（会見者： 葛西憲之 市長）
2．オーストラリア・ニュージーランドの自治体幹部の当市訪問について
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オーストラリア・ニュージーランドの自治体幹部の地方交流事業による当市訪問についてお知らせをいたします。今回の訪問は、財団法人自治体国際化協会（クレア）の「海外自治体幹部交流協力セミナー」地方交流事業を活用し、青森県が実施する事業です。「地域資源を活かした教育旅行の誘致及び冬季誘客について」をテーマにして、オーストラリア、それからニュージーランドの自治体幹部の皆様に、青森県の観光資源を実際に体感していただく機会とするとともに、資源の更なる磨き上げに向けた意見交換会の実施し、教育旅行誘致、冬季誘客を図ることができるように、人的ネットワークを構築して、相互理解と課題の解決、新たな交流の契機とすることを目的としています。今回は6名が訪問します。2月2日の日曜日から2月12日までの10泊11日の行程で、東京、青森市、五所川原市、十和田市の視察を行い、当市へは2月の10日の月曜日に訪問する運びとなっています。訪問の際、当市の概要を説明するとともに、弘前城雪燈籠まつり会場など、市内の観光資源の視察を予定しています。今回の訪問を契機として、オーストラリア・ニュージーランドからの教育旅行誘致、冬季誘客に繋がることを期待しているところであり、関係者一丸となって取り組んでまいりたいと考えています。
弘前市と弘前圏域7市町村は、広域連携による消費生活相談を実施することとし、協定を締結いたしました。平成21年9月に施行された消費者安全法により、消費生活相談は市町村が実施することが義務付けられました。当市では消費生活センターである弘前市市民生活センターを設置し、消費生活相談員3名による消費生活相談業務を実施してきました。今回、弘前圏域の市町村から、消費生活センターを設置している当市へ相談窓口を集約する広域連携を行いたいとの意向が示され、費用負担や業務分担について協議を重ね、平成26年度から消費生活相談員を1名増員して、広域連携による消費生活相談を実施することで合意し、2月4日に協定を締結いたしました。広域連携をする市町村は、当市と黒石市、平川市、藤崎町、板柳町、大鰐町、田舎館村、西目屋村の8市町村で、平成26年4月1日からの実施となります。協定の内容としては、当市の弘前市市民生活センターで7市町村の消費生活相談を受けることとし、消費生活相談の広域連携に係る経費は8市町村で負担することとしています。広域連携により、当市においては弘前市市民生活センターの機能強化及び広域的な情報収集による消費者被害防止が図られ、圏域7市町村においては、専門の消費生活相談員による相談体制が整備されることによる住民サービスの向上、消費者被害の防止が図られることとなります。また、消費生活センターの設置、運営経費の負担軽減が図られます。今後は、4月1日からの実施に向け、各市町村住民へ周知を図っていくこととしています。
2月23日の日曜日に、岩木青少年スポーツセンターにおいて、冬の岩木山で雪と遊ぶ「第2回岩木山スキーフェスティバル」が開催されます。「クロスカントリースキー・スプリントレース」を中心に、幅広い年代が参加できる、様々なスポーツ・レクリエーションを体験できる絶好の機会です。また、「2014岩木山南麓豪雪まつり」も同日開催となっています。ぜひ、この機会に、雪と寒さに負けずに、嶽地区で雪と友達になって、ウィンタースポーツや冬ならではの遊びを楽しんで頂きたいと思います。奮ってご参加頂きたいと思います。
「子どもの笑顔を広げる弘前市民条例～いじめや虐待のないまちづくりを目指して～」の施行に伴う「あいさつ運動、ことばをかけて見守る運動」についてですが、去る1月15日から１月17日を「強化期間」として、また、１月16日を「市内一斉取組日」として実施しました。強化期間中は、市内16の全ての中学校区において、厳しい寒さの中、PTAや地域の方々など多数参加をいただき、とりわけ、「市内一斉取組日」には、市内全域で986名の方々に参加いただきました。私も、第一中学校の校門前で、子どもたちに言葉をかけてきました。返ってくる笑顔と元気のよいあいさつに、この取組が子どもたちの未来を、そして、社会を明るくする重要な取組であると更に感じたところです。どうか市民の皆様には、この運動をきっかけに、今後も時期や時間帯を問わず、子どもたちに温かいまなざしを向けて、子どもたちが「地域の人達にいつも見守られている」と感じられるよう言葉をかけていただければと思います。
