（会見者： 葛西憲之 市長）
3．部長実行宣言について
4．市民参加型まちづくり1パーセントシステムについて
5．支持政党について
1．平成22年度弘前市顕彰規則による顕彰
(13KB)
2．2010津軽の食と産業まつり(14KB)
3．在京弘前関係者交流会(114KB)
4．平成22年度津軽ひろさき冬の旅(13KB)
「弘前城菊と紅葉まつり」は終わりましたが、今年の弘前市、まだまだ大きなイベントが続きます。
東北新幹線全線開業まで1カ月を切りまして、いよいよ秒読み段階であります。弘前城築城400年祭本番の開幕も、あと50日あまりと、すぐ目の前に迫っております。
弘前市にとって、大きなチャンスでありますので、この機会を確実に捉えられるように、万全の準備で臨みたいと考えております。
また、先月26日に、在京弘前関係者交流会開催時に、弘前を売込み、メディアに採りあげていただくために、映画やドラマ、そしてコマーシャルなどの撮影誘致、あるいは県・近隣市町村と連携し、首都圏での物産販売や観光PRを強化するために、在京関係者の皆様に対しまして、ご支援、ご協力をお願いしてまいりました。
さて、平成23年予算編成方針についてでございますが、市長就任後、本格的な通年の予算編成は最初となります。平成23年度の予算は、地域経済、雇用環境など厳しい社会情勢の中で、「子ども達の笑顔あふれる弘前づくり」に向かって、市民の皆さんとの約束、アクションプランの迅速、着実な実行を主眼に編成してまいります。
次に、中期財政計画についてであります。中期財政計画は、地域経済の低迷による市税の伸び悩みや、社会保障関係経費の増加など、財政を取り巻く環境が厳しい中、今後5年間の予算編成や中期的財政運営の指針を示すものでありまして、毎年、最新の財政事情を踏まえて見直しを行い策定し、公表するものであります。
具体的には、アクションプランに掲げる各施策に係る経費を見込んだほか、その他の普通建設事業に係る経費などを見込み、各年度の歳入・歳出を推計しております。その結果として、計画最終年度の平成27年度末の財政調整基金残高を約24億円と見込みまして、新たな施策を展開しつつも経費節減に努め、健全な財政運営を目指した計画としたものであります。
明日11月11日、弘前市議会臨時会におきまして、ご審議いただきます補正予算については、現下の厳しい経済・雇用情勢を踏まえまして、県の補正予算による施策に速やかに対応することといたしまして、今夏の記録的な猛暑による米の高温障害などによる、稲作農家の減収への対策を講じる必要があることなどから、補正予算案を臨時会に提案するものであります。内容としては、雇用創出対策、農業・商業振興対策、観光振興対策に係る経費を計上しております。
今年産のりんごの価格について、産地市場においては、「早生ふじ」、「ジョナゴールド」、主力品種の「ふじ」など、全般的に高値で推移しております。また、9月の消費地市場の平均価格は、過去10年間で最も高かった平成13年産に次ぐ価格となっております。台風などによる被害を受けることもなく、順調に収穫を迎えることができて、ほっとしているところでございます。
平成22年度の弘前市顕彰の受賞者が決定をいたしましたので、発表をいたします。
市政の進展や社会福祉の増進に寄与されたかたがた、産業、経済の振興、並びに教育、文化等の振興に貢献されたかたがたを、広く顕彰するものであります顕彰者につきましては、市の行政会議において審査した結果、今年度は5個人、2団体のかたがたを顕彰することになりました。
まず、産業、経済等の振興に貢献された、第2号関係では、宮川 正道（みやかわ まさみち）さん、土岐 清（とき きよし）さんの2個人であります。
次に、教育、文化等の振興に貢献された、第3号関係では、吉澤 テツ（よしざわ てつ）さん、吉村 年魚子（よしむら あゆこ）さん、弘前オペラ、ヒロサキバレエカンパニー、坂本 伸一郎（さかもと しんいちろう）さんの3個人、2団体であります。
顕彰式典は11月26日の金曜日、午前11時から、「ベストウェスタンホテル ニューシティ弘前」において行います。
市長就任後初の本格予算となる新年度予算の編成方針について、どのような点に、留意、重点を置かれて編成されるのか、お尋ねします。
平成23年度予算編成方針のポイントについて申し上げたいと思います。
先ず、予算編成に臨むにあたり、私は、これまでの予算編成過程を大きく見直ししました。それは、これまで予算編成作業の終盤に、各部長から市長が事業内容等の説明を受けていたものを、予算編成作業の最初に、各部長から要求内容について説明を受けることとしたことであります。
これは、私の思いと各部の施策や予算が整合しているか、まず確認することが重要であるとの判断によるものであります。
