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平成23年7月14日 臨時記者会見

(会見者: 葛西憲之 市長)

市長あいさつ

自由質疑

1. 岩木川市民ゴルフ場の指定管理料について

 

 

市長あいさつ

今日は本当にご苦労様でございました。岩木川市民ゴルフ場に関する指定管理料については、今年の第一回市議会定例会において、予算案に対して、様々な議論があったことから、議員各位の理解を得ることが大切と考え、予算執行を一時凍結して現在に至っております。
これを検討するために、まず、指定管理者である弘前ウォーターフロント開発株式会社に対し経営改善策の提出を求めました。
改善策は6月29日に提出されまして、その内容は利用者の増加策、債務の対応策、施設の適正な維持管理などが記され、評価できるものでありました。
経営改善策のうち、今後の経営方策については、引き続き具体化するよう求めてまいります。
また、7月7日、改革プランの進行を管理するために組織している「第三セクター評価委員会」に、同改善策を提示し、ご意見を伺ったところであります。
会社の経営状況については厳しい意見が出されましたが、同時に、市が関与することも必要ではないか、との議論もなされたところであります。
そして昨日、市議会議員全員協議会を開いていただき、会社の経営改善策および市の受け止め方をご説明いたしました。
全員協議会の席上では、様々な質問や意見があり、一部には異論がありましたが、私は、今年度の指定管理料の支出については、おおむねご理解をいただけたものと受け止め、予算執行の凍結を解除する判断をいたしました。
市はゴルフ場という公共施設の設置者であり、施設の良好な利用環境を維持する責任を負うものであります。
当該会社の厳しい経営状況については長期間にわたって積み重ねられてきた問題であり、その結果、公共施設の維持に支障をきたすまでになっております。
私は、このような状況を座視することは許されない、なんとか一歩前へ進めなければならないという強い思いを持っているところであります。
このたびの指定管理料の支出は、施設環境の悪化を回避するためであると同時に、設置者としての責務を果たすものでもあります。
なお、今回の措置は24年度以降について決定するものではなく、あくまでも今年度を対象とするものであります。
24年度以降の対応については、ゴルフ場という施設について、市として、どうしていくべきか、再整理する必要があると考えております。
このため、今後、市民懇談会を立ち上げ、ゴルフ場等の社会体育施設としてのあり方について議論していただき、年内には報告書をいただくこととしております。
24年度以降の市の対応は、この報告書等を踏まえながら総合的に判断したいと考えております。

自由質疑

1.岩木川市民ゴルフ場の指定管理料について

Q.記者

会社からの経営改善計画についてですが、第三者の評価委員会、それから昨日の検討でも内容不十分といったような指摘なり、反対の言葉が出ていたかと思うんですけれども、市長として計画そのものについてどのようにお考えか、十分と考えているかどうか。

A.市長

弘前市第三セクターの評価委員会では経営改善計画の内容について厳しい意見が出されたことは認識しております。
しかし、ゴルフ場の問題は、これまで手を付けられずここまできたわけでございまして、このまま放置できない問題であると考えております。
評価委員会の委員の皆様からは、会社の経営自体は厳しい状況が続いているが、会社を存続すべきかどうかについては、違うところで議論すべきだとの意見や、出資して施設の造成に寄与した人たちの意見を聞く必要がある、あるいは市と会社が連携して解決策を探る必要がある、市の施設を指定管理させているので応分の費用は払うべきである、との意見もございました。
評価委員会では予算の凍結解除に関わる直接の意見は出なかったわけでありますが、出された意見を総合的に考えてみますと、ゴルフ場を適切に管理できる環境を整備することが第一であり、適正な利用環境が整ってこそ、将来に向けての問題解決の道が開けてくるものと考えて、凍結を解除することとしたものであります。
この経営改善計画については、私どもが求めた利用者の増加策、債務の対応策、施設の適正な維持管理など、平成23年度の部分に関しては対応されていると考えております。
ただ、長期債務の問題や長期預かり金の問題については、不十分な点があるというご指摘もありますので、これらの点につきまして、これからまた会社のほうに求めていきたいと考えております。

Q.記者

市の説明によると会社の経営自体は三セクの責任で、利用環境の整備については市に責任があるということですけれども、市が経営のほうにアドバイスをしていくとか、二人三脚でやっていくとか、そういう考えはあるんでしょうか。

A.市長

第三者委員会の中では、市もしっかり関与していくべきだろうというご意見も出されております。
この点について、市としてどういう関与のしかたがあるのかについては、しっかりとした議論を踏まえて対応していく必要があると思っております。
会社のことは会社のこと、適正な維持管理をしていくという観点に立った指定管理の支出とは分けておりますので、まずは適正な維持管理を、良好にしていくんだと、このことに重点を置いて、これからしっかりしたチェックをしていく必要がある、それが私の責任であると思っております。