年度末、年度初めの繁忙期に対応して、平成26年3月29日の土曜日と30日の日曜日の2日間、午前8時30分から午後5時まで本庁を開庁いたします。また、本年度からは新たな取り組みとして、3月24日の月曜日から3月28日の金曜日と、3月31日の月曜日から4月4日の金曜日の10日間について、午後5時から午後7時まで窓口の延長対応を実施し、行政運営の効率化と市民サービスの向上を目指します。実施内容としては、住民票や戸籍証明、印鑑証明、税証明といった証明書発行と印鑑登録のほか、住所の異動に伴う住民異動届や児童手当、国民健康保険、小中学校の就学事務などの関連手続きができるよう関係課に人員を配置するものです。
2月8日から11日まで、弘前公園で弘前城雪燈籠まつりを開催します。今年度の雪燈籠まつりでは、会期中の9日の日曜日、午後6時からプロジェクションマッピング、花火の打ち上げに先立ち、今話題のいわゆる「恋チュン」、「恋するフォーチュンクッキー」を市民の皆さん1,000人で踊ろうという企画があります。その様子は動画撮影されて、YouTubeで情報発信されるとのことです。ぜひ市民の皆さんにも一緒に踊っていただければと思います。冬でも元気な弘前を全国、世界に発信しましょう。
先日の平川市長選挙で市長が変わり今日新しい市長が就任されましたけれども、その選挙の結果に関する感想と、広域連携のパートナーである平川市の市長が変わったことで、葛西市長として何か期待することや不安なことがあれば教えて頂きたい。
平川市長選挙の感想等です。去る1月26日に行われた平川市長選挙の結果については、平川市民の民意の表れと受け止めています。長尾氏におかれましては、今後の市政発展へ推進されますことをご期待申し上げます。また、平川市とは、他の周辺市町村と同様に、兼ねてから各種施策に取り組んでおり、現在、実施している連携施策を、今後も着実に進めていくことはもちろん、新たな連携施策についても引き続き情報共有を図り、しっかりと意見交換をしながら推進していきたいと考えています。
平川市長選挙では、広域連合の部分が議会でも議論されたようですが、医療再編の今後の進展についてどのように所感されているのでしょうか。
医療再編については、特に自治体病院の再編ということと理解しますが、これは待ったなしの重要な課題です。津軽地域の医療問題にしっかりと取り組み、救命救急体制も確立していかなければならないと考えています。平川市はもちろんのこと、弘前市も含めて8市町村で、しっかりとした対応を進めていくことができればと考えています。
関連して、これまではあまり具体化した形での議論は進んできていないと思うのですが、今回平川市長が変わったことで、進展に期待することなどはありますか。
これまで事務方のレベルで随分と協議を重ねてきていますので、その延長線上でこれからは具体的な動きを見せていける状況になればと思っています。今回平川市長がかわったことでのコメントは特別ありませんが、長尾平川市長におかれてもこういった取り組みにご理解いただけるものと期待しています。
14日に予算の発表があり、新年度は骨格予算ということですが、その中でも特徴のあることや今お話しできることがあれば教えて頂きたい。
新年度の骨格予算編成の中で特徴があるものについてのご質問ですが、平成26年度予算は、人件費、施設管理費などの経常的経費や継続的な事業に係る経費などを中心とした「骨格予算」としています。しかし、アクションプランなどで掲げている政策的経費であっても、市民生活に定着しており、平成26年度当初から継続しなければ市民生活に影響がある事業のほか、消費税率引き上げに伴う国の経済対策として実施する「臨時福祉給付事業」、「子育て世帯臨時特例給付事業」や、地域の元気臨時交付金を活用し、平成26年度内に完了させなければならないハード事業などについては、骨格予算に計上しています。平成26年度予算案については、2月14日に別途、予算案の記者発表を予定していますので、その際にご説明したいと考えています。
予算の関係です。14日に骨格予算を示すということですが、市長選挙のマニフェストのようなもの、いわゆる政策や骨格予算に盛り込まない部分についてはいつ頃発表されるのでしょうか。骨格予算にはご自身の政策などは盛り込まないとのお話でしたので、その骨格以外のことを示されるのは14日より前なのか後なのかを伺います。
14日には骨格だけしか示しませんのでその後です。
いつ頃を目途に。
今、作業を進めています。
