（会見者： 葛西憲之 市長）
2． 平成26年3月補正予算案の概要（一般会計補正予算第16号）
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それでは平成26年度の一般会計予算案について、ご説明申し上げます。平成26年度予算は、4月に市長選挙を控えていることから、人件費、扶助費、公債費、施設管理費など経常的経費や継続的な事業などを中心とした、いわゆる「骨格予算」として編成しています。
ただし、アクションプランなどで掲げている政策的経費であっても市民生活に定着しており、平成26年度当初から取り組まなければ市民生活に影響がある事業や、消費税率引き上げに伴う国の経済対策、あるいは地域の元気臨時交付金を活用し、年度内に完了しなければならない事業については、新規事業も含めて当初予算に計上し、間断なく的確に対応することとしています。
市税収入は、これまで取り組んできたアクションプランによる産業政策の成果などにより、若干の増加が見込まれるものの、歳出において社会保障関係費が増加を続けており、今後においても厳しい財政運営が想定されています。
しかし、こうした厳しい財政状況にありましても、国庫補助金の活用はもちろんのこと、創意工夫による新たな財源の獲得と経費節減に努め、限られた予算と人材で最大の成果が得られるような財政運営を進めることが必要であると思っています。
それでは、お配りしている「平成26年度当初予算案の概要」をご参照いただきたいと思います。
3ページをお開きください。一般会計、特別会計及び企業会計予算の総括表となっています。平成26年度の一般会計予算の総額は、775億1,000万円で、平成25年度当初予算と比較して、7億8,000万、1.0パーセントの増となっています。
「骨格予算」ではありますが、増額となった主な特殊要因は、消費税率引き上げに伴う国の対策として実施する「臨時福祉給付金給付事業」、それから「子育て世帯臨時特例給付金給付事業」や地域の元気臨時交付金を活用する「運動公園リニューアル事業」などのハード事業、それから台風第18号による豪雨被害に係る災害復旧事業などを計上したことによるものです。
6ページから7ページですが、歳出予算の款別の構成比は、第1位が民生費の301億3,690万7,000円で、38.9パーセント、第2位が公債費の86億1,956万3,000円で、11.1パーセント、第3位が教育費の84億5,024万4,000円で、10.9パーセントとなっています。
性質別の構成比では、第1位が扶助費の208億8,300万9,000円で、26.9パーセント、第2位が補助費等の117億3,920万9,000千円で、15.2パーセント、第3位が普通建設事業費の101億3,542万5,000円で、13.1パーセントとなっています。
4ページに戻りまして、歳入予算の款別の構成比では、市税が201億6,870万3,000円で、26.0パーセント、地方交付税が197億円で25.4パーセント、国庫支出金が141億1,037万5,000円で、18.2パーセントなどとなっています。
9ページですが、財政調整基金現在高は、平成26年度当初予算では取り崩しはなく、平成26年度末現在高見込みは、11億6,902万6,000円となりました。ただし、これは、平成25年度において、台風第18号により被災した施設等の災害復旧費や、除排雪経費の追加などに対応したことにより、現在の予算ベースで財政調整基金の取り崩しを見込んだもので、今後の特別交付税などの決定に伴い回復してくるものと考えています。
一方、地方債現在高でありますが、平成26年度当初予算に計上した庁舎増改築事業などを反映した一般会計の平成26年度末現在高見込みは、856億3,886万1,000円となります。
それでは、予算書に沿った款別の主な事業について、拡充や新規に取り組むものを中心にご説明申し上げます。
2款総務費ですが、11ページをご覧ください。「官公庁人事交流事業」は、人材育成面において、新たな取り組みとして、企業誘致や産業立地に対する先進的な取り組みを行っている八戸市の行政事務を学び、職員の資質向上や業務改善を図るため、両市による人事交流事業を実施いたします。
12ページの「弘前地区電算共同化推進協議会負担金」は、電算システムをクラウド化し、4市町村での共同運用に向けて、協議を進めます。
13ページの「庁舎増改築事業」は、立体駐車場を建設し、「岩木庁舎整備事業」では、大規模改修などに着手するものです。
14ページの「泉野多目的広場コミュニティ施設整備事業」は、地域の元気臨時基金を活用し、コミュニティ、防災、子育て機能を持つ施設を整備します。
15ページの「町会等事務費交付金」は、広報誌の配布等、市への協力事務を行っている町会に対する交付金で、交付単価の拡充を図ってまいります。
続いて、3款民生費ですが、22ページをご覧ください。「臨時福祉給付金」及び「子育て世帯臨時特例給付金」は、低所得者及び子育て世帯を対象とした、国の消費税率引き上げに伴う経済対策であります。