Q.記者

出資者とか会員権を持っているかたが、700人くらいいるということですが、この長期預かり金の返済が何年か後に始まる。
それが大きな問題だと思うんですけれども、この出資者に対して、市から説明をするとか、市の方針を示すとか行う予定はあるんでしょうか。

A.市長

市の方針を説明するというようなことにはならないと思います。それはあくまでも会社の問題としてとらえるべきだと思っております。
ただ、そういうことを会社側が説明するにしても、相手のことを考えながら、どういう状況下でそういう話を出していくのか、いろんな難しい点があると考えられるので、今回の経営改善策の中には、そこまでなかなか踏み込めなかった事情が会社側としても、あったのかなと思っております。

Q.記者

会社の話になってしまいますけど、会社側は、この2億2000万円を返せると見込んでいるのか、それとも、もしかしたらカットしてもらわなければいけないという気持ちがあるのか、それは把握していますでしょうか。

A.市長

その点については、私からはなんとも申し上げかねるというところです。それについては、会社のサイドでお話しをし、お答えするものだと思っております。

Q.記者

これまで会社側が会見とか議場で、自らが出した経営改善計画を説明する場はなかったと思うんですけれども、経営の責任が会社にあるというのであれば、会社側が出てきて説明する機会というのが一回くらいあってもいいと思うんですけれども、それについてはどう考えていますでしょうか。

A.市長

これから会社側が様々な経営改善策について実行していくでしょうから、そういった段階の中で、その必要性を感じれば、当然会社側としても、そのような機会を持つことはあるのではないでしょうか。私からは、それをやれという話をすることはないです。

Q.記者

市が支出する500万円の性格なんですが、全員協議会では通常のメンテナンス、プラス、芝の張り替え費用というかたちで支出するという説明があったかと思うんですが、それに対して一部の議員からは、結局は会社の救済策に過ぎないんじゃないかというような問いかけもあったと思うんですけれども、あらためて500万円の性格というのはどういうものなのか、見方によっては、1年間とりあえず延命させて、ソフトランディングするための期間というか、そういった時間稼ぎといえば言葉が悪いんですが、そういった猶予を作りたいと、その上で、この施設をどうしていくかを考えたいとも見えるかなという気もするんですが、その辺の説明をもう一度していただければと。あと、500万円の支払いは、いつするのかということ、その2つをお願いします。

A.市長

現時点でゴルフ場というのは、市の公共施設であることには間違いないわけですよね。
ですから、その施設が使われないという状況になるということは、これはもっとも避けなければならない問題だろうと思っています。
そこに利用料金制の中で、今までやってきたことが、維持管理費として正常に管理できる状況にないという状況の中で、私は、やはりそこには市の関与として公共施設の管理という部分、あるいは補修という部分に500万円を投下していくんだと、これは従来私どもが申し上げていることに何ら変わりはないものであります。
延命とか、そういうような観点で私は考えたことはございません。

A.教育部長

補足します。支払いの時期ということでしたが、これから通常の手続きに入っていきますが、今回の場合は協定書を取り交わしているということもありまして、まずその協定書を改定する必要があります。
その手続きもありますので、できるだけ早く支出したいとは思っておりますが、いつとは申し上げられません。
ただ、時期時期でゴルフ場ですので芝の張り替えにしても、もう手を付けている部分はありますけど、早急にやらないと冬場にできるわけではありませんから、そういう意味で時期を合わせたものにするためには、なるべく早く支出したいと思っております。

A.市長

私の方から最後に1つだけお話ししたいと思っているのは、全員協議会でもお話ししたんですけど、ゴルフ場という、かつてのように特別な人が楽しむというようなものとしての特別なとらえ方というのは、私はしていないんです。国体種目にもなっていますしね、スポーツ種目として一般化していると私は思っております。
市としても公共施設として条例化しておりますし、女性向けの教室であるとか、子どもの利用を増やしていくということも必要だと考えています。
いずれにしても、一般のゴルフ場と差別化した9ホール2,000円という低料金で利用できる公共施設だということに、私は着目したいなと思っているわけです。
このことについて私は、今まで市としての関与がまったくなかったということから、こういった状況が生まれてきているんだろうと思っています。
私としては、問題解決のために、一歩踏み出すべきであろうと、この点で私は強い思いを持って今回の凍結を解除し、そしてしっかりとした維持管理をしていくと、このことを申し上げたいということであります。

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