水田を畑地化して畑作物の本作化に取り組む農業者に対して、畑地利用への円滑な移行を促し、畑作物の需要に応じた生産を促進することを目的として、生産が安定するまでの一定期間、継続的に支援（伴走支援）を行うとともに、畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、関係者間での調整や畑地化に伴う費用負担（土地改良区の地区除外決済金等）等に要する経費を支援します。
販売農家、集落営農
ア．高収益作物（野菜、果樹、花き等）
イ．畑作物（麦、大豆、飼料作物（牧草等）、子実用とうもろこし、そば等）
（１）水田活用の直接支払交付金の交付対象農地であること。
（２）隣接した農地で、概ね団地化を形成していること。
（３）前作において、主食用米、戦略作物または産地交付金の対象作物が作付けされていたこと。
（４）取組開始年から5年間継続して高収益作物又は畑作物（高収益作物以外）を作付けすること。
水田を畑地化して、ア．高収益作物及びイ．畑作物の本作化に取り組む農業者を支援します。
ア．高収益作物
水田を畑地化して、高収益作物の定着等に取り組む農業者を5年間、継続的に支援します。
イ．畑作物（高収益作物以外）
水田を畑地化して、高収益作物を除く畑作物（⻨、大豆、飼料作物（牧草等）、子実用とうもろこし、そば等）の定着等に取り組む農業者を5年間、継続的に支援します。
| 区分 |
畑地化支援 （※1、2） |
定着促進支援 （※3） |
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ア．高収益作物 （野菜、果樹、花き等） |
14.0万円/10a |
2.0（3.0※4）万円/10a×5年間
または
10.0（15.0※4）万円/10a（一 括） |
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イ．畑作物 （麦、大豆、 飼料作物（牧草等）、 子実用とうもろこし、 そば等） |
14.0万円/10a |
2.0万円/10a×5年間
または
10.0万円/10a（一 括） |
※1 畑地化の取組は、交付対象⽔⽥から除外する取組を指す
（地⽬の変更を求めるものではない）
※2 令和6年度における取組が対象
※3 令和6年度において、畑地化した⾯積全体が対象
※4 加⼯・業務⽤野菜等の場合
畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、関係者間の調整や土地改良区の地区除外決済金等を支援します。
① 産地づくりに向けた体制構築支援
畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、団地化やブロックローテーションの体制構築等のための調整（現地確認や打合せなど※5）に要する経費を支援（定額（1協議会当たり上限300万円））
※５ 畑地化（交付対象水田からの除外）に際しては、借地の場合には、賃借人（耕作者）が土地所有者の理解を得ることが必要。
② 土地改良区決済金等支援
令和6年度に畑地化に取り組むことを約束した農業者に対して、畑地化に伴い土地改良区に支払う必要が生じた場合に、土地改良区の地区除外決済金等を支援（定額（ただし上限25万円/10a））
事業の活用を要望される場合は、別紙チェックシートの各要件を満たすことをご確認のうえ、下記担当までご報告をお願いします。また、必要書類を期日までにご提出くださるようお願いいたします。
令和6年度 畑地化促進事業の要件確認チェックシート
(548KB)
(543KB)
１．報告事項及び提出期限（電話、紙媒体またはメール等により提出）
・畑地化支援に係る取組の要件確認申請書（要望調査時点）
【令和６年２月16日（金）】
２．提出書類及び提出期限（紙媒体またはメール等により提出）
・事業活用を要望する水田の写真（チェックシート参照）
【令和６年４月 ８日（月）】
・関係機関（土地改良区、農業委員会等）、土地所有者との合意が確認できる書類
（特に「土地改良区決済金等支援」を活用する場合は必須、様式任意）
【令和６年５月31日（金）】
ご不明点などございましたら、下記までご連絡をお願いします。
担当 弘前市農業再生協議会事務局（弘前市農政課内）
電話 0172-40-0504 （直通）
FAX 0172-32-3432
