（会見者： 葛西憲之 市長）
5．台風18号被災者への樹冠浸水りんご園地特別防除対策事業費補助金について
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9月の台風18号により被災した方々への支援については、様々な措置を講じているところですが、今回新たに、2つの支援策に係る予算を本日専決処分しました。
1つ目は、青森県が10月25日付けで専決処分した予算を受けて実施する事業となりますが、りんご樹の腐らん病感染防止や野ねずみ被害対策のための薬剤購入費に対する補助で、樹冠浸水りんご園地特別防除対策事業費補助金として、1千390万円を計上しました。
2つ目は、経済的損失を一定以上被った世帯に対し、小・中学校に通う児童生徒の就学の支援として、10月から来年3月まで半年分の学用品費等、校外活動費及び体育実技用具費を支給するほか、給食費を免除することとしました。これらに係る援助費用として、185万5千円計上しました。
平成26年度予算編成方針についてです。
平成26年度の予算編成は、春に弘前市長選挙が予定されていることから、経常的経費や継続的事業を中心とした「骨格予算」とすることとしました。
ただし、市民生活に定着しており、平成26年度当初から継続しなければ市民生活に影響がある政策的経費、国の経済対策、地域の元気臨時基金を活用する事業など、社会経済情勢の変化に緊急に対応しなければならない経費については、当初予算に計上する方針としています。
いよいよ予算編成作業がスタートしますが、12月に示される予定の国の新たな経済対策への対応や台風18号による災害の本復旧事業など、本年度予算の補正も含め、やらなければならないものについて、総合的にしっかりと編成していきたいと思っています。
中期財政計画についてです。
中期財政計画は、今後5年間の中期的財政運営の指針を示すもので、毎年、最新の財政事情を踏まえて見直しを行い公表しています。
具体的には、計画期間の普通建設事業に係る経費などを見込み、各年度の歳入・歳出を推計しています。
この結果、平成25年度から27年度で庁舎改修、学校建設などの投資的経費がピークとなるため、市債発行額が一時的に増加し、元利償還金である公債費も29年度にピークを迎える見込みとなっています。
財政調整基金については、計画期間を通して30億円を維持していく計画としています。
なお、消費税率引き上げに係る影響額が不透明なことに加えて、台風18号による被害箇所の本復旧に係る経費が未定であることから、今回の計画は暫定版とし、来年3月に確定版を公表することとしています。
平成25年度弘前市アクションプラン第三者評価報告書についてです。
第三者評価は、市民や専門家で構成する「市民評価会議」において、7月から10月までの4か月間にわたってご検討いただきました。会議では、アクションプラン2012に基づく市の取り組みについてご検討をいただき、市民の実感や専門家の視点に基づいた様々なご意見やご提言を報告書として頂戴しました。
この場をお借りしまして委員の皆様のご協力にお礼を申し上げます。
頂戴した報告書につきましては、真摯に受け止め、誠実に対応してまいりたいと考えており、本日の経営戦略会議においても、各部等の長に対し、それぞれ適切な対応をするよう指示したところです。
りんごとアップルマンゴーによる果物交流事業を続けております台湾・台南市についてです。
このたび、台南市政府が主催する旅行博覧会「2013大台南国際トラベルフェア」および、台南市の大遠百デパートが主催する物産展「日本展『日本散策in台南』」に出展します。
「トラベルフェア」は12月6日から9日までの4日間開催されまして、ブース出展により観光PRを実施し、台南市民や旅行エージェントへ当市の魅力を発信してまいります。
「日本展『日本散策in台南』」は12月5日から15日までの11日間開催され、市では弘前市物産協会の協力を得て、物産販売による弘前市の認知度向上を図ってまいります。
なお、「トラベルフェア」、「日本展」には副市長を派遣しまして、台南市政府及び台南大遠百デパートを訪問するなど、台湾・台南市との関係を深めてまいります。
函館市と連携した広域観光の推進についてです。
函館市では、12月1日から25日まで、巨大なモミの木のイルミネーション点灯や花火を打ち上げる「はこだてクリスマスファンタジー」が開催されます。
このうち、12月14日、土曜日ですが、「はこだてクリスマスファンタジーひろさきナイト」として、昨年、一昨年に引き続き金森赤レンガ倉庫を会場に観光・物産をPRし、函館を弘前がジャックしてまいります。
また、先月19日に函館市より函館市長を団長とする300人を超える大訪問団が弘前に来ていただいたところですが、このたび、JR東日本秋田支社様のご協力により、この「ひろさきナイト」に合わせて、弘前からも函館まで乗り換えなしの直通列車が運行、さらに旅行商品も造成される運びとなりました。
