（会見者： 葛西憲之 市長）
1．記者会見次第
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2．観光振興、りんご輸出促進・消費拡大に係るトップセールス日程(88KB)
新年明けましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
さて、昨年1月から年間を通して展開してまいりました弘前城築城400年祭は、先月23日に、弘前公園を会場に1万5千人ものご来場をいただき開催した「エンディングセレモニー」をもって、無事グランドフィナーレを飾ることができました。400年祭は、市民をはじめ、弘前を愛する全ての皆さまの参加とご協力によって、「いつでも、どこかで」を合言葉に、200に及ぶ事業を展開することができました。この場をお借りして厚く御礼申し上げます。400年祭は終了いたしましたが、様々な事業の成果のみならず、市民の皆さまが参画して創り上げた過程そのものも弘前の財産として「明日の弘前」につなげてまいりたいと考えております。
その弘前市の素晴らしい未来を創っていくためには、何といっても、人材育成に向けた取り組みの推進が必要です。子ども達の確かな学力の向上を図るために、平成24年度は、県が小学校1年から3年生までを対象に実施している「あおもりっ子育みプラン」に加え、弘前市では、小学校4年生も対象とした、少人数学級を実施したいと考えております。これは、現在行われているアクションプラン2010の改訂作業において、当該工程表の年次計画の前倒しを計画しているものです。
10月にりんごの消費宣伝として訪れました、人口約187万人の台湾第二の都市である、台南市の頼市長を表敬訪問した際に、弘前市の特産であるりんごと、台南市の特産であるアップルマンゴーを、収穫後の端境期の1月と6月に相互交流させ、両市の特産果実の消費拡大を図ろうという合意があったものです。具体的には、台湾の正月「春節」における一番人気の果物であるりんごを、春節前に、台南市でりんご販売キャンペーンを行い、6月には、弘前市でアップルマンゴー販売キャンペーンを実施し、「アップルつながり」で交流を深めようとするものです。
そこで、まずは我々弘前市が、今月11日から15日の日程で台南市を訪れ、りんごの販売キャンペーンを実施いたします。13日は、台南市との共同記者会見を実施し、その後15日までの3日間、遠東百貨店において、りんごの販売キャンペーンを実施いたします。14日には頼台南市長を表敬訪問し、意見交換をするとともに、両市の果実間交流の取り組みを通じて、弘前産りんごの更なる輸出促進を図ってまいります。
また、国内においては、「パワーアップる！弘前産りんごＰＲキャラバン」も引き続き実施し、2月4日から6日まで福岡市と北九州市において、小笠原副市長が、弘前産りんごのPRを行い、消費拡大を図ることとしております。
1月7日から15日まで、東京ドームで開催される「ふるさと祭り東京」に弘前市も出展します。ねぷたやじょっぱり太鼓が出陣するほか、当市の特産品の販売などを行います。私も、1月7日の開会式に参加し、弘前の魅力を大いにPRしてまいります。
また、2月6日から8日までの間、函館市、青森市と連携した台湾へのインバウンド誘致のトップセールスを予定しております。平成22年度実績で台湾からのチャーター便が232便就航している函館空港からの弘前への誘致に努めたいと考えております。
市といたしましても、弘前市の魅力発信について、動きを加速させ、新たな取り組みを行ってまいりますので、報道機関の皆さまには、昨年以上に、ご協力を賜りますようお願いいたします。本年が皆様にとって良き年となりますよう、心からお祈り申し上げ、年頭のごあいさつとさせていただきます。私からは以上です。
任期折り返しとなる今年1年の抱負と、来年度予算編成の進ちょく状況についてお知らせください。
任期折り返しとなる今年1年の抱負についてであります。
昨年は、東北新幹線が全線開業した実質最初の年であり、弘前城築城400年祭の開幕、東日本大震災、被災地支援、風評被害対策など、まさに「激動」の年でありました。そのような中にあって、築城400年祭の成果など、いくつかの新しい芽が出てきました。今年はその芽を大きく育て、次の100年を見据え、次代へとつなげていくものを「創造」していく年にしたいと思っております。
