全国農業会議所では、原則49歳以下の就農希望者を新たに雇用し、通年で農業就業又は独立就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための研修を実施する農業者等に対して、「雇用就農資金」を交付しています。
事業の活用をご検討される方はお早めにお問合せください。
●事業説明会中止のお知らせ 令和6年10月18日(金)に予定していた事業説明会は、開催定員に満たず、 開催を中止させていただくこととなりました。 次回は令和7年3月に開催を予定しておりますので、今回ご都合のつかなかった 方はぜひご検討ください。 |
令和6年10月15日(火)から11月15日(金)にかけて、令和6年度事業の第3回募集が実施されることから、事業説明会を開催します。
参加希望の方は、令和6年10月15日(火)までに、下記問い合わせ先へご連絡ください。
〇開催日時・場所
令和6年10月18日(金)午後2時00分から
弘前市役所岩木庁舎2階 会議室1
※事業の詳細はこちらからご確認ください。
※1)各タイプともに、新規雇用就農者の増加分が支援対象となります。
※2)各タイプともに、新規雇用就農者が多様な人材(障がい者、生活困窮者、刑務所出所者等)の場合は、年間最大15万円(月額1.25万円)が加算されます。
※3)事業実施期間が3ヶ月未満の場合は助成金は交付されません。
※申請先は青森県農業会議となります。
市では、雇用就農を促進するため、国の「雇用就農資金事業」を活用し、原則49歳以下の就農希望者を新たに雇用して、技術等を習得させるための研修を実施する農業者等に、研修に必要な経費の一部を補助します。
市内に住所又は本店を有する農業者、農業法人等で、雇用就農資金事業を活用して就農希望者に対する研修を実施する方
雇用就農資金事業対象者1人当たり年額最大60万円
※研修開始から最長2年間
申請書類を記入し、必要書類を添付して下記担当まで申請をお願いします。
市では、雇用就農を促進するため、国の「農の雇用事業※」終了後、農業者等が就農者を継続して雇用する経費の一部を補助します。
※「農の雇用事業」は令和3年度で終了しましたので、令和元年度から令和3年度までに採択された方のみ対象です。
市内に住所又は本店を有し、「農の雇用事業」を終了した後も継続して雇用する農業者、農業法人等
雇用就農者1人当たり年額最大60万円(「農の雇用事業」終了後最長2年間)
申請書類を記入し、必要書類を添付して下記担当まで申請をお願いします。
主に、通年で雇用することを希望する農業者を対象に、求人情報一覧を作成し、就農希望者への情報提供を行っております。求人情報一覧への掲載を希望される方は、こちらをご確認ください。
国の事業(農の雇用事業、雇用就農資金事業)を活用して研修を実施する研修生に対して、研修を開始してから2年以内の方に家賃の一部を支援しています。
詳しくはこちらをご覧ください。
担当 農政課 担い手育成係
電話 0172-40-0767
ファクス 0172-32-3432