みなさんもこの旅行商品を利用して、冬の函館をぜひ訪れていただきたいと思います。
平成25年度の弘前市顕彰の受賞者が決定したので発表します。
今年度は、日本一を目指し取り組む最重要課題として掲げた、エボリューション3の「子育て」、「健康」、「雪対策」の3分野からの受賞者をはじめ、3個人、4団体の方々を顕彰することになりました。
まず、市政の進展や社会福祉の増進に寄与された第1号関係では、小田桐忠志さん、清水森町会、弘前市食生活改善推進員会の、1個人、2団体です。
次に、産業、経済の振興に貢献された第2号関係では、清野袋蔬菜生産出荷組合の1団体です。
そして、教育、文化等の振興に貢献された第3号関係では、菊池清二さん、今廣志さん、劇団弘演の、2個人、1団体です。
受賞者のご功績につきましては、皆様のお手元に配布している資料に記載してありますのでご覧いただきたいと思います。
なお、顕彰式典は11月28日木曜日、午前11時から、「ベストウェスタンホテルニューシティ弘前」において行うこととしています。
岩木川市民ゴルフ場の関係で。弘前ウォーターフロント開発が所有する資産の取り扱いについて、最終的な判断の時期はいつ頃をお考えでしょうか。指定管理者の選定の状況も、併せて伺いたいと思います。
市民ゴルフ場の指定管理者候補につきましては、10月22日の申請期限までに、1者からの申請がありましたが、10月25日付けで申請が取り下げられています。今後の対応につきましては、再公募も含めて現在検討中です。
会社が所有する管理棟などの資産につきましては、現在民間団体が購入について会社と交渉していると伺っています。
この交渉につきましては、当事者間の問題であるため、交渉の推移を見守っているところです。
市としては、会社については特別清算の方向性が示されたことから、会員を始め関係者の皆さまの合意形成を第一に考えて今後の手続きに協力したいと考えています。
債権者の合意形成を進めるためにも、岩木川市民ゴルフ場の新たな利活用計画の策定についてもしっかり取り組んでまいります。
なお、今月13日に第4回協議会が開催されますので、資産の取り扱いを含めた今後のスケジュールなどについて会社側と協議される事と思います。
いずれにしても、本件につきましては市民の皆さまにその都度説明をしながら、一つ一つ丁寧に対応していきたいと考えています。
指定管理者に希望した1者は取り下げの理由についてどのように言っているのかということがひとつと、このまま指定管理者が決まらない場合に市の直営で来年度の運営をすることもあるのか、それとも運営しないという選択肢もあるのかということ、もしくはその中で、ウォーターフロント株式会社の清算時期を遅らせて、ウォーターフロント株式会社が運営するという事態も想定されているのかについて、お願いします。
まず公募申請者の取り下げ理由ですが、ゴルフ場の資産の問題が解決していないことが理由とのことです。新年度の、ゴルフ場の運営についてですけれども、基本的には指定管理者による運営を予定していますが、一定期間、市直営での管理ということも視野に入れる必要があると考えています。いずれにしても利用者の皆さんにご不便をおかけしないようにしたいと考えています。
ウォーターフロントの清算という部分についてはどうでしょう。
ウォーターフロントは、特別清算に向かうということで今動いています。指定管理者として続けることは無いということです。
先ほど市の資産取扱最終的判断については推移を見守る、来週13日に協議会があるとありました。葛西市政としてはゴルフ場を社会体育施設として存続させたいという判断を掲げてあるとのことですが、あまり長引かせると会社の清算スケジュールにも影響を及ぼすと思うのです。応募してきたところにとって、資産を買うということはこれからの経営の重しになるだろうことからなかなか踏み込めない情勢にあるのではと考えますが、市として資産を購入してそれを貸し付けるなりということを打ち出し、来たる選挙で市民の信任を問うという選択肢も合理的ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
特別清算の手続きにおいては債権者の合意形成が最も重要な要件だと思っています。そういった合意形成の中で資産の売却などについて判断されていくものと私は理解しています。具体的な進め方については、やはり協議会において会社側と協議していくことになると考えています。判断の時期について急げばいいのではないかということをおっしゃっておられますが、私はやはり、この問題については社会体育施設としてしっかり活用していける状況を作り出す必要があると思っています。そのためには利活用の問題、資産の処理の問題、それと利用者の長期預り金、これらについての合意形成を、三位一体とした取扱いでしっかり捉えていく必要があると思いますし、それらの一体的な解決を考えていかなければなりませんので、やはり一定程度の時間はかかりますが、丁寧に一つずつクリアしていかなければと考えています。
