（会見者： 葛西憲之 市長）
それでは、平成23年度の一般会計予算案について、ご説明申し上げます。
お配りしております平成23年度予算案の概要をご参照いただきたいと思います。
【平成23年度予算規模】
2ページでございます。平成23年度の一般会計歳入歳出予算の総額は719億3,000万円で、平成22年度当初予算に比較いたしまして、約22億8,500万円、3.3パーセントの増となっております。
長引く景気低迷等の影響により、税収の大幅な減少が避けられない状況にあります。このような中、新年度予算案は、市民生活に直結する事務・事業について、極力影響を及ぼさないよう編成するとともに、雇用・経済対策、子育て支援策や人づくり対策、生活保護扶助費等の社会保障費、さらには、財政の健全性に留意しながら、総合的に予算を編成したところでございます。
平成23年度は、「弘前市アクションプラン2010」を本格的にスタートさせる施策実行の年であります。私は、この計画に市民の皆様との7つの約束とそれを実現するための100の項目に及ぶ施策を盛り込みました。平成23年度予算案は、この計画に掲げた施策全般を着実に実行し、市民の皆様に成果を実感していただく、スタートダッシュの予算案と位置づけまして、新規事業を181事業、前年度に比較いたしまして108事業増やすなど、積極的に取り組んでまいります。
【歳入について】
3ページをご覧ください。その内容でありますが、まず歳入であります。
歳入では、景気低迷の影響によりまして市税収入が減少したことから、市税に代わり地方交付税が第1位となり、203億4,400万円、構成比が28.3パーセントで、前年度と比較いたしまして10億1,300万円、5.2パーセントの増となっております。第2位の市税は、193億6,491万8,000円、構成比が26.9パーセントで、前年度と比較いたしまして1億9,170万5,000円、1.0パーセントの減となっております。以下、国庫支出金が、118億7,198万3,000円、市債58億1,650万円となっております。
【歳出について】
4ページをご覧ください。歳出予算でありますが、第1位は民生費で275億644万6,000円、構成比38.2パーセントとなっております。以下、公債費、土木費と続きまして、上位3項目で、全体の61.3パーセントを占めております。5ページです。また、歳出の性質別では、第1位が扶助費で188億9千761万4千円、構成比で26.2パーセントとなっております。以下、補助費等、人件費と続いております。なお、扶助費、人件費、公債費を合わせた、いわゆる義務的経費は、376億5,646万2,000円で、52.3パーセントとなっております。
また、普通建設事業費は56億4,372万6,000円、構成比7.9パーセントで、平成22年度と比較いたしまして、20.7ポイントの減少となっておりますが、これは、新西部学校給食センター建設事業及び第四中学校校舎改築事業など補助事業の減が主な理由でございます。このことから、平成23年度は、合併特例債や過疎債などを活用した市単独事業を大幅に増やして、投資的経費を確保したところであります。
主な事業を申し上げますと、仮称、相馬地区住民ふれあいセンター建設事業、広域環状道路独狐蒔苗線整備事業、中学校屋内運動場暖房設備設置事業などであります。以上が予算案の概括であります。
【アクションプランの推進】
7ページです。次に、アクションプランの推進についてでありますが、平成23年度は、事業数121事業、事業費約33億2,000万円により、進ちょくを図ることといたしました。8ページに戦略イメージ図を掲載しておりますが、それぞれの施策を相互に連関させて、その相乗効果により市政全体に波及効果を生み出し、活力のあるまちづくりに結びつけてまいりたいと考えております。
それでは次に、7つの約束ごとに主な取り組み内容について申し上げます。9ページであります。
まず、『約束1 市民主権システムを実現します』であります。
市民が主体のまちづくりは、私の基本的なスタンスであり、市政運営の根幹と位置づけております。そこで、市民活動団体などが自ら実践する地域づくりなどに支援する「市民参加型まちづくり1パーセントシステム事業」や、市民の声を市政に的確に反映させるため市民評価アンケートを定期的に行い、市民と協働によるまちづくりの促進を図ってまいります。
10ページです。次に、『約束2 ひろさき農業・産業おこしに取り組みます』であります。
