPDFPDFファイル

2.対象訓練受講資格確認書(様式第2号)(WordワードファイルPDFPDFファイル

3.有効期限内のハローワーク受付票

 または

 ひろさき生活・仕事応援センター、弘前市農業無料職業紹介所もしくはひろさき移住サポートセンター東京事務所に求職の申込みをしていることがわかる書類

4.対象訓練の概要がわかる書類の写し(パンフレット、チラシ等)

5.受講に必要な経費がわかる書類の写し(見積書、パンフレット、チラシ等)

6.自己分析シート(WordワードファイルPDFPDFファイル

実績報告

対象訓練を修了した日から30日以内に下記の書類を提出してください。

※令和9年3月11日以降に修了した場合は令和9年4月9日まで

1.事業完了実績報告書(様式第6号)(WordワードファイルPDFPDFファイル

2.対象訓練修了・受講証明書(様式第7号)(WordワードファイルPDFPDFファイル

※技能講習修了者は、技能講習施設の長が発行する証明書または修了証の写しでも可。

3.受講に要した経費がわかる領収書等の写し

請求書

実績報告書類に基づき、市が審査を行い、適当と認めた場合、交付額確定通知書を送付いたします。
交付額確定通知書が届きましたら、請求書(様式第9号)(WordワードファイルPDFPDFファイル)を市へ提出してください。
請求書提出後30日以内に確定した金額を口座振込いたします。
市会計管理者へ振込先口座の登録をしていない場合は、別途、口座振替依頼書(ExcelエクセルファイルPDFPDFファイル)の提出が必要になります。

その他

交付決定を受けた場合において、補助事業の内容を変更する場合は、あらかじめ事業変更承認申請書(様式第3号)(WordワードファイルPDFPDFファイル)を市へ提出し、市の承認を受ける必要があります。
補助事業を中止し、または廃止する場合は、あらかじめ事業中止(廃止)承認申請書(様式第4号)(WordワードファイルPDFPDFファイル)を市へ提出し、市の承認を受ける必要があります。

 

問い合わせ・提出先

〒036-8551

弘前市大字上白銀町1番地1 弘前市役所 前川新館5階

弘前市 商工部 商工労政課 雇用支援係

電話:0172-35-1135

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