環境保全型農業直接支払交付金

農業の持続的な発展と農業の有する多面的機能の発揮を図るため、化学肥料・化学合成農薬を慣行栽培より５割以上低減させる取組（以下「５割低減の取組」といいます。）と併せて行う各種取組を支援します。

 

要望調査実施中

要望締切：令和７年２月28日（金）

本交付金の活用希望者は、下記をご確認のうえ、お問い合わせください。

 

令和7年度環境保全型農業直接支払交付金の予算概算決定の概要（農林水産省HPより）

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対象者

①農業者の組織する団体

②単独の農業者の場合は、下記のいずれかの条件を満たす事業者

　・集落の耕地面積の一定割合以上の農地において、対象活動を行う農業者

　・複数の農業者で構成される法人

　

支援の対象となる農業者の要件

農業者団体の構成員等は、下記のすべてを満たすことが必要です。

 

①販売を目的に生産を行っていること

②環境負荷低減のクロスコンプライアンス（みどりチェック）を実施していること

③自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動の実施を推進するための活動（推進活動）に取り組むこと

 

対象となる農業生産活動及び交付単価（令和７年度概算版）

５割低減の取組と併せて行う以下の取組

農業生産活動	取組内容	交付単価 （円/10a）
有機農業（そば等雑穀、飼料作物以外）	国際水準の有機農業を実施する取組 （有機JAS認証取得を求めるわけではありません。）	14,000
有機農業（そば等雑穀、飼料作物）		3,000
堆肥の施用	主作物の栽培期間の前後のいずれかに堆肥を農地へ施用（水稲：0.5ｔ/10a、水稲以外：1ｔ/10a）	3,600
緑肥の施用	カバークロップ、リビングマルチ、草生栽培のいずれかを実施する取組	5,000
総合防除（そば等雑穀、飼料作物以外）	IPM実践指標の6割以上を達成するとともに、畦畔機械除草や交信かく乱剤の利用等の活動を実施する取組	4,000
総合防除（そば等雑穀、飼料作物）		2,000
炭の投入	炭を農地へ施用（50kg又は500L/10a以上）する取組	5,000

※上記の表は、国の令和7年度予算概算決定版です。令和７年度予算の成立をもって実施することとなりますので今後変更が生じる場合があります。

 

令和７年度からの主な変更点

環境負荷低減のクロスコンプライアンス（みどりチェック）の実施が要件化

５割低減の取組と併せて行う、有機農業の単価引き上げ(12,000円/10a→14,000円/10a)

全国共通取組に「総合的病害虫・雑草管理（IPM）と組み合わせた交信かく乱剤の利用等」、「炭の投入」の取組追加

 

要望について

　令和７年度からの交付金活用を検討されている場合、計画認定申請の事前準備が必要となります。計画作成に向けては、日程調整を行い直接相談しながら進めますので、令和７年２月28日（金）までに下記担当へお問い合わせください。

　なお、以下を確認します。

＜来庁時確認すること＞

・対象となる要件を満たしているか

・ほ場の場所、面積

・使用している資材（肥料や農薬など）など

 

関連リンク

地域で環境にやさしい農業に取り組むみなさまへ※外部リンク

環境保全型農業直接支払交付金令和６年度取組の手引き※外部リンク

環境保全型農業直接支払交付金（農林水産省）※外部リンク

問い合わせ先