全国一の生産量であるりんごをはじめとする農業分野、岩木山や弘前城などの地域資源を活用した観光分野、弘前大学など学術研究機能を活用した産業分野、これらが連携及び活性化して初めて弘前に元気や活力が生まれます。そこで、農業振興策として、りんご園防風網張替事業費補助金を創設するほか、果樹共済加入促進対策事業や、りんご園改植事業に引き続き助成するなど、本市の基幹産業である農業へ具体的な支援を行います。さらに、りんごの輸出対策、米粉の消費拡大、農産物の流通、農業後継者育成対策など、幅広くソフト事業を展開してまいります。
12ページであります。観光振興策でありますが、今年は、築城400年祭本番の年であります。近衞家陽明文庫名宝展、弘前城薪能など、年間を通じて70余りの記念事業を繰り広げまして、四大まつりと合わせ、切れ目なく事業を展開し、市民の皆さまと一体となって盛り上げてまいります。また、この取り組みを一過性のものとすることなく、後に振り返ったときに、この1年が、次の100年に繋がる新たな弘前市の第一歩であったと思える年にしていきたいと考えているところであります。このことから、観光客受け入れ体制の整備充実を図るとともに、インバウンド対策、観光情報発信事業などに積極的に取り組んでまいります。なお、築城400年祭の事業につきましては、51ページにまとめて掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
14ページであります。商工業の振興策では、雇用の創出が急務となっていることから、仕事おこし推進事業や緊急雇用対策事業、企業立地推進対策を図ってまいります。さらに、店舗シェアリング支援事業費補助金やコミュニティビジネスサロン運営委託料を新設するなど、起業家支援対策を行ってまいります。これらの各分野を連関させ、相乗的効果をもたらすよう、商品開発や販売・集客対策にも意を用いてまいります。
16ページです。『約束3 魅力あるまちづくりを進めます』であります。
歴史と伝統が息づく弘前ならではの景観を保持し、そして、守り育てるため、鷹揚公園の整備や3・4・5号上白銀町新寺町線街路改良事業、さらに歩道改修事業など、やさしいまちづくりを進めます。さらに、中心市街地の活性化を図るため、集客・販売促進活動特別支援事業費補助金制度を新設し、魅力あるまちづくりを進めます。
また、仮称、相馬地区住民ふれあいセンター建設事業を本格始動し、平成24年12月の完成を目指すとともに、街なかカラス対策、除雪困難世帯に対する間口処理対策など、市民の目線に立ったきめ細かい対応に心がけてまいります。
19ページです。『約束4 子育てするなら弘前で、を目指します』であります。
子ども達の笑顔に勝るものはありません。子ども達が大人になり「弘前を誇りに思う」「弘前に生まれてよかった」と実感できるよう、特に、力を注いでまいります。
まず、基本的な指針となる「Smile弘前子育てマスタープラン」策定に要する経費を計上するとともに、平日の夜間や休日など、一時的な保育対策として、トワイライトステイ事業を実施します。さらに、なかよし会の開設時間の延長を行うほか、仮称、船沢児童館建設事業、街中における子育てをサポートする支援センターの設置に向けた検討経費を計上するなど、子育て環境の整備充実に努めていきます。
20ページです。次代を担う人づくりでは、小学生の学力向上対策として、33人学級対応事業に着手するほか、文化・スポーツなどの才能育成のため、トップアスリート招致支援事業を実施するなど、弘前の未来を担う子ども達の育成に積極的に取り組んでまいります。
22ページです。『約束5 命と暮らしを守ります』であります。
高齢社会の到来によりまして、地域医療の充実は欠くことのできない対策であります。このことから、がん検診をはじめ、各種検診の充実と受診率の向上や、医都ひろさき円卓会議を活用した医療機関のネットワーク化・救急医療体制の構築などを図るとともに、うつ病対策など、心の健康づくり事業を行ってまいります。
23ページであります。『約束6 津軽地域の中核都市として、近隣市町村との連携強化を図ります』であります。
津軽地域全体の活性化を図るため、弘前市が中核的な役割を担い、各種サービスの連携・集約化を図り、効率性を目指す観点から、定住自立圏構想推進に係る経費を計上しております。
24ページにまいります。『約束7 市職員のパワーを引き出し、市役所の仕事力を高めます』であります。
