（会見者： 葛西憲之 市長）
2．やさしい街「ひろさき」づくり計画（概要）
(1504KB)
弘前市議会平成26年第1回定例会は、2月21日から本日までの27日間にわたって、慎重なご審議をいただきました。会期中に議員各位から賜りましたご意見、ご提言につきましては真摯に受けとめて、今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えています。
台風第18号による災害の復旧についてです。復旧計画につきましては、農地、農業用施設及び公共土木施設災害も含めた説明会を、1月29日から2月7日までの6日間、11地区において各町会長や関係者を対象に開催し、水田の耕作に支障となる土砂排土と、りんご園地の防除作業等に支障となる土砂撤去を最優先し、4月下旬ころを目処に復旧することを説明しています。さらに、復旧作業にあたっては、復旧の優先的内容と時期などにつきまして、建設業関係者へ概要説明会を開催しまして、農地、農業用施設の復旧をスムーズかつ確実に進め、被災した農家の皆様が生産意欲を失わず、農業経営を維持していけるよう、農家の皆様の協力も得ながら、一日も早い復旧に向け取り組んでまいりたいと考えています。なお、私は現地の状況や復旧作業を確認するために、3月31日の午後、市内2か所の現場を視察するとともに、被災された農家の皆様を激励することを予定しています。日程・場所等の詳細は、決まり次第またお知らせいたします。
職員の研修についてです。経営型の行政運営において成果を上げていくためには、各政策や事業を進める職員の仕事力の向上が重要であると考えます。平成26年度、新たに、職員の研修方針を定めまして職員のスキルアップに向けた取り組みを強化してまいります。具体的には人的資源でもある職員の健康づくりについて、職員が率先して取り組む心と身体の健康づくりに関する研修や、若手職員を対象に自己診断と研修により行政活動の基本となるコミュニケーション能力の徹底的な向上を図るほか、職員のグローバル化を図るために英語、韓国語、中国語の日常会話レベルの語学力の習得を目指す語学研修など新たに実施してまいります。そのほか、民間企業での研修といたしまして、株式会社電通に加え、株式会社ジェイティビーに職員を１名派遣いたしまして、企業での経営感覚を身につけるとともに企画力、情報発信力などの能力を向上させ、市の施策に生かしてまいります。さらに、官公庁での研修及び人事交流として、これまでと同様に青森県が実施する実務研修制度によって青森県の東京事務所に職員を派遣するほか、新たに八戸市との人事交流を開始し、ともに発展していくために、商工観光事業における互いの強みを学び合うことといたしました。これにより、市役所の仕事力を一層高めてまいりたいと考えています。
やさしい街「ひろさき」づくり計画についてです。このたび、誰もが快適で、安全・安心に暮らせる街の実現に向けて、市民・事業者・行政がそれぞれ取り組むべき方向性を示した指針となる、やさしい街「ひろさき」づくり計画を策定いたしました。この計画は、障がいの有無や年齢、性別、国籍などにかかわらず可能な限りすべてのひとが「安全で安心することができ、快適で便利な街である」と実感できる「まちづくり」のあるべき姿を示したものであります。今後は、本計画に基づきまして市民・事業者・行政が一体となって、やさしい街づくりを推進し、やさしい街「ひろさき」の実現を目指してまいります。
さくら前線おっかけたい情報発信事業についてです。4月23日からいよいよ「弘前さくらまつり」が始まりますが、弘前公園の桜の知名度の高さを活かした、話題性のある新たなプロモーションの展開が必要であると考えています。このような考えのもと、桜前線の北上に合わせて、「さくら前線おっかけたい情報発信事業」を4月中旬から下旬にかけて展開することといたしました。みちのく三大桜名所連絡協議会のメンバーである秋田県仙北市角館町や岩手県北上市をはじめ、東北各県の桜の名所において「弘前さくらまつり」への誘客促進と、当市の魅力を多くの方々に知ってもらうことを目的としております。各地へは、ミス桜と市職員が赴き、まつり会場等でパンフレット配布などによるPRのほか、地元の新聞社やラジオ局などのメディアを訪問することを想定しています。このような取組みにより、当市の認知度の向上と、弘前さくらまつりへの更なる誘客の促進に努めてまいりたいと考えています。