23ページでは「子ども・子育て支援新制度準備事業」を計上し、平成27年度より国が新たに進める子ども・子育て支援新制度への円滑な移行に向けて、準備を進めます。
24ページの「障がい児保育事業費補助金」は、集団保育が可能で、通所ができる障がい児の保育を実施する保育所に対する支援で、補助単価を拡充することとしています。
続いて4款衛生費ですが、28ページをご覧ください。アメリカシロヒトリ対策として「弘前市町会連合会環境衛生推進活動費補助金」を拡充し、防除薬剤購入費補助を増額するとともに、高い樹木にも薬剤散布ができる動力噴霧器を無料で町会などに貸し出しする「アメリカシロヒトリ対策事業」を新たに実施いたします。
29ページの「カラス駆除対策」は、カラスの個体数を調整するため、捕獲用の箱わなを増設します。
30ページでは「（仮称）津軽地域保健医療圏自治体病院機能再編成推進協議会負担金」を計上し、津軽地域の自治体病院機能の再編成に向けて協議を始めます。
32ページの「臨床心理士配置事業」は、市が常勤の臨床心理士を雇用し、児童等の発達障がいに係る相談体制などの充実を図っていきます。
37ページの5款労働費ですが「障がい者雇用奨励金」「新規高等学校卒業者雇用奨励金」などを継続しています。
続いて、6款農林水産業費ですが、38ページをご覧ください。「機構集積支援事業」は、農地中間管理機構や担い手への農地集積を推進するため、農地の利用状況調査を実施するほか、地元農業者による農地活用支援隊により耕作放棄地の防止にも取り組んで行きます。また、耕作放棄地対策事業の「農の雇用継続支援事業費助成金」は、国の事業である「農の雇用事業」終了者の継続雇用を市が単独で支援してまいります。
42ページの「果樹共済加入促進対策事業費補助金」は、補助率を一律15パーセントから補償プランによって10パーセントから30パーセントに設定し、加入促進の拡充を図っています。
48ページの「国営岩木川左岸（二期）地区かんがい排水事業負担金」では、今後の負担分を一括で繰上償還し、償還に係る負担の軽減を図ることとしています。
続いて7款商工費ですが、50ページをご覧ください。継続して各種金融対策に取り組むとともに、各種販売促進活動を支援する「集客・販売促進活動特別支援事業費補助金」を計上しています。
53ページの「まちなかりんごだらけ実行委員会負担金」では、弘前の街をりんご色に染める様々なイベントとして、「りんご博覧会」を実施します。
55ページの「函館連携事業」では、平成27年度末に予定されている北海道新幹線新函館開業を見据え、青函圏域で誘客事業に取り組みます。
56ページの「消費者行政推進事業」では、広域連携による消費生活相談体制を整えるため、相談員を1名増員いたします。
57ページの「弘前城本丸石垣整備事業」は、平成27年度の天守の曳屋に向けて、基礎工事に着手いたします。
続いて8款土木費ですが、59ページをご覧ください。「浸水対策側溝補修事業」は、地域の元気臨時基金を活用し、道路冠水の常襲地帯の浸水対策に取り組みます。
64ページでは公共交通対策として「地域公共交通再生モデル事業」や「弘南鉄道大鰐線存続戦略協議会負担金」などを計上しております。
65ページの、「融雪対策推進基本計画策定事業」は、再生可能エネルギーなどを活用した融雪による新たな雪処理システムを構築するための計画を策定いたします。
67ページの9款消防費ですが「防災行政無線施設整備事業」などを計上しています。
続いて10款教育費ですが、68ページをご覧ください。「小学校少人数学級拡充事業」は、平成26年度から6年生も実施します。これにより、小学校全学年で少人数学級を実施することになります。
71ページでは「弘前教育活性化プロジェクト」のベーシックコースで、学校や家庭での学習を補う場である「Bi・Biっとスペース」を増設します。
81ページの「運動公園リニューアル事業」では、地域の元気臨時基金を活用し、陸上競技場の改造、球技場の人工芝生化、野球場のバックスクリーン更新などに取り組みます。
また、岩木川市民ゴルフ場については、指定管理者が決定するまでの間、市直営で運営することとし、当初予算においては、これらに係る4月から6月までの経費を計上しています。
84ページの11款災害復旧費ですが、昨年の台風第18号の豪雨により被災した農業用施設、林道、文化財に係る災害復旧事業を計上しています。
以上が、平成26年度当初予算の主要な事業です。
続きまして、3月定例会に上程しております、平成25年度一般会計補正予算第16号に計上した事業についてご説明申し上げます。
まず「オールひろさき『さくら市・ねぷた市』開催事業」についてです。
本年4月1日から消費税率が引き上げられ、その影響で消費の落ち込みが懸念されることから、市域外の消費者も含め積極的に消費購買の促進を図り、市全体の経済の活性化を目指して「オールひろさき『さくら市・ねぷた市』開催事業」を実施いたします。