このことによりまして、新年度予算案は、私が市民に約束したマニフェストの実現に確実に結びつくものと確信しているところでございます。
方針内容についてでありますが、この予算の中で、市民の皆様にお約束した事項について取りまとめました「アクションプラン」の迅速かつ着実な進捗を図ってまいります。
新たな取り組みでありますが、私の市政運営方針の柱であります、市民との対話によるまちづくりを実践するため、「市民参加型まちづくり1パーセントシステム」を導入いたします。
さらに、市民・職員による政策提案や広域連携して取り組む事業などの新規・拡充予算要求枠として「明日(あす)のひろさき創造枠」を設定するとともに、各部局の自立的な施策の立案・実行を図り、部局内の重点化事業を推進するため、各担当部長による「部長実行宣言」を行うとともに、その内容を市民の皆様に公表してまいります。
また、弘前城築城400年祭を千載一遇のチャンスと捉えまして、市政全般にわたった持続的な事業展開を推進するとともに、東北新幹線全線開業効果を持続させて、市の活性化につなげる事業を構築してまいります。
予算編成での財源の見通しにつきましては、景気等の低迷により、市税収入などの自主財源の増加は見込めないことから、内部経費の圧縮を含めた行財政改革の一層の促進に努めるとともに、国・県などの特定財源の活用を模索してまいります。
なお、予算要求にあたりまして、職員に強く申していることは、部の枠組みにとらわれずに、横断的な視点で十分議論するとともに、新たな視点や柔軟な発想による内容とすることであります。市役所の持っている「仕事力」を結集して、「子ども達の笑顔あふれるまちづくり」を推進してまいりたいと思っております。
今年の3月、市の元職員の横領事件があったんですけれども、市と示談交渉が進んでいると言うような話が出ているんですが、その辺の進捗状況というのはどうなっていますか。
明日判決が出るということでございます。私どもとして、これにつきましては示談の問題も含めて、これから最終的な確定をしていかなければならないと考えております。私としては、年度内にしっかり整理できる方向で進めることができればという希望を持っております。
１カ月切った新幹線開業に向けて、弘前市行政としては、商工会議所も含めて積極的にイベントや告知を他市町村よりは行っているように見受けられるんですが、市長としては、これまでのイベントなど観光中心に呼び掛けて、市民に対して盛り上がってほしいという思いが込められているように見受けられるんですが、手ごたえとしては、どのように感じていますでしょうか。
6カ月前からイベントをずっと重ねてきておりますので、そのことがメディアに取り上げられて、色んな形で市民に浸透してきていると思っております。
このことについては、今年は観光だけではなく、ビジネス、それから文化も運んでくる新幹線ということの原点に立ち返って、この新幹線効果を考えていかなければならないと思っております。
今の状況を見てみますと、やはり市民の反応も観光にどうしても重きが置かれているような印象を私は受けております。そうではないと、もっとビジネスも文化も含めた効果を高めていくためには、私はやはり市民の意識もそういうところに焦点を当てた形で、これから盛り上げていただく方向に努力していきたいと思っております。
先日JRさんが新幹線開業後の仙台、東京方面への割引切符について、休日が大幅に安くなる半面、平日には割引切符を事実上廃止してしまって、ちょっと実質値上げという料金体系が出てきてしまいました。利便性が向上する以上は仕方ないかなと思いつつ、インターネットを使わないと割引が得られないということになったんですが、その辺について、なにがしかの要望なり、働きかけをするお考えはありますか。
JRさんの料金体系に、今の段階でああだこうだというのは、なかなか申し上げづらいところであります。航空機との関係もございますので、一連の流れの中で、どうしても不都合だということになれば、お願いをしていくということはありうるかなと思っております。
新年度の予算編成方針とともに作業を進める部長実行宣言について、全国的にも珍しい試みだと思うんですけれども、その目的、意気込みも含めて、お尋ねします。
来年度から行うこととしております部長実行宣言でありますが、先ず第1に各部の自立的な施策展開と責任の明確化と、これを図ることが1つであります。
また、アクションプランに掲載されていないものの、その分野で重要性の高い施策を着実に実行すること、これが2つ目の目的ということであります。各部長が年度初めに1年間の実行目標を私と約束をするとともに、市民に公表し、これを着実に実行するということでございます。この取り組みによって、各部門の目標を明確化して、職員が共通認識をもって、効率的な事業執行を図って行きたいと、県内ではこのように宣言を公表するということは、初めてかなと思っております。