市民サービス向上のため、市役所の総合窓口の準備を急ぐとともに、職員の資質向上を図り、各施策の実効性を高めるほか、職員の地域活動参加促進事業を実施し、地域ニーズの把握と連絡調整をこれまで以上に図ってまいります。
【明日のひろさき創造枠】
49ページです。『明日のひろさき創造枠』についてであります。この特別枠は、市政における重要な課題や市民ニーズに的確に対応するため、新たに設けた制度であります。
予算に反映した事業数は42事業で、事業費合計約2億7000万円、一般財源ベースで約1億5,300万円で、多岐の分野にわたっております。
主な事業といたしましては、農商工連携の促進や6次産業化の推進を図る「弘前マルシェ事業プロジェクト」、旧石戸谷家住宅跡地を活用した「コミュニティ活用型雪置場設置事業」、子ども達の国際感覚の習得を目指す「国際人育成事業」などであります。
次に、一般事業でありますが、事業費683億4,000万円で、相馬村農協のりんご選果機の更新に助成するほか、弘前駅前北地区土地区画整理事業や合併戦略プロジェクトであるアップルロード整備事業、津軽歴史文化財保存整備事業などについて、継続して実施してまいります。
時間の関係上、一部の説明となりましたが、このほか、27ページからは、「款別の主要事業」、そして54ページからは、「各部の主要事業」も掲載しておりますのでご覧いただきたいと思います。
以上が一般会計予算案の概要であります。平成23年度は、これらの取り組みを着実に実施し、「子ども達の笑顔あふれる弘前づくり」を目指してまいります。
市長にご就任になられてから初の本格予算の編成になるかと思いますけれども、特に目玉事業として挙げたいと思うのがあれば、お知らせ願います。
平成23年度の市政運営の柱は、アクションプランの着実な進ちょくを図ることであると考えております。私の考えるまちづくりについて、予算という形で改めて市民の皆さんにお示しをして、行動力を持って進めてまいりたいと思っております。
特徴的な事業についてメニューの中から選ぶといたしますと、一つは市民が主体のまちづくりを進めるため、市民参加型1パーセントシステムの導入ということがございます。もう一つは、弘前市の未来を託す子供たちへの施策の展開、これは、小学校33人学級の拡充でありますとか、トワイライトステイ事業などを挙げたいと思います。それから、築城400年祭記念事業の年間を通じた展開による地域経済の活性化ということも挙げられます。
また特別枠として設定した明日の弘前創造枠、これなども、今回の予算編成にあたっての特徴と言えるのではないかと思っております。
限られた予算の中で、生み出した予算だということもあると思いますが、どのように手ごたえを感じていらっしゃいますか。
限られた予算の中で、719億円というところまで積み上げましたので、なかなか市民が満足と言えるような所までは、行かないとは思います。それは、様々な分野において、それぞれに必要な経費をあげて行かざるを得ないという状況がございますので、ですけれども、私は、配慮に配慮を重ねた結果として計上した予算でありますので、納得感を持って受け入れていただけるのではないかと思っております。
市民参加型まちづくり1パーセントシステムの件ですが、この事業は既存の市役所がこれまで行ってきた施策とは違って、市民の目線を組み入れた事業だとは思うんですけども、公募により事業を行うということで、例えば、これまでも市役所が行ってきた事業、単に例えばイベントに補助金を出すとか、そういったものとは線引きされると思うんですが、どんな事業とかアイディアを期待したいとお考えですか。
その地域が協同で取り組めるような、例えばコミュニティを維持するにはどうすればいいのかとか、そういう形の事業を期待しております。それは、防災活動でありますとか、こういうものへの取り組み等を、実際にその地域が自立していろんな形で、相互の享受といいますか、その地域の活性化、地域の取り組みが図られるような、そういう事業に使っていただければ、本当に私としては、ありがたいなと思っております。
今回の予算に第3セクターの市民ゴルフ場を運営する会社に対して、500万円の指定管理料が出ることになっております。このことについて、これまでの経緯とか、このような決定に至った判断なり理由とかについて、あまりにも情報が不足していると思われるんですが、特に2008年度に、第3セクターに関して第三者の外部の検討委員会を作って、その後のプロセスが全く分かっていないんですけれども、そのことについてメディアを通じて、市民の皆さんに補足説明等あったらいただきたいんですが。
