【通年で就農希望者を雇用される方へ】雇用就農をサポートします

雇用就農資金(旧　農の雇用事業）

全国農業会議所では、50歳未満の就農希望者を新たに雇用し、通年で農業就業又は独立就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための研修を実施する農業者等に対して、「雇用就農資金」を交付しています。

事業の活用をご検討される方はお早めにお問合せください。

事業説明会の開催について

令和８年３月４日（水）から４月７日（火）にかけて、令和８年度事業の第１回募集が実施されることから、事業説明会を実施します。

開催日時・場所

令和８年３月18日（水）午後２時00分から

弘前市役所岩木庁舎２階　会議室１

参加希望の方は、令和８年３月13日（金）までに、下記問い合わせ先へご連絡ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

チラシ(671KB)　　　

助成内容　

※１）①各タイプともに、新規雇用就農者が多様な人材（障がい者、生活困窮者、刑務所出所者等）の場合は、年間15万円が加算されます。②事業実施期間が３カ月未満の場合は助成金は交付されません。③事業実施期間中に要件を満たさなくなった場合等には、速やかに中止届を提出してください。

※２）雇用就農者育成・独立支援タイプは１経営体当たりの新規採択人数は年間５人まで、かつ３人目以降の助成額は年間20万円となります（多様な人材の場合は年間15万円の加算あり）。

※３）３年目、４年目の助成継続については、審査を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

募集期間等　

※募集期間は応募の状況により、変更する場合があります。

※申請先は青森県農業会議となります。

令和７年度雇用就農促進支援事業

市では、雇用就農を促進するため、国の「雇用就農資金事業」を活用し、原則49歳以下の就農希望者を新たに雇用して、技術等を習得させるための研修を実施する農業者等に、研修に必要な経費の一部を補助しています。

交付決定を受けた方は、事業終了後提出期限までに以下実績報告書をご提出ください。

チラシ(488KB)

要綱　　PDF(148KB)

様式　　Word(52KB)／PDF(302KB)　　　　　　　　

実績報告・・・様式第９号～第11号

請求書・・・・様式第13号

 

令和７年度農の雇用継続支援事業

市では、雇用就農を促進するため、国の「農の雇用事業※」終了後、農業者等が就農者を継続して雇用する経費の一部を補助しています。

※「農の雇用事業」は令和３年度で終了しましたので、令和元年度から令和３年度までに採択された方のみ対象です。

交付決定を受けた方は、事業終了後提出期限までに以下実績報告書をご提出ください。

 

関係様式（令和７年度）

要綱　　PDF(132KB)

様式　　Word(31KB)／PDF(298KB)

実績報告・・・様式第10号～第12号

請求書・・・・様式第14号

 

研修生に対する支援

弘前市就農希望者等住居確保事業費補助金

国の事業（農の雇用事業、雇用就農資金事業）を活用して研修を受講する研修生に対して、研修を開始してから２年以内の方に家賃の一部を支援しています。

詳しくはこちらをご覧ください。

 

求人・採用に関する情報

弘前市農業無料職業紹介所

主に、通年で雇用することを希望する農業者を対象に、求人情報一覧を作成し、就農希望者への情報提供を行っております。

求人情報一覧への掲載を希望される方は、こちらをご確認ください。

 

首都圏からの採用を予定している農業者向け

県外からの移住者を雇用する予定またはお考えの農業者向けに、移住担当部門（弘前市・県）においても無料職業紹介事業や、採用される方向けの様々な支援制度があります。

 

ひろさき移住サポートセンター東京事務所無料職業紹介事業

首都圏などから弘前市への移住を希望する方（移住検討者）に、働き手を探している地元企業等の仕事をあっせんする無料職業紹介事業を実施しています。 

詳細はこちらをご覧ください。

 

青森県公式就職情報サイト「あおもりジョブ」

青森県は、県内の企業・求人情報などを紹介する公式就職情報サイト「あおもりジョブ」を公開しています。求人企業は、自社情報や求人情報を無料で掲載しPRできます。

詳細はこちらをご覧ください。

 

移住支援金（移住者向け）

東京23区に在住または通勤している方が弘前市内へ移住し県内企業へ就職等した際に、移住支援金を支給する事業を実施しています。

詳細はこちらをご覧ください。

問い合わせ先