具体的には、多くの人出が見込める、さくらまつり、ねぷたまつりの期間を「さくら市」「ねぷた市」と名付け、その期間に小売・サービス業などの事業者が積極的に販売促進活動をできるよう、期間限定で販売促進のための補助金を設けるほか、テレビCMや新聞広告などにより「さくら市・ねぷた市」を積極的にPRすることとしています。
市をはじめ、関係団体、そして事業者の皆様が一丸となり「オールひろさき」体制で、市の経済活性化に取り組んでまいりたいと考えています。
次に、台風第18号等の農地・農業用施設災害復旧事業に係る受益者分担金の免除についてです。
平成25年度発生した台風第18号等の農地・農業用施設災害復旧事業に係る受益者分担金については、市内の広範囲に甚大な被害を及ぼし激甚災害に指定されていることなどから、今回の災害復旧事業に限り分担金を免除し、被災農家の負担軽減を図り、今後の再生産につなげることとしたものです。
以上でありますが、本年4月から、消費税率が引き上げられるなど、平成26年度は、社会経済情勢の急激な変化に対応しなければならない重要な年になるのではないかと考えています。
骨格予算ではありますが、予算編成に当たっては、平成25年度の3月補正予算とも合わせ、この変化に対応することを強く意識して編成しています。これらの取り組みが弘前市の持続的発展につながるものと確信しています。私からは以上です。
骨格予算と言いながら過去最大の予算額になったことについての感想をお願いします。
今回、骨格予算とはいえ対前年度1パーセントの7億8,000万円増額となっていることについては、実際のところ国の消費税増税の関係経費が大きなファクター（要因）になっています。例えば国が消費税増税対策として取り組む「臨時福祉給付金」事業と「子育て世帯臨時特例給付金」事業が合わせて約8億8,000万円、地域の元気臨時交付金を活用する事業が約18億円、台風第18号の災害復旧費が約3億1,000万円などがあります。これらの特殊事情を除けば3.3パーセント約25億円の減額となるものですから、私は通常のペースで推移していると思っています。
今回骨格予算にしたのは、4年前に私が市長に就任した時、本格予算が策定された中でしたから、6月に補正できた予算は3億4,500万円くらい、一般財源で1億2,100万円くらいでした。それくらいのフリーハンドしかなかったのです。新しい市長が修正できるようにすべきだという強い思いから今回骨格予算にしたという経緯がありますので、その点を強調したいと思っています。
ゴルフ場については、利活用計画が決定したということでいいのでしょうか。これはどの段階で決定したのですか。
内部決裁により2月10日に市長の決定を得ました。そして今日の予算発表において4月から6月までの費用を計上したことで、最終的な利活用計画についても議会の方にも示されたということです。
決定の内容を見ますと、利用料金を半額以下くらいに下げ、様々なスポーツが通年で楽しめるということですから、ただのゴルフ場以外の要素を取り込んだ社会体育施設の色合いを濃くしたように見受けます。とはいえ、指定管理者を新たに公募すると言いながら、こういった多様なイベントをこなすにはそれなりの技術力を持つところでないと難しいのではと思います。この利活用計画を踏まえて、これから利用される市民の方あるいは公募される指定管理者に向けての期待など、コメントがありましたらお伺いしたいと思います。
今回のこの利活用計画は、ただ単にゴルフということだけではなくて、レクリエーション的なものあるいはニュースポーツの活用促進を含めた健康増進に、このゴルフ場全体を活用していければと思っています。さらに、冬期間にも例えばクロスカントリーなどができ、年間を通じて市民が様々なスポーツに親しめるような環境を私は作っていきたいと思っています。指定管理者にはそういったことを幅広く企画できる事業者を広く求めていきたいと考えています。
利活用計画の中の利用者数の目標に3年後、28年度とありますが、1万3,000人を超える利用者を目指すということがはっきり書かれています。現在より3倍以上の市民に集まってもらわなければ達成できないと思いますが、現時点での達成見込みや意気込みなどを市長からお願いします。
今までも、ゴルフ場の利用者数は他の社会体育施設に比べて非常に大きい部分があったのです。これに加えてニュースポーツ、冬期のスポーツ、年間を通じて親しめるスポーツや運動といった全体的な利活用計画を立てたつもりですから、もし低迷するようなことであれば、またしっかりとした違った視点からのテコ入れも考えながら、私としては目標に向かって取り組みます。何と言ってもあのゴルフ場は、街の中の極めて使い勝手のいい場所にあります。そういう資産があるということを訴えながら、市民の皆様にご活用いただけるよう取り組みたいと思っています。
別の項目で八戸との交流事業についてです。聞き及ぶところによると市長同士の発案だとも聞いていますが、その辺の実際のところをお伺いします。