市長選挙が終わってから、いわゆる骨格に対して肉付け予算を立て、詰めていきます。選挙後の議会において検討するための準備を進めていきます。
市民ゴルフ場ですが、その後の動きがあれば教えて頂きたい。
市民ゴルフ場のその後の動きについてです。市民ゴルフ場利活用計画につきましては、昨年中の完成をめざし作業を進めてまいりましたが、これまでいただいた提言等を踏まえ更に深く掘り下げることや、多方面にわたる検討も必要であると判断して、策定期間を延長しました。現在、最終調整の段階です。岩木川市民ゴルフ場指定管理者の再公募につきましては、昨年12月の段階では、本年1月末頃と予定していましたが、利活用計画を踏まえる必要もあることから、現在その時期などについて再検討しています。市民ゴルフ場については、例年通り雪解けを待ち、4月中の再開を予定しています。その具体的な対応については現在調整中ですが、早急に結論を出す必要があるものと考えています。なお、管理棟及び駐車場については、所有者から借り上げて利用に支障がないようにしたいと考えています。いずれにいたしましても、本件については、一つひとつ丁寧に対応していきたいと思っています。
ゴルフ場のことで、借り上げるというお話がありましたが、これは借り上げて当面は市が直接運営していくということでしょうか。借り上げの期間とか、直接運営する期間が定まっているのであればお知らせ頂きたい。
現在利活用計画を策定中であり最終段階です。その利活用計画に沿った形で進めることになりますので、最終的に直営でやるのか、指定管理で再公募を踏まえた形でやるのかについては、2月10日頃を目途に決定していきたいと考えています。借り上げ期間についても、利活用計画の策定の中で決めていきたいと思います。
今の副市長のお話でいくと再公募しない可能性もまだあるということでしょうか。再公募という意味でよろしいのですよね。
再公募をするにしても、利活用計画がきちんとあったうえで手続きに入るのですから、公募の時期も利活用計画が策定される段階で決まるということです。当初は再公募の時期は1月の下旬頃というお話を申し上げましたが、利活用計画の策定期間がずれ込んだことでのこういったお話です。
12月末の段階では、1月中に三セク側でも、いわゆる会員の方にお知らせしていくとのお話だったと思いますが、その作業も今のところ止まっているのでしょうか。
それについては、来週12日の検討協議会で協議された利活用計画を踏まえた上で会社としては動いていくと考えています。
オーストラリアとニュージーランドの自治体幹部による当市訪問についてですが、訪問するのはどういう自治体であるのか。例えば青森県に関心があって手を挙げた自治体であるとか、あるいはあちらの何かの幹事にあたる自治体であるとか。そのあたりについて何か分かれば教えて頂きたい。
これについては青森県が誘致に動き、クレアを通じて青森県訪問にご希望がある自治体を募ってお呼びしたということです。
関心があるところが来るということですか。
そうです。
消費生活相談の関係ですが、現在8市町村の中で、消費生活センター、あるいはそれに類似するものを設置している市町村は、どこがあるのでしょうか。
現在、いわゆるセンターという形で設置しているのは当市だけです。ただ、大鰐町では消費生活相談員を1名置いています。それ以外の市町村についてはセンターも専任の相談員も現在はいないということです。
雪対策が各地で進んでいますが、総じての感想と、来年度の冬も何かさらなる対策をお考えかどうかについてお伺いします。
雪対策全体についての感想として、それぞれの対応策への評価は意外と高いと受け止めています。今年は雪が少ないこともあり、その実効性についてはまだまだ実証を重ねる必要があると思っています。25年度中に雪対策総合プランは出来ますので、どこをどういう施設で対応するのかをまとめる基本計画を、できれば26年中に策定したいと思っています。それと同時に、今回の実証結果で得られた成果を元に、例えば融雪施設の拡大などについて、プログラムの中に組み込まれていくものと考えています。
雪対策総合プランとは別の、もっと具体的なものになるのですか。
雪対策総合プランは総括的なもので、今後のあるべき論のようなものですので、それを更に進めるための基本計画を作っていくということです。
市長選挙の対抗馬が明日正式に発表され、選挙戦になるということですが、それを踏まえての意気込みなどを改めて伺いたいと思います。
どなたが出られても私はこれまでの4年間の実績を訴え、更にはこれからの4年間で私が向かうところについての政策をまとめて市民の皆様にしっかりご説明し、そして粛々と対処してまいります。