移住プロモーション活動についてです。全国的な人口減少社会を迎える中、当市においても20年後には現在の約18万人から約14万人になると予想されています。現在、策定を進めている（仮称）弘前市経営計画では、笑顔ひろさき重点プログラムとして、人口減少対策を位置付け長期的・戦略的に取り組んでいく必要があると考えています。その取り組みの一つとして、移住促進が挙げられます。そのきっかけづくりのため、現在、民間団体と協議会を立ち上げて、移住プロモーション活動の準備として、AR付きPRカードの作成を進めています。（パネルを示して）カードは日本一のさくら、日本一のりんご、津軽富士と称される岩木山、そして、弘前市のマスコットキャラクターたか丸くん、これらをイメージとした4種類で構成しています。また、ARは拡張現実のことですが、新しい表現技術として注目されており、スマートフォンなどをカードの掲載画像（ARマーカー）にかざすと、弘前の魅力あふれる動画が再生されます。ここで実際に試してみたいと思います。（タブレットを使ってデモンストレーション）かざしてマーカーを読みますと、画像がこのように展開されてまいります。30秒の弘前市のCMがご覧いただけます。最後にはホームページに飛ぶということになる訳ですが、今準備している、移住専用のホームページに飛ぶということになります。このPRカードを県外の移住イベントなどで配布して、一人でも多くの弘前ファンを増やすよう努めまして、弘前への移住促進につなげていきたいと考えています。
市民ゴルフ場のその後の動きとして指定管理者の応募状況などを教えてください。
岩木川市民ゴルフ場のその後の進展についてです。岩木川市民ゴルフ場の新指定管理者公募説明会を去る3月11日に開催したところ6団体に出席をいただきました。明日3月20日から、新指定管理の申請が始まりますが、参加した団体から多数の申請をいただければと考えています。本日、弘前市議会平成26年第1回定例会が閉会しましたが、岩木川市民ゴルフ場にかかる条例改正、同直営に係る予算の承認をいただいたところです。岩木川市民ゴルフ場については、4月の雪解けを待ち、当面は直営となりますが運営することができます。今後は、先に決定公表した、岩木川市民ゴルフ場利活用計画に基づき、基本的考え方である「市民の健康づくりの場として」、「ゴルフ競技の振興の場として」及び「市民の憩いの場として」広く市民に親しまれる場所となるよう努力してまいりたいと考えています。また、岩木川市民ゴルフ場利活用計画にも掲載されている当市におけるゴルフ競技の振興のために、3月25日に市内の体育関係の団体、ゴルフに関係する方、スポーツに関して学識経験のある方などにお集まりいただき、岩木川市民ゴルフ場利活用計画の説明をするとともに、競技団体等の設立に向けた意見交換会を行うこととしています。これを機に、当市におけるゴルフ振興の取り組みが、関係者の連携と協力のもとに大きく進展することを強く期待しています。
ゴルフ場のオープンはいつ頃を想定していますか。
4月の上旬です。雪融けを待って出来るだけ早くということです。
桜の（樹木医の）小林さんが退職の年齢ということで、その後継者を募集していましたが、新年度以降の桜の管理の体制などについて教えていただきたい。
日本の桜の名所である弘前公園ですが、これはその管理技術の高さも日本一と思っています。日本一の桜の名所としての確立を更に盤石にするために、弘前方式と呼ばれる管理技術をしっかりと後世に継承するとともに、古木の延命や管理技術の向上を研究する必要があると考えています。そのため、新年度には、定年退職する小林参事を再任用職員として雇用し、新たに採用する樹木医とともに「桜守」、「桜を守る人」として配置したいと考えています。小林参事を指導者として、新採用の樹木医や、若手職員で樹木管理に関する専門知識を持ち、意欲のある者に対し、管理技術を継承し、更なる研究に取り組んでまいります。また、災害などによる倒木や古木の将来を見据え、補植用の苗木を育成し、また古木の延命や管理技術を研究するための施設、いわゆるバックヤードの整備にも着手したいと考えています。
職員の語学研修について、先ほど幾つもの外国語を挙げられましたが、何年あるいは何ケ月ぐらいの研修期間をかけて、どのぐらいのレベルまで話せるようになると想定しているのですか。
