（会見者： 葛西憲之 市長）
1．津軽の食と産業まつり開催要項
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2．弘前城菊と紅葉まつりについて(108KB)
3．第3回弘前スポレク祭(860KB)
9月24日、新幹線に接続する在来線のダイヤが発表されました。JRに何度も足を運んだ甲斐がございまして、全ての新幹線への接続が実現いたしました。
最速で4時間10分で、この弘前市と東京が結ばれるということになります。これで、ざっくり言えば今までの東京滞在時間が5時間、これが10時間に拡大するということでございますので、大変大幅な利便性の向上が図られるものと考えております。是非、これを機会に人と人との交流、文物の交流を通してビジネスチャンスが広がって、産業の活性化に繋がるということを期待しております。この絶好の機会を確実に捉えて、盛り上げていきたいと考えております。
10月は、市の大きな行事が目白押しでございます。まず、10日と11日、これは第3回目となります弘前スポレク祭。15日から17日には津軽の食と産業まつりが開催されます。また、弘前城菊と紅葉まつり、これが10月22日から11月7日までの17日間にわたって開催されます。
いずれの行事も報道機関の皆様のご協力をいただきながら、多くの市民や観光客の皆さんに楽しんでいただきたいと思っております。
また、12月4日の東北新幹線全線開業に向けまして、大型観光キャンペーン、とことん青森MAXin原宿表参道が10月25日から11月7日まで開催されます。私も10月29日、30日に弘前ねぷたとお山参詣に参加するほか、巨大アップルパイの実演販売もありますので、大いにPRに努めて参りたいと考えております。
今年の米とりんごの生産状況ですが、米については、東北農政局青森農政事務所が9月30日に発表いたしました作況指数は、県全体で平年並みの100、津軽地域は夏の高温で登熟に影響が出たことによりまして、やや不良の97ということになっておりますが、私が農家の皆さんと、あるいは農業関係者と実際に色んな形で対話した中では、実感としてはそれよりかなり低いなという状況があると思っております。
市では、その高温に対する農産物への対策等を協議するため、9月13日に第2回ひろさき農林業危機対策連絡会議を開催して、米に対して品質確保を図るために、9月20日までに適期刈り取りを行うように周知を図ったところでございます。また、作柄につきましては、夏場の高温の影響などによりまして、胴割れ米などが多く見られまして、前年に比べて一等米の割合が非常に低いという状況になっております。
りんごは、早生種のつがるが平年より2割ほど収穫量が減少しましたが、全国的な果実の品薄傾向によりまして価格が高めに推移しております。また現在収穫されております早生ふじや今後収穫される中生種、晩生種は高温による影響が少なくて、このまま11月まで順調に収穫されて、よい出来秋を迎えることを願っております。
最後に緊急経済・雇用対策についてです。
国においては、雇用・人材育成、新成長戦略の推進などを柱とした総額5兆円、追加経済対策として4兆8千億円という言い方をされているようでありますが、その補正予算案を10月下旬に臨時国会に提出する方針のようであります。この補正予算が国会審議等を経て事業として具体的に動き出せるのは、年明けになるのではないかと思っております。
当市においては、経済・雇用の環境回復が思うように進んでおりません。特に農業分野や小売業の悪化が懸念されるところでありまして、早急に対策を講じる必要があると考えております。
そこで昨日、仕事おこし推進本部会議での報告内容や市内各界の反応、要望等も踏まえまして、緊急に市内経済の活性に結び付くような事業の立案を指示いたしました。今後のスケジュールといたしましては、11月中旬を目途に市議会に臨時会の開催をお願いして、補正予算として提案したいと考えております。
4月の葛西市長のご就任から10月で半年を迎えることになります。この半年間を振り返っての所感と、市長選で掲げましたマニフェストの進捗状況について、今後の市政運営の進め方を含めまして、お聞かせください。
市長就任後、私の市政運営の基本であります市民の皆様との対話を様々な機会を通じて行い、毎日がとても短く感じられ充実した半年を駆け足で過ごさせていただいたと思っております。
低迷している経済情勢の中で、厳しいご意見もございましたが、一方では市役所が身近に感じられるようになったという声もございまして、これが私の元気の素、エネルギーになってもおります。
