産地と実需が連携して行う麦・大豆の国産化を推進するため、ブロックローテーションや営農技術・機械の導入等による生産性向上や増産を支援します。
※本事業は国が申請内容を踏まえて審査し、予算の範囲内で支援対象者を決定します。
農業者の組織する団体等
※受益農業従事者(農業の常時従事者(原則年間150⽇以上))が5名以上
麦、大豆
※令和7年度事業は、令和7年1月17日以降に実施した取組が支援対象となります。
(1)⽣産性向上の推進
団地化やブロックローテーション、適正輪作等による生産性向上を推進する際に必要な経費について、対象作物の作付面積に応じて定額で⽀援します。
(2) 営農技術等の導入
各地域における麦・大豆生産に係る課題解決に向け、営農技術等を新たに導入する面積に対して定額で支援します(最大10,000円/10a、大豆極多収品種を導入する場合は最大20,000円/10a)。
※営農技術等を新たに導入する面積のみが支援対象のため、過去に導入したことのある農地分の面積については支援の対象外となります。
(3)機械・施設の導入
麦・大豆の生産拡大や成果目標の達成のために必要な機械・施設の導入、リース導入または改良に要する経費を1/2以内で支援します。
受益地域全体での作付面積の拡大や団地化の推進等の成果目標を設定し、目標年度に達成する必要があります。
そのため、受益地域全体の対象作物作付者との話し合いなどにより、合意形成を図りながら成果目標等を設定することになります。
※受益地域:対象者が対象作物を作付けしている地域(大字単位)
※達成可能と見込まれる成果目標を設定できない場合、事業に申請することができません。
詳細は下記問い合わせ先までお問合せください。
令和7年度の事業につきましては、今後の要望調査等に備えて、活用希望の相談を随時受け付けております。
事業の活用を希望する場合は、下記問い合わせ先までご連絡ください。
担当 農政課 農産係
電話 0172-40-0504
ファクス 0172-32-3432