当市の場合、農業が顕在化し産業構造全体の大きな要素を占めており、商工政策については全体で見れば農業に比べ弱い部分もあった訳です。それに対して八戸市は商工政策、特に企業誘致や産業振興の部分において極めて先進的な取り組みをされ実績も積んでおられます。八戸市と人事交流することによって当市の商工政策、産業政策に少しでもプラスになるような人材を育てていきたいということで私の方から八戸市にお話しました。また八戸市長も、例えば観光振興については当市が様々な形で先進的な取り組みをしていることもあることから観光部門にぜひというお話もあり、両市長とで様々なやり取りの上に今回、実現の運びになったということです。
平成27年度末に予定されている北海道新幹線、青函圏域での観光誘致とありますが、観光に関してこれからどのような取り組みをしようとしているのかをお願いします。
青函圏域4都市の連携が第一にあります。八戸市との連携による当市の観光商品の造成や、インバウンドにおいて函館空港の台湾定期便が既に就航していることもありますので新幹線を活用しての青函の誘客促進を図るなど、特に北海道新幹線の函館開業を見据えて充実を図っていきたいと思います。 また、人材の育成がベースにありますが、株式会社JTBへ当市から1名研修生を出します。そこで弘前市に有益な情報や商品造成への取り組みなど様々なことを学ぶことにより総合的に弘前市の観光力を高めていく取り組みにしたいと思っています。さらに、株式会社電通へも一人派遣いたします。現在シティプロモーションに関して電通さんから様々なアドバイスをいただきながら取り組んでいるところですが、これをさらに前に進めようということでの研修生の派遣です。弘前のシティプロモーションは如何にあるべきか、また発信における法則等についても、そのノウハウを活かして取り組むことで弘前の観光力を高めていきたいと思います。
先日つがる弘前農協の補助金の事件がありましたが、今回の予算に高品質米生産推進事業費補助金という同じ項目があります。現状どのような確認をされたのかと、今後補助金等を農協に出すか否かについてお伺いします。
農林部から報告を受けているので私の方からお話しを申し上げます。市は1月21日に事案の報告を受け、24日までに顛末書を提出するよう求めました。その次の週の28日、29日に農協へ行き確認調査をしています。それにより概要は掌握していますが、細かな確認点について今日までで回答を求めています。その回答を踏まえて来週中には今回の事案についての総括的な判断をするよう農林部に指示を出しており、その結果を見て今回の補助金の事務処理の整理をしていきたいと思います。一方でこの補助金については（合併）当初からの継続事業でありますが、予算が成立した後には、今後の農協の監査などの事務執行の体制等も踏まえ、適正な処理がされるよう市として申し伝えた上で執行することになると思います。今回の事案整理をした上で、来週中には判断したいと思っています。
この回答を求めているのは具体的にはどういうところについてですか。
今回の事案について事務処理を検証し、農協としての見解等を踏まえてしっかりした再報告をするよう求めているところです。
この事業は合併の頃から続いてきたということで、外形的な事実だけを見ると08年度、11年度、12年度の事務処理でありますが、この問題が、補助金を受けている農家の指摘からでなく農協の内部監査で発覚したことから推察して、この補助事業そのものの存在意義、つまりこの補助金が農家にとって必要不可欠なのかというところまで踏み込んで調べる考えはないのですか。さらに言えば、予算案にこのように計上していますが、少し保留して調査結果を待ってから考えるということには至らないのでしょうか。
この補助金事業は、問題があったJAつがる弘前だけに対する事業ではありません。当然高品質米を生産するために必要な事業ということでやってきています。今回事務の執行に不適切な部分があったからといって事業自体が無意味だということではありません。
無意味などとは言っていません。ただ、今年は何故お金が入ってこないのかという指摘が生産者から挙がっての問題発覚ならば理解できるのですが、お金を受ける方は何も問題にせず、出す側が調べたところ事務の不適切処理が発覚したことからすると、受益者である生産者がこの補助金を必要としているかどうかについて他の納税者から疑義を招きかねない現象なのではないかと思うのですが、そこまで踏み込んで調べるつもりはないのでしょうか。
市として総括する段階においては、当然そういった視点での整理もされます。
このまま組み換えなどはしないということですか。
農協サイドからしっかり話を聞き、その上できちんと対処します。今の段階で執行停止ということは考えておりません。
再発防止策の提出も求めています。予算の執行は当然それを確認してからになると思います。時間がかかることではありません。
今回の事案は、補助金事業ということに対しての疑問を招きかねない行為だったのではないかと思いますが、それについての解明を。
高品質米については県による補助事業が無い状況ですから、生産推進のために市が支援するという趣旨は、やはり大事な視点だと私は思っています。