マニフェストの進捗状況でありますが、公約を推進するための庁内体制作りを中心に、まず庁内組織を整備したほか、市民、関係機関のかたがた、あるいは職員との対話を重ねて、協力関係を築くことに意を注いできたところでございます。現在マニフェストの実行計画でありますアクションプランにつきましては、行程表の精査段階に入っておりまして、各部のオータムレビューを実施するなかで、指示しながらスピード感を持って、10月中の策定に向けて作業を進めております。
今後の市政運営につきましては、これから初めての新年度予算編成に取り組むことになりますが、アクションプランに基づいた戦略性を意識して、その着実な実行を「新幹線はやぶさ」のごとく加速させていかなければならないと思っております。アクションプランにつきましては、進化・成長するマニフェストとして市民との対話から生まれた新たな施策や、社会の環境変化などにも適切に対応してまいりたいと考えております。
マニフェストの中で具体的に進んでいる状況のものをお聞かせください。
私が掲げた公約は、3つの緊急事業と4年間の任期中に実現する33の重点事業、任期中にチャレンジする67の事業化からなります。これまで実行または着手した主な事業として、りんご課や子育て支援課などの庁内体制作りの取り組みをし、また事業関係では今年度は補正予算による追加措置での対応ということで、一定の限界があったわけでありますが、仕事おこし、農業・観光の振興などの分野を中心に、各事業の展開を進めているところでございます。割合で申し上げますと、3つの緊急事業のうちの3事業、これは皆着手してございます。
それから33の事業のうちの15事業、割合としては45％、チャレンジ67事業のうち19事業、割合としては28％。全体では103事業のうち37事業、割合としては36％ということでございます。私はこの問題については、今現在103の事業についてのオータムレビューをしながらアクションプランを練っていると、その実現に向けた体制作りに今まで大変な、言ってみればウェイトを置いてきたということでございますので、これが実現するという状況に至るまで成果としてこうだということは、現時点では申し上げられないと思っております。
とにかく、手はつけて走っているという状況についてご理解をいただきたいと思います。
着手されて走り出した6カ月ということですので、結果はまだもっと先だと思うんですけれども、取り組まれてみて、こういったところがやっぱりできなかったなと、方法論を変えて取り組まなきゃいけないなとかですね、思い描いていたやりかたとちょっと変えてみたほうがいいかなというような、所感みたいなものはあるでしょうか。
6カ月間今までやってきてみて、まず市民との対話、各種団体との対話、色んな対話を重ねてきて、対話を重ねることで色んな議論ができて、それが施策に反映されていく、そして私の施策の方向性について間違いあるのかないのか、この点について議論を行ってくることができたということ自体、間違いはなかったというふうに思っております。ですから、私はこれからも市民との対話ということを重点にしながら、私の施策、進化成長するマニフェストと私こう申し上げておりますので、そういう中でこれからも取り組んでいければ間違いない方向に行けるものと思っておりますので、格別に、手法を変えなければならないという考えはございません。
7月の津軽南地域首長会議で合意されました定住自立圏構想の、その後の進捗状況についてお聞かせください。
定住自立圏構想の進捗状況でございますが、去る7月9日に開催いたしました、津軽南地域市町村長による円卓会議に欠席された大鰐町の町長さんには7月29日に私が訪問のうえ説明をし、他の6市町村と同様、合意をいただいております。
9月30日に各市町村の定住自立圏構想主管部課長会議を開催いたしまして、構想の推進体制や今後のスケジュール連携施策について提案したところ、全て承認をいただき今後の取り組みについて共通理解を深めたとの報告を受けております。
これからは、平成22年度の中心市宣言に向けて、連携する具体的な取り組みとして、私が提案した医療サービス、公共交通、観光振興、圏域マネジメント能力の強化の4つの施策のほか、今後さらに提案される施策について連携施策検討会議で検討を進めていくことになります。
具体例としては、白神山地の環境保護や観光PRのために、電気自動車、EVでありますが、これを活用した環境観光施策について、西目屋村との連携について今お話合いをしているところでございます。
また、津軽地域の消防広域化については、先の円卓会議で県内初となる基本的な合意がなされましたが、8月30日に津軽地域消防広域化推進協議会を設置し、今後さらに詳細な協議に向けて準備を進めております。