では時期的なものについて、例えば間もなく始まる12月議会のあたりというのは難しいということでしょうか。
指定管理についても、名乗りを上げた1者が取り下げたという状況でもありますので、今申し上げた三つの観点から、再公募の問題も含めて様々な形で検討していく必要があると思っています。ひとつひとつ丁寧にやっていくということです。いつということをここで申し上げるような段階ではないと思います。
2点目は雪対策について、今冬から導入できそうな新たな取り組みなどあれば、教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
今冬の除雪と雪対策についてです。
まず、市道の除雪についてです。
昨冬は和田町観測所において、統計開始以来最高の積雪153センチメートルを記録しました。
2年続けての豪雪を踏まえて、今冬は、早朝に行うドーザ等による一般除雪にロータリ除雪車を追従させ、朝の通勤時前に道路幅員の確保をする方法を試験的に導入します。
実施路線は、交通量が多く道路幅員が部分的に狭くなるボトルネック路線や雪置き場までのアクセス道路および通学路などから選定します。その他町会や除雪業者との協議の中で支障となっている路線については、交通量などが少なくなった時間帯で対応したいと考えています。
追従の頻度は降雪状況に応じて、一般除雪3回から4回に1回程度の実施を考えています。
追従を定期的に行うことで、寄せ雪スペースが確保されることと同時に間口処理の軽減が図られます。また従来の拡幅除雪に使用していたドーザ費用の軽減効果を検証します。
もう一つの雪対策としては、近年多くみられる個人所有の各種小型除雪機や地域の空き地を利活用し、町会などが一般除雪によって幅員が狭くなった生活道路の拡幅や排雪をおこなって道路幅を確保することに、市が従事者や除雪機械への保険加入と燃料費の補助及び空き地の固定資産税の減免などの支援をおこなう事業で、今冬はモデル地区として3町会で実施する予定です。
事業実施による、除雪機械の燃料消費量や空き地の利用状況、清掃などの課題について検証してまいります。
次に、農道の除雪についてです。
昨年度、冬期間の農道の通行を確保するため、除雪を行う団体に対し、活動に要する経費の一部を補助する「りんご樹雪害対策農道等除雪モデル事業」を実施し、12月からのシーズンを通して、2地区20キロメートルの除雪を行いました。
この事業は、記録的な豪雪により、りんご樹の枝折れ・幹折れなど、甚大な被害が発生したことから、農道を確保するモデル事業として、地域と行政が協働して除雪を実施したものですが、大変好評であったことから、今年度事業を拡大・拡充をして、5地区、約30キロメートルの除雪を実施する予定です。
内容としては、実施地区と除雪延長を増やすこと、また、昨年度実施した団体から除雪を一定回数実施すると、雪寄場を確保できなくなるために、独自にロータリー車を借り上げ、拡幅除雪を行ったうえで除雪をしたとの報告を受けたことから、期間内に1回程度ロータリー車を借り上げ、拡幅除雪をする経費も補助対象経費とすることを新たな取り組みとして考えています。
このほか雪対策として、地下水と温泉排水を利用した雪対策実証研究を住宅密集地の3箇所において行います。
川先1丁目地内にある一時的な雪置き場として利用している小比内雨水貯留施設及び松原東4丁目地内の市道約110メートルにおいては、地下水を使った散水融雪の実証研究を行います。
また、桜ヶ丘1丁目地内においては、大開2丁目にある温泉施設の排水を利用した融雪の実証研究を行います。
また、克雪モデルタウン整備事業として、樹木1丁目地内において民間が新たに宅地開発した道路で、地下水による散水融雪を行ないます。
いずれにおいても、今冬の降雪シーズン中、これらの取り組みを市民の皆さまに見ていただき、モニタリングを行いながら、より効率のよい融雪方法を検証して、市内適所に広げてまいりたいと考えています。
予算の関係で、骨格予算は弘前市で編成するのは珍しいような話を聞きましたが、それを選んだ市長の思いをひと言いただきたいです。
前段の、弘前市で初めてかということですが、合併してからは初めてです。過去においては旧弘前市で平成4年度、4月の選挙後に大きく補正した事例があり、それが骨格予算と言えるという状況です。
私の思いということですよね。私が市長選挙に出たとき本格予算だったのです。それで6月の補正で大変苦労した思いがあります。ですからどなたが市長になろうが、自分の予算をしっかりとした思いを持って編成することが大事だと思います。私はやはり骨格予算として編成し、その肉付けについては、新しい市長が自分の思いを込めた予算にしていくことが、第一義的にあるのだと思います。それが市民に対して説明すべき最大のことではないかと思います。
