中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定申請

中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定申請受付について　

　弘前市では、市内中小企業の新たな設備投資を後押しするため、生産性向上特別措置法（平成30年6月6日施行）に基づく「導入促進基本計画」を策定しました。

　令和3年度には、新たに中小企業等経営強化法（以下、「改正経営強化法」という。）に制度が移管されましたが、改正経営強化法に基づく「導入促進基本計画」を新たに策定し、令和3年7月6日付で国の同意を得ております。

　これにより、「先端設備等導入計画」を作成し、市の認定を受けた中小企業は、固定資産税の軽減や中小企業信用保険法の追加保証の特例などの支援を受けることができます。

　先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当し、弘前市内にある事業所において設備投資を行う方です。

　なお、固定資産税の特例は対象となる要件が異なりますのでご注意ください。

【中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者】　

※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

※異なる業種に属する複数の事業を持つ場合は、「主たる事業」に該当する業種で判断します。「主たる事業」については、売上高・付加価値額・従業員数などの経営指標の割合が最も多くの割合を占める事業を指します。

主な要件	内容
計画期間	3年間、4年間又は5年間
労働生産性	計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均３％以上向上すること【労働生産性の算定式】（営業利益+人件費+減価償却費）／労働投入量（※） ※労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間
先端設備等の種類	労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備【減価償却資産の種類】機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア
計画内容	・基本方針及び導入促進基本計画に適合するものであること・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること・認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において事前確認を行った計画であること

【認定支援機関確認書】

　認定申請には、先端設備等計画の目標が達成されることが見込まれることについて、認定経営革新等支援機関から事前確認書の添付が必須となります。

　まず、先端設備等導入計画を作成のうえ、認定支援機関に認定支援機関確認書の発行を依頼してください。発行に時間を要する場合がありますので、余裕をもって依頼してください。

　なお、設備取得は先端設備等導入計画の認定後となり、設備を既に取得している場合には先端設備等導入計画の認定を受けることはできません。

（１）固定資産税の特例を受けるための要件

対象者	資本金額１億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く）
対象設備	雇用者給与等支給額を1.5％以上とする賃上げ方針を従業員に表明（賃上げ表明）したことを位置づけた先端設備等導入計画に従い取得する設備であり、かつ認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益５％以上の投資計画に記載された次の設備【減価償却資産の種類（最低取得価格】 ◆機械装置（160万円以上） ◆測定工具及び検査工具（30万円以上） ◆器具備品（30万円以上） ◆建物附属設備（※）（60万円以上） ※家屋と一体となって効用を果たすものを除く
その他要件	・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること・中古資産でないこと
特例措置	1.5％以上の賃上げ表明されたもの：3年間、課税標準を1/2に軽減 3％以上の賃上げ表明されたもの：5年間、課税標準を1/4に軽減 ※令和9年3月31日までに取得した設備 ※新規申請時に賃上げ表明を行っていれば、その後の変更申請時に改めて賃上げ表明を行うことが可能です。