それは、議会通過後と考えればいいということですか。
新しい試みということでもありますので、どういう形にするのかということを私なりに考えてまいりますけれども、予算だけの問題ではなくて、さまざまな指標をどうクリアしていくのかということも含めて、考えていかなければならない。
そして、人事異動ということもありますので、4月の時点で発表するということは間違いないんですが、2月の予算発表時に、どういう形でこれを発表するかしないか、これも含めて今ちょっと悩んでまして、それらについてもう少し検討させていただきたいと思っています。
4月というのは、4月の初めですか。
4月初めということになると、部長の人事異動が仮にあったとします、そうすると、そのことについて、1日、2日でやるという話にもなりませんので、4月半ばくらいには、なるかなと思っております。
部長実行宣言の発表時期と兼ね合わせて、今市長がおっしゃったように、確かに人事の関係もあると思うんですが、予算編成そのものはもう既に始まっていて、2月になってくれば、大体議会提案している段階では大方編成されて方針が決まっているわけですから、そうすると、現行年度から新年度に、しかも部長実行宣言は新年度に対する市長と市民への約束という形になるので、予算編成を通じて更に人事異動を経て、この部長さん達が継続的に新年度も責任を持ってやるのか、それとも替わってしまえば、要するに作った人と実行する人が違うとどうなるのか、例えば部長人事だけ前倒しするのかというようなこともあると思うんですが、どういうふうなところを考えていらっしゃるか、決定でなくても教えていただければ。
具体的には、前任の部長が作成したものをその案の引き継ぎを受けて、これに基づいて新部長が最新案を作成するという形になる。そのように考えていただいていいかと思います。
では部長人事も含めて、それは通常通り行うと、その中で宣言は旧部長から新部長へ引き継ぐ形はちゃんととりたいということですね。
そうです。引き継いでいって、新部長が最終案を発表するということです。
部長実行宣言は、インターネットなり対外的に公表されれば、それは市民が読んで実際にどういうことをやっているか、あるいは一年後にはどこまで達成したのかというような市民の目線でも評価になるんですけれども、部長職は弘前市においては事務職のトップだと思うんですが、この部長実行宣言は、将来的にはいわゆる部長評価にも取り込んでいくという視点もあると考えていいんでしょうか。
私は、職員のトップである部長が自分の今までの経験を活かして、これからの市政に対する思いを大きく発露していく場だと思っております。そういうトップの人間が、どのような思いでどれだけの実行力を発揮していくのかということに焦点を当てれば、当然それは評価ということにもつながるものだと思っております。
市民参加型まちづくり1パーセントシステム、市長の新しい公約なんですけども、今年度はこの1パーセントシステムで、実際にお金を出しているというような事業はまだないと思うんですけれども、新年度にどういう事業に対してその1パーセントを還元していくかと、この事業の選択あるいは募集、これは市の内部だけでやるのか、それとも募集形式も一部にはありうるのかと、行政サイドだけの選択じゃなくて、市民からのアプローチなども取り入れるというような考え方があるのかどうか伺いたい。
私は市の内部だけでこの問題を整理するという考えではない、もちろんこれは市民からの提案を是非求めたいし、これを基にして市民が自らが活動する、市の施策に協力していく、あるいは自らの思いを遂げていく、そういうかたちがもっとも大事なことだと思っています。そういう意味で、市民提案を待つということになれば、当然それは募集ということになるわけですので、そういう考え方に基づいて、この予算は編成していきたいと思っております。
知事選においては、まだ正式に出馬表明なさったかたは、どなたもいらっしゃいませんけれども、今後知事選に向けて、弘前市長としてどういうふうな原則的な姿勢というか、方針で臨むのかという点について今の時点でお伺いします。
今の時点で全く白紙でございます。今後、県政界の動き、流れ、こういったものを見ながら、私としての判断をお話しする時期は来るかと思いますけれども、私は政党色を打ち出すことはしないと元々申し上げてきておりますので、それをベースにしながら知事選についても考えていくことになろうかと思います。
先日民主党と東京で話し合いを持たれていましたが、やはり国政与党に対して、一地方自治体の首長としてはアプローチしていくということですか。
市民の幸せを願い、そして市民の公共の福祉を高めていくというのが、自治体の仕事でありますから、市が必要とされる様々な施策の展開に政権与党の力が必要だということであれば、私のほうから様々な要望を申し上げていくのは当然なことだと思っております。
