令和７年産「畑作物産地形成促進事業」及び「コメ新市場開拓等促進事業」に係る要望調査について

１．畑作物産地形成促進事業

（1）支援内容

　産地・実需協働プランに参画する生産者が、実需者ニーズに対応するための低コスト生産等の技術導入や畑作物の導入・定着に向けた取組を行う場合に、取組面積に応じて支援します。

 

対象作物：令和7年産の麦、大豆、高収益作物（加工・業務用野菜等）、子実用とうもろこし
交付単価：4万円/10a
加算措置：令和8年度に畑地化に取り組む場合、0.5万円/10aを加算（畑地化加算）

※農業者向けパンフレットはこちら(764KB)

 

（2）要件・留意事項

・令和7年3月3日までに、農業者又は農業者と出荷契約を締結する集出荷事業者等が、実需者(※1)と販売契約を締結(※2)する又は出荷契約・販売契約を締結する計画(※3)を有していること。

・本事業で支援を受けた水田の面積については、令和７年度の水田活用の直接支払交付金の戦略作物助成（麦、大豆、飼料作物（子実用とうもろこし）：3.5万円/10a）の対象面積から除きます。

 

※1　食品製造業者、外食・中食業者など、加工等によって付加価値を与え、実際の需要を生み出す者

※2　品目（仕向け・用途含む）、数量（面積契約の場合は面積）と契約期間（又は契約対象の農産物の生産年）が盛り込まれている書面契約

※3　実需者名や品目（仕向け・用途含む）、販売予定数量（又は面積）、契約予定時期、計画書を履行する旨の誓約（署名）等の記載があり、令和7年6月30日までに契約予定としている計画

 

（3）必要書類等

・畑作物産地形成促進事業_申込書_様式(51KB)

・畑作物産地形成促進事業_申込書_記載例(814KB)

・畑作物産地形成促進事業_低コスト生産等の取組メニュー(552KB)

 

（4）提出期限

令和7年1月31日（金）まで

２．コメ新市場開拓等促進事業

※本事業は、国の令和７年度当初予算の成立を前提としており、今後変更となる可能性があります。

（1）支援内容

　産地・実需協働プランに参画する生産者が、実需者ニーズに対応するための低コスト生産等の技術導入を行う場合に、取組面積に応じて支援します。

対象作物：令和7年産の新市場開拓用米、加工用米、米粉用米（パン・めん用の専用品種）
交付単価：新市場開拓用米  　　　　　　　　　　4万円/10a

　　　　　加工用米  　　　　　　　　　　　　　3万円/10a

　　　　　米粉用米（パン・めん用の専用品種）  9万円/10a

※農業者向けパンフレットはこちら(627KB)

 

（2）要件・留意事項

・令和7年4月23日までに、農業者又は農業者と出荷契約を締結する集出荷事業者等が、実需者(※1)と販売契約を締結(※2)する又は出荷契約・販売契約を締結する計画(※3)を有していること。

・本事業で支援を受けた水田の面積については、令和７年度の水田活用の直接支払交付金の戦略作物助成（加工用米：2万円/10a、米粉用米：5.5万円～10.5万円/10a）及び都道府県に対する産地交付金の取組に応じた追加配分（新市場開拓用米：2万円/10a）の対象面積から除きます。

 

※1　食品製造業者、外食・中食業者など、加工等によって付加価値を与え、実際の需要を生み出す者

※2　品目（仕向け・用途含む）、数量（面積契約の場合は面積）と契約期間（又は契約対象の農産物の生産年）が盛り込まれている書面契約

※3　実需者名や品目（仕向け・用途含む）、販売予定数量（又は面積）、契約予定時期、計画書を履行する旨の誓約（署名）等の記載があり、令和7年6月30日までに契約予定としている計画

 

（3）必要書類等

・コメ新市場開拓等促進事業_申込書_様式(37KB)

・コメ新市場開拓等促進事業_申込書_記載例(705KB)

・コメ新市場開拓等促進事業_低コスト生産等の取組メニュー(314KB)

 

（4）提出期限

令和7年3月21日（金）まで

 

申請方法について

本事業への申請をお考えの方は、以下の問い合わせ先に事前にご相談いただいた上で、必要書類を弘前市農業再生協議会窓口（弘前市農政課農産係内）に提出願います。

 

参考

　要望調査に係る農林水産省ホームページへのリンクはこちら

 

問い合わせ先

担当　弘前市農業再生協議会事務局（弘前市農政課内）

電話　0172-40-0504 （直通）  
FAX　0172-32-3432