レベルについては日常会話程度までと考えています。
（期間については）これから設計して具体的なものになります
日常会話というのは要するに、弘前に来た多くの外国人の方に案内が出来る程度ということでしょうか。
そうですね。その程度を考えていますが、やってみて状況を把握した上で次の展開を考えていくことになると思います。
この研修は全員必須ということですか。
いいえ、全員というのはなかなか難しいことです。まずは意欲的に手を挙げる人に優先的に会話を学んでいただくことから始めていきます。
希望としては何人くらいを想定しているのですか。10人程度ですか。
使用する会議室等の規模もありますので、10人から20人程度になると思います。
おっかけたいのPRは何カ所くらいを予定していますか。
5カ所くらいです。まず福島の会津若松を始めに、宮城間の大河原町、山形県の山形市、秋田県の仙北市、それから岩手県の北上市です。これは相手のあることですのでまだ調整中です。決まり次第、また改めてお知らせしたいと思います。
移住についてのお話がありましたが、インセンティブと言いましょうか、移住してもらうための誘い水になるような何か（取り組みの）予定はあるのでしょうか。弘前市の魅力を伝えることについてはお話で分かりましたが。
移住のプログラムはこれから作成しますがインセンティブが無いとなかなか来てくれないと思います。まずは弘前を知ってもらうことから始めますが、これから考えなければいけない部分として、例えば子どもを連れて移住してくる場合の家賃の問題だとか、働く環境の問題だとか、そういったことに関する取り組みが出来ればと考えています。
昨日発表された特別交付税について、地元紙に市町村ごとの配分額が載っていましたが、弘前市の分と財政の見通しについて教えていただきたいのですが。
当市への配分は、17億6,278万7,000円で、大豪雪の特殊事情が大変大きかった平成23年、平成24年に比較して減額となりました。その反動があると思います。ただ今年度は、台風第18号に係る災害復旧費を特殊事情として、国への要望活動を3回ほど展開してきました。決定直前まで粘った結果として今年度の特別交付税決定額は所要の額を確保できたものと考えています。今年度の財政運営ですが、台風災害への再三にわたる補正額の充当財源として、これまで蓄えてきた財政調整基金からの取り崩しで対応してきたために、基金残高が11億円まで減少する見込みでありましたが、今回の特別交付税の確保や、それから市税の増加などを見込みますと今年度末の財政調整基金の残高は27億円までに回復するものと考えています。平成22年の交付額が15億3,000万円ほどでした。その後は23年度が20億4,700万円、24年度が19億1,000万円でした、今年度は雪（に係る経費）も12億円で済みましたので、だいぶ配慮していただいたと思っています。
市民の審判を受ける前の最後の記者会見かと思います。実績についてはパンフレットでも十分わかりました。それでも完全無欠ということは無いと思います。謙譲の美徳を発揮していただいて、取り組んできた7つの約束と103の施策の中でこの分野だけは達成度が少し不足だったと反省する部分がありましたらお聞かせ願いたいと思います。
7つの約束あるいは3つの緊急事業と、それぞれの施策全てについて取り組んだという自負はございます。ただ、7つの約束それぞれについても、なかなか進まなかったということがあると私は思っています。弘前の農業・産業おこしの取り組みにおいては、思うような成果がなかなか得られなかった部分がもしかしたらあるかと。確かに数字には出てきていますが、市の体系的な産業政策を強化することでしかるべき成果を上げる状況をもっと作り出すことが出来たかもしれない。その部分が少し不足だったかもわからないということも含めて、私は次の4年間で今まで以上に大きく伸ばすということにかけていきたいと思っています。そういった産業面での施策もすべて、子育てや健康といった弘前市民の幸せを守るための一つのベースになるものだと私は考えてえていますので、その観点から経済・雇用というものに軸足を置いて、その上で市民の幸せという部分をしっかりと守っていけるような体系づくりを、次の4年間で成し遂げたいと思っています。
