弘前市では、「弘前市中心市街地活性化ビジョン」の将来像の一つとして、「幅広い人が訪れ新しい発見や体験ができるまち」を掲げ、子ども、高校生、大学生から高齢者まで幅広い世代の人が、まちなかで様々な人とつながり、まちへの愛着や交流が生まれることを目指しています。
「弘前市まちなか活力向上事業費補助金」は、ビジョンに基づいたまちづくりを推進するため、中心市街地の賑わいの創出と、まちづくりの担い手を育成することを目的とし、多様な団体が弘前市の中心市街地内において行うイベント等の事業に要する経費の一部を補助するものです。
随時募集（補助金交付決定額が予算額に達し次第、受付終了。）
※申請書を提出する前に、必ず商工労政課商業振興係へ事前相談をお願いします。
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① 市内非営利団体であって、他の市内非営利団体と連携して事業を実施するもの 例：市内非営利団体（市内に事業所又は事務所を有する営利を目的としない一般社団 法人、NPO法人、市民団体、学生団体等） ※Ａ（一般社団法人）が申請団体となり、Ｂ（市民団体）と連携する。ただし、同一 年度中に、Ｂが申請団体となり、Ａのみと連携する事業は対象外です。 |
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② 市内に店舗又は事業所を有する事業者３者以上により構成される団体 例：中心市街地内の個店３者により構成される団体 |
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③ 学生等が３人以上所属する団体であって、学生等が主体的に企画及び運営を行うもの。 例：学生等（市内の高等学校、高等専門学校、大学、短期大学、専修学校（専門課 程）、その他の高等教育機関に現に在学している者。） |
| 区分 | 補助率 | 補助上限額 | 補助件数 |
| 一般枠 | 2/3 | 100万円 | 6件程度 |
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学生等チャレンジ枠 |
10/10 | 50万円 |
3件程度 |
以下に掲げる要件をいずれも満たす事業を補助対象とします。
・中心市街地の賑わい創出を図るもの
・周辺の商店街※と連携して事業を実施するもの
※弘前市大町商店街振興組合、弘前駅前商店街振興組合、弘前上土手町商店街振興組合、弘前中土手町商店街振興組合、弘前下土手町商店街振興組合、百石町振興会、弘前市親方町商店会
次に掲げるものについては、補助対象外とします。
・政治、宗教又は選挙活動を目的とするもの
・法令、条例等に違反するもの
・公序良俗に反するもの
・市からの他の補助金等の交付を受けているもの
・その他補助金の趣旨及び目的に照らして適当でないと市長が判断したもの
※プレミアム商品券の発行や、値引き商品等販売、試食・試飲イベント等といった販売促進が目的の事業については補助対象外とします。
【補助対象事業例】
・食のイベント、音楽イベント、アートイベント等
賃金（補助事業者の人件費を除く。）、謝金、旅費（交通費及び宿泊費に限る。）、景品等購入費、消耗品費、印刷製本費、広告宣伝費、通信運搬費、物品借上費、会場借上費、会場設営費、委託費、保険料、振込手数料
以下の書類を作成し、商工労政課商業振興係へ提出してください。
・定款、規約等補助事業者の概要が確認できるもの
・補助事業者の構成員名簿（補助対象者②、③のみ）
・補助事業の内容が確認できる企画書等
・同意書
及び法定代理人の本人確認書類（補助事業者③のみであって、代表者が未成年者に限る。）
・構成員のうち学生等である者全員の学生等であることが確認できるもの（補助事業者③のみ）
・周辺の商店街※と連携を図り事業を実施してください。
※【中心市街地内の商店街】
→弘前市大町商店街振興組合、弘前駅前商店街振興組合、弘前上土手町商店街振興組合、弘前中土手町商店街振興組合、弘前下土手町商店街振興組合、百石町振興会、弘前市親方町商店会
・イベント参加者の感想等を事業実績書に記載をお願いします。
・イベント等の事業を実施する際は、警備員を配置するなど、運営スタッフ、参加者、歩行者含めて安全管理を徹底してください。
以下の書類を作成し、商工労政課商業振興係へ提出してください。
・令和８年度弘前市まちなか活力向上事業費補助金事業完了実績報告書
・領収書、受領書等支払いを証明するものの写し
・補助事業を実施したことがわかる書類（写真等）
令和８年度弘前市まちなか活力向上事業費補助金交付要綱（対象区域図）
担当：弘前市商工部商工労政課商業振興係
電話：0172-35-1135