この点については、丁寧にご説明申し上げなければならないと思っておりました。
まず、岩木川市民ゴルフ場の指定管理についてでありますけれども、市は指定管理料を負担せずに、業務に必要な経費を全て利用料で賄う利用料金制、これを採用しておりましたが、利用者が減少して、利用料金制では施設の適正な維持管理が困難であることから、施設の設置者として利用環境を維持するために、維持管理費の一部を負担することとしたものであります。
ご承知のように岩木川市民ゴルフ場は、市の都市公園条例に位置づけられた公共施設でありまして、利用者が減少してきているものの、年間約5,000人の利用がございます。運動公園や体育館などの体育施設と同様に、市民が身近に親しめる体育施設として、今後も維持する必要があります。それが設置者としての責任でもあると考えております。
一方、利用料金だけでは施設の維持管理費の捻出が困難になっており、施設の傷みが目立つなど利用環境が悪化しているということから、安心して利用できるよう、一部を指定管理料として負担しようとするものであります。この度の経費は、あくまでも市の公共施設の維持管理に対する負担でありまして、会社の経営支援ではありません。会社は、当該施設の管理運営のために設置された第3セクターですが、現在、債務超過に陥っておりまして、非常に厳しい経営状況にあります。
市は資本金の25パーセントを出資する株主ではあるものの、当該会社の経営主体ではないため、会社としての対応は、会社の判断によることになりますが、今後会社に対して、23年中に経営改善策をまとめて公表するように要請していきます。
第3セクターについて、点検評価報告書などが公表されず、検討プロセスやその内容について、市民へ十分な説明がなされてこなかったことは、非常に残念に思っております。私も最近になって、担当者からの報告によりまして、初めて公表されていないということが分かったわけでありまして、本当に残念なことだったと思っております。必要な情報は公表するように、強く指示をしました。今週金曜中には、第3セクター点検評価委員会からの提言と、これを受けた第3セクター改革プランを公表しますので、これをご覧いただいて、議論を深めていただきたいと思っております。
何点か確認したいことがあるんですが、今の残念というのは、反省すべき点があったとお考えということでしょうか。
私は私なりに今年1年間、走りに走り続けたという気持ちもございます。その中で見逃していた部分があったのだなと、率直に反省をいたしております。
仮に、この指定管理料が支払われなければ、どのような事態が予想されるのか、更に、指定管理料を支払うことによって、どのように事態が改善に向かうのか、この2点について、現時点でお答えになれる範囲で結構です、お願いします。
この指定管理料が払われないとすると、現実に年間の維持管理費が1,300万円ほどかかっておりますので、それに対して900万円程度の収入と、利用料金ということでありますので、そういう状況が続けば、立ちいかなくなるということは予想されます。
ですから、この指定管理料を支払うことによりまして、ゴルフ場そのものが存続していける、そういう状況の中で、会社側としてどういうふうな形で経営改善をしていくのかということの答えが得られていくものと思っております。
巨額の長期債務がありますが、それも含めての対応ということですか。
それについても、求めていくということであります。
直接予算に関することではなくて、予算に絡む新年度の全ての事業に関しての要望ですけれども、市役所側からのリリースが不適切なタイミングで行われているように見えるものが非常に多うございます。
たとえば、市役所の行事とかですね、前日の夕方になって投げ込む、もしくは当日、更には過ぎてしまったものが投げ込みになることも、ごく最近起きております。
このことについてお考えと対処法について、できる範囲で答えをお願いします。
そういう状況があるということ自体、これは行政として問題外のことだと思っておりますので、これからしっかりと対応してまいります。
敢えてこの場で申し上げたのは、あらゆる予算の執行もですね、そのような適切なタイムリーな感覚と一緒になっていかないと、実効性を伴わないと思うからですので、一つその辺はご理解ください。
ありがとうございました。ご指摘ありがとうございます。
