地域農業において重要な役割を担う集落営農の維持・発展のため、経営基盤が強固な集落営農を核とした連携・合併による広域展開での効率的な生産・販売体制の確立等に向けた取組を総合的に支援する標記事業について、要望調査を実施します。
本事業の活用を希望する場合は、農政課までご連絡ください。
事業パンフレット（集落営農連携促進等事業PR版）
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※提出書類の作成に１週間相当を要する場合がありますので、ご相談はお早めにお願いします。
①集落営農組織
②集落営農組織が主たる構成員となった連携組織
※「集落営農組織」とは、集落を単位として農業生産過程における一部又は全部について共同化・統一化に関する同意のもとに営農している組織のこと（「農業用機械の共同所有のみ」や「栽培協定又は用排水の管理のみ」の組織を除く。）
・組織の規約、定款があること
・集落営農組織が地域計画の目標地図に位置付けられている、又は、位置付けられることが確実であること
・連携・合併による効率的な生産・販売体制等の確立に向けた取組を実施すること
以下の取組から選択できます。
また、取組の年次的な進捗に応じ集落ビジョンで設定した目標年度まで上限1,000万円を支援します。
| 取組内容 | 補助対象経費 | 補助率、補助上限額 | ||
| １ 集落ビジョンの策定※ |
集落ビジョン策定のために直接必要な経費（旅費、謝金、印刷製本費、需用費、使用料及び賃借料、備品購入費等） |
定額 | ||
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２ 集落ビジョンの実現に向けた取組 |
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(1) |
中核となる若者等の雇用 |
①給料又は報酬 ②各種手当、社会保険料等 |
定額（上限100万円 /年、最大3年） | |
| (2) | 収益力の柱となる経営部門の確立 |
①高収益作物の試験栽培 ②加工品の試作 ③販路開拓 ④その他（収益力の向上につながる取組） |
定額 ※①は3年間で2作物（1作物当たり30a上限）まで対象 |
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| (3) |
組織の法人化 |
法人化に係る経費 |
定額（25万円） |
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| (4) | 共同利用機械等の導入 | 取得金額が50万円以上の共同利用機械等（中古を含む） | 2分の1以内 | |
※１集落ビジョンの策定は必須となります。（補助金の活用は任意です。）
助成対象者は、以下の【必須目標】【選択目標１】【選択目標２】について数値目標を設定する必要があります。
【必須目標】
○連携・合併による生産・販売体制等の確立 ※（１）～（３）のいずれかを選択
（１）連携・合併組織等を設⽴し、複数の集落営農が広域連携に取り組む
（２）規約等に基づき作業連携⼜は販路連携に取り組む
（３）規約等に基づき機械等の共同利⽤等の連携に取り組む
【選択目標１】
○継続的な発展のための体制の確立 ※（１）～（５）から１つ以上選択
（１）人材の確保・・常時雇用者の増加
（２）人材の育成・・雇用就農者のキャリアアップに向けた人材育成計画の策定
（３）円滑な世代交代・・構成員等のうち、60歳以下の農業機械のオペレーター増加
（４）農地の集積・・利用権設定等（農作業の受託を含む。以下同じ。）の面積拡大
（５）経営の高度化・・法人化、就業規則の策定、複式簿記の導入又はGAP認証の取得
【選択目標２】
○継続的な発展のための収益性の改善 ※（１）～（４）から１つ以上選択
（１）事業の周年化・・周年作業体系の確立
（２）高収益作物等の導入・拡大・・高収益作物や有機農産物の販売金額増加
（３）加工品や直売等の導入・拡大・・加工品や直売等の販売金額増加
（４）農作業の省力化・・基幹作業の労働時間削減
令和7年2月18日（火）まで
※ヒアリングを実施しますので、共同利用機械等の導入を希望する場合、導入予定の機械等の見積書・カタログのご用意をお願いします。
※上記以外の提出書類も多岐にわたりますので、お早目にご相談ください。
担当 農林部農政課農地支援係（市役所前川本館3階）
電話 0172-40-0656（直通）
