全国農業会議所では、原則49歳以下の就農希望者を新たに雇用し、通年で農業就業又は独立就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための研修を実施する農業者等に対して、「雇用就農資金」を交付しています。
事業の活用をご検討される方はお早めにお問合せください。
現在、説明会開催の予定はございません。
開催が決まり次第、こちらのページでお知らせします。
※事業の詳細はこちらからご確認ください。
※１）各タイプともに、新規雇用就農者の増加分が支援対象となります。
※２）各タイプともに、新規雇用就農者が多様な人材（障がい者、生活困窮者、刑務所出所者等）の場合は、年間最大15万円（月額1.25万円）が加算されます。
※３）事業実施期間が3ヶ月未満の場合は助成金は交付されません。
※４）雇用就農者育成・独立支援タイプは１経営体当たりの新規採択人数は年間５人まで、かつ３人目以降の助成額は年間最大20万円となります。
※申請先は青森県農業会議となります。
市では、雇用就農を促進するため、国の「雇用就農資金事業」を活用し、原則49歳以下の就農希望者を新たに雇用して、技術等を習得させるための研修を実施する農業者等に、研修に必要な経費の一部を補助します。
市内に住所又は本店を有する農業者、農業法人等で、雇用就農資金事業を活用して就農希望者に対する研修を実施する方
雇用就農資金事業対象者１人当たり年額最大60万円
※研修開始から最長2年間
申請書類を記入し、必要書類を添付して下記担当まで申請をお願いします。
(148KB)
(52KB)／PDF(302KB)
市では、雇用就農を促進するため、国の「農の雇用事業※」終了後、農業者等が就農者を継続して雇用する経費の一部を補助します。
※「農の雇用事業」は令和３年度で終了しましたので、令和元年度から令和３年度までに採択された方のみ対象です。
市内に住所又は本店を有し、「農の雇用事業」を終了した後も継続して雇用する農業者、農業法人等
雇用就農者１人当たり年額最大60万円（「農の雇用事業」終了後最長２年間）
申請書類を記入し、必要書類を添付して下記担当まで申請をお願いします。
(132KB)(31KB)／PDF(298KB)
国の事業（農の雇用事業、雇用就農資金事業）を活用して研修を受講する研修生に対して、研修を開始してから２年以内の方に家賃の一部を支援しています。
詳しくはこちら
をご覧ください。
主に、通年で雇用することを希望する農業者を対象に、求人情報一覧を作成し、就農希望者への情報提供を行っております。
求人情報一覧への掲載を希望される方は、こちらをご確認ください。
県外からの移住者を雇用する予定またはお考えの農業者向けに、移住担当部門（弘前市・県）においても無料職業紹介事業や、採用される方向けの様々な支援制度があります。
首都圏などから弘前市への移住を希望する方（移住検討者）に、働き手を探している地元企業等の仕事をあっせんする無料職業紹介事業を実施しています。
詳細はこちらをご覧ください。
青森県は、県内の企業・求人情報などを紹介する公式就職情報サイト「あおもりジョブ」を公開しています。求人企業は、自社情報や求人情報を無料で掲載しPRできます。
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東京23区に在住または通勤している方が弘前市内へ移住し県内企業へ就職等した際に、移住支援金を支給する事業を実施しています。
詳細はこちらをご覧ください。
担当 農政課 担い手育成係
電話 0172-40-0767
ファクス 0172-32-3432
