経営継承・発展支援事業

農業従事者の減少と高齢化が急速に進行する中、地域の経営資源の受け手として期待される担い手の高齢化が進行しています。

 

市では、将来にわたって地域の農地利用等を担う経営体を確保していくため、担い手から経営を継承し発展させるための取組を支援する「経営継承・発展支援事業」を実施します。

 

令和6年度の事業実施に向けて、第２回事前要望調査を行います。

 

事業周知チラシ(1326KB)

経営継承・発展支援事業

 

１　第２回要望調査期間

令和6年9月12日（木）～9月30日(月)

 

※書類を用いての説明や、書類への記入等が必要となりますので、お手数ですが農政課までお越しください。

 

２　補助対象者の要件（個人の場合）

• 「地域計画等に位置付けられた経営体」または「認定農業者」である先代事業者から、その経営に関する主宰権の移譲を受けていること
• 原則として、主宰権の移譲に際して、先代事業者が有していた生産基盤等が著しく縮小していないこと
• 税務申告等が後継者名義であること​​
• 青色申告者であること
• 家族経営協定を締結していること
• 地域の農地等を引き受けるなど、地域農業の維持・発展に貢献する強い意欲を有し
  ていると市が認めること
• 主宰権の移譲を受ける前に農業経営を主宰していないこと
• 「経営開始資金」、「農業次世代人材投資事業（経営開始型）」をこれまで活用していないこと

 

※　法人の場合は、個別にお問い合わせください。

 

３　補助金額

補助対象経費の実支出額以内（上限100万円）

 

４　補助対象となる取組

経営発展計画を策定し、以下の取組（1～13）にかかる必要経費が補助対象となります。

 

※目標年度（事業実施年度を含む3年度目）まで、毎年度実績報告書の提出が必要になります。設定する目標については、実現可能な目標を設定する必要があります。

 

1. 法人化
2. 新たな品種、部門等の導入
3. 認証取得
4. データ活用経営
5. 就業規則の策定
6. 経営管理の高度化
7. 就業環境の改善
8. 外部研修の受講
9. 販路開拓
10. 新商品開発
11. 省力化・業務の効率化、品質の向上
12. 規格等の改善
13. 防災・減災の導入

 

５　補助対象経費

専門家謝金、専門家旅費、研修費、旅費、機械装置等費、広報費、展示会等出展費、開発・取得費、雑役務費、借料、設備処分費、委託費又は外注費

 

※上記に該当しない支出は補助対象外となります。また、申請日前に事業に着手している場合も対象外となります。（例：申請日以前に機械を発注または購入している場合など）

 

６　採択方法

経営発展計画に記載する取組ごとにポイントを付与し、獲得ポイントの合計が多い順に採択されます。

 

主なポイント項目

 

①申請者の年齢、②農地中間管理機構から賃借権等の設定、③女性の取組、④農業所得の水準、⑤環境配慮の取組、⑥就業環境の改善の取組、⑦付加価値額（収入総額から費用総額を差し引き、人件費を加算して算出した額）の向上、⑧地域貢献の取組（経営面積等の拡大、従業員数の増加等）、⑨経営発展の取組（経営の法人化、新たな品種・作物・部門の導入、認証の取得、データを活用した経営の実践、就業規則の策定等）

 

※「⑨経営発展の取組」については、「法人化」、「新たな品種・部門等の導入」、「認証取得」、「データ活用経営」、「就業規則の策定」といった取組項目が多いほど、ポイントが高くなります。

 

７　その他

・　詳しい要件等については、お問い合わせください。

・　事業の採択については、予算の範囲で行います。

問い合わせ先