今年、県内で交通死亡事故が多発しているわけですけれども、県内51人のうちの11人が弘前で死亡事故が起きているということで、市としてどんな対策を考えているのでしょうか。
非常に憂慮しています。11人の死亡、これはもう昨年から比べてものすごい大きな数字になっているということで、特に高齢者のかたが8人ということでもございますので、非常に心を痛めている問題であります。
これから様々なキャンペーンを打って行きたいと思っておりまして、警察とも連携しながら、非常事態宣言ということも視野に入れながら、今後、死亡事故撲滅に向けた取り組み、キャンペーンを強化していきたいと考えております。
非常警報ですけれども、具体的にいつごろを目処にと考えていらっしゃるんでしょうか。
来週の火曜日、今月の12日に会議を持つということで進めております。
もし、非常警報が発令するとなると3年ぶりということになりますが、具体的にどんな活動をされたいなと思っていますか。
街頭での呼びかけが中心になろうかと思います。そしてまた、色んなメディアを使った周知です。事故の多発に対する危機感というふうなことも表せるような、多様なメディアによる呼びかけを行っていきたいと思っております。
県の公共事業再評価等審議会が大和沢ダムについて建設中止が妥当ということで先週の日曜日結論を出しましたけれども、このことについての見解を伺います。
報道とか県からの情報の範囲でしか、まだお答えできません。
10月3日に開催されました県公共事業再評価等審議委員会の第4回会議に市は出席してないんですね。これは出席依頼もなかったということでありますので、議論の詳しい内容を把握しておりませんが、私は、この問題については、大和沢川の治水対策、そして腰巻川、あるいは土淵川の維持水量の確保という観点からダム建設の必要性について訴えてきたわけでありますので、この点について様々な議論がこの審議会の中で行われたと思いますけれども、私が聞く範囲では、この土淵川あるいは腰巻川に対する維持水量の確保、BODで2.0と下がっているからいいというようなことでありますが、それが未来永劫続くものなのかどうかですね、その点について、あるいは本当にそのことが改善されているのかどうか、こういったことの議論がなかったと、治水対策についてはあったというお話は伺っておりますけれども、利水のことについてはなかったということで、その点について非常に残念に思っております。
今週の8日に県のほうから私どもに対して、説明があると伺っておりますので、それを聞いたうえで、今後の対応を決めていきたいと考えております。
公共事業再評価等審議委員会の第4回会議に市に出席を求めない県もいかがなものかと思いますし、市のほうでも、事実上の方向性が出るという場面で積極的には出席しなかったのはなぜかなと、単純素朴に思ったんですけれども、そのことについてお伺いします。
県の主催する会議で、いままで現地調査とかは、県のほうから出席を求められておりましたので、出席しておりましたけれども、今回出席依頼がなかったので出席してないということです。
3回目の会議は、こちらで現地調査、そのあと検討会がありましたが、住民の皆さんと、県の見方とでずいぶん認識そのものにギャップがあり、かつ地元には理解の不足もあったということで、だいぶ熱を持った議論をしたところを取材させていただいた経緯があるので、例えば八戸と県とで工業団地で、もめたりしてますけれども、やはり色んな形で、情報収集とコミュニケーションを密にしていかないと、あとあとやっぱり言わんこっちゃないというふうな形になると、あまり良くないのかなと。これちょっと感想ですけど。答えとしては、お招きがなかったからということですか。
どういう議論であったのかについては、私どものほうから積極的に県からお聞きして、情報としては掴んでおります。
仮にオブザーバーとかの形ででも出席していれば、地元としての意思表示なり、あるいはこれまでも窺われた認識のずれなどを埋めるべき機会があったのかなというのが感想なんですけれども。
たとえば、市側から、オブザーバーとして出席するべきなのかどうかについては、もしそういったご指摘があったとすれば、それは考えていかなきゃならない点かもわかりませんね。ただ、内容的にはどういう議論になるのかというのはおおよそ見当はついておりましたので、その後情報を取ればいいのかなと思っておりました。
ジョッパルの問題なんですけれども、今日青森地方裁判所弘前支部のほうから、入札についての価格が発表になりました。今回は売却基準価格が、8億2,500万円、買い受け可能価格、最低売買価格が、6億6,000万円ということで、前回に比べると最低売買価格は3億円近く下がっていると思うんですけれども、これについての感想と、それから市のほうでは、これまで民間業者による購入と、それに対する市の支援というのが望ましいというスタンスかと思うんですが、かなり価格が下がったことで、何か市の対応に変化があるのかどうか、その辺のところも含めてお伺いします。
本日付で第2回目の競売の公告がなされたという報告は受けております。市として、今回の競売で、民間事業者が落札をして適切に再生していただくことが最善であるというふうに考えております。買い受け可能価格が6億6,000万円余ということで承ってもおります。
市は、ジョッパル再生に向けて、調査、研究費を計上いたしまして、外部の専門家から助言を得ながらビルの復旧に要する経費の詳細な検証や、ジョッパルを取り巻く商業関係の分析などを実際に行っているわけでございまして、今後再生に取り組む民間事業者などに、的確な情報提供を行うなど、できる範囲内で協力していきたいと考えております。
今回の6億6,000万円という数字について、どうかということについては、市として今の段階で申し上げることはございません。
いわゆる今の分析と調査という部分なんですけれども、いつ頃まとまる予定と、それから公表はあるんでしょうか。
出来る限り11月ということで、とりまとめを急いでおりますので、何らかの形で公表しなければならないものであると思っております。公表の仕方っていうのが、結構難しいと思いますけれども、いずれにしても、そのまとめたものがどうなのかということについては、公表するということでございます。
冒頭に新幹線の接続ダイヤの発表で、基本的には全部接続という形で決まったということをおっしゃっていたわけですけど、乗り換えてきてもらわなきゃいけないという部分で、観光だったり産業だったりという取り組みはしていますけれども、ダイヤが具体的に決まったということを踏まえてですね、新幹線の接続が、乗り換えてもらわなきゃいけない、その手間みたいなものを乗っている人達に負担させるという部分で、本格的にどんなふうな取り組みをこれから検討されていって、人を呼び込んだり、地域の魅力を作って行ったりするのか、新たなものがあれば、教えていただきたいんですが。
それはなかなか難しい話でして、乗り換えの手間というのは当然あるわけでございますのでね。今最速で27分という結果になりますので、そのことは、大きく申し上げるとともに、まだまだ優等列車といいますか、クオリティの高い列車の導入ということも、まだまだこれから希望を持てますので、そういったことも働き掛けながら、そしてまず何よりも来年の築城400年祭、これが弘前において、いつ、どんなところでも何か行われているというような、そういうアピールの仕方をしながら、弘前市の全体としての魅力というものがどういうものなのであるのかということを発信しながら、その魅力によって、乗り換えというハンディを取り除くような取り組みをしていければと思っております。
新青森駅周辺の土地っていうのはなかなか売れている状態じゃないということから、開通を目前に控えて、もしかしたら通過駅として、早々に青森が見捨てられてしまうかもしれないという状態の中で、弘前の魅力をどういうふうな形でブラッシュアップされて、人が定住するところにするのか、人が寄ってくれるところにするのか、特に乗り換えなきゃいけないという部分を踏まえると、どのような方針で取り組んでいきたいとお考えでしょうか。
弘前のまちそのものを、どれだけ磨き上げて、魅力的なものに感じてもらえるのかということがまず第1だと思いますね。その延長線上に定住ということがあるんだと思いますし、そしてまたその間に、Uターンだ、Jターンだ、Iターンだというような、魅力を感じて、終の住み家として選択できるようなまちにしていくということが、最も肝要なことだと思っております。
それは観光資源を磨くということだけではなくて、そこに住まう人々の、要はその魅力の発信ということも同時に行っていく必要がありますし、そういう意味で行けばこのまちに住む人々の営みとか、あるいはその生活のゆったりしたとか、スローな城下町のライフスタイルというふうなものも併せて発信することで、この弘前が終の住み家として選択されるような形になれば、それは最終的な目標として、私は成功するものだと思っておりますし、それに至るまでの間、様々な経過を経て、例えば、Uターンだ、Jターンだ、Iターンだ、そういう人たちの受け入れということにも繋がって行くものだと思っております。