また、そのためには、経営型行政システムを推進し、一層の施策展開を図ってまいりたいと考えております。施策について、現在、アクションプランの改訂作業を進めているところであり、震災など社会情勢の変化などを踏まえ、しっかりとしたAct（アクト）・改善を加え、スパイラルアップして次のPDCAサイクルにつなげてまいります。「子どもたちの笑顔あふれる弘前づくり」に向け、進化・成長を遂げた「アクションプラン2012」にご期待ください。
続いて、来年度予算編成の進ちょく状況についてであります。
現在取り組んでいる新年度の予算編成でありますが、昨年の12月中に、各部局の予算見積の概要や、部長実行宣言の目標の達成状況などについて説明を受け、新年度の事業展開の方向性を確認しました。
予算編成は、これからが本番となりますが、スケジュールとしては、まず明日と明後日と来週10日の、計3日間で、特別枠「明日のひろさき創造枠」のコンペを実施し、採択事業を選ぶ予定です。
その後、その他の主要事業のヒアリングを１月中旬に実施して全体調整をし、2月上旬に予算を決定します。
これから具体的な事業費の査定作業などを実施しますが、現段階の見込みでは、建設事業の増加などから、平成23年度当初予算より、若干増額になるのではないかと考えております。
厳しい予算編成になると思っておりますが、アクションプランを着実に推進し、地域経済の活性化、雇用の拡大に、重点的に取り組むための予算を編成したいと考えているところであります。
小学校の少人数学級の拡充の前倒しについてですが、全小学校が対象になるのか。また、前倒しにあたって教員はどうなるのかおたずねします。
小学校については、全小学校ということになります。
平成24年度は、小学校4年生が対象となります。子ども達の異動がありますので、確定数は2月末でなければわかりませんが、概ね5校前後になると思います。
一学年に一学級しかない学校については、一学級が34人以上の場合は、二学級に増やすのではなく、T・T（ティーム・ティーチング）、要するに学習支援の非常勤講師を派遣して対応するということになります。 小学校5、6年生については、現在該当していませんけれども、市単独で、33人学級を実施したと仮定した場合に、二学級以上増える見込みの学校については、非常勤学習支援要員を1人配置する予定です。4年生については、一学年で67名以上の学校については、三学級編成とし、そこに臨時講師を市単独で配置するということになります。
市が実施する小学校4年生についての少人数学級というのは、一学年が二学級以上で、児童数が67人以上の場合に、市が独自に採用する常勤の臨時講師を配置するということです。これに対して、一学年で一学級しかなく、児童数が34人以上の場合には、非常勤の学習支援員を配置して、複数の教員で指導するティーム・ティーチングや、少人数のグループに分けた指導などを実施していくということであります。
前倒しの意図は。
今年度、県が3学年まで拡大しています。市としては、もともと、順番に段階を踏んでやっていこうということでしたが、県が一学年追加して実施したので、これを前倒しし、とにかく先生方の多忙感を少しでも和らげるような体制に、一日でも早くしていきたいという想いからであります。
4年生もやるなら、5、6年生もやればいいのではないかと思うのですが。
マニフェストでは、一年ごとに増やしていくことになっています。しかし今年度、県が先に3年生までということを打ち出してくれたので、前倒しができるということです。ですから、平成25年度にまた一学年、平成26年度にまた一学年ということになります。したがって、平成27年度を目標にしていましたが、平成26年度には、すべての小学校で少人数学級が成立するということになるわけです。
あいさつにあった、台湾とのアップルつながりの件ですが、協定などは結んでいるのですか。
協定というものは結んでいません。昨年の10月に台南市を訪問し、頼市長とさまざまな交流とその可能性について意見交換をしました。
りんごの輸出について私の方から話した際に、台南にはアップルマンゴーがあるということで、一方的にりんごを輸出するのではなく、台南からもアップルマンゴーを輸出する。そのようなバーターをやることによって、交流のつながり、深まりが進化されていくだろうと思います。それは、りんごの販売促進、輸出拡大に必ず効果が表れるものと認識しています。そういう観点での、頼市長との意見交換における合意ということです。
数量的な目標、あるいは金額ベースでこれくらいのものはやりましょうとか、何か数値的なものはあるのでしょうか。
実際、台南にはりんごを持って行ったことがないので、まずはキャンペーンを実施し状況をみてみたいと思っています。前回は、台北、台中、台南、高尾、この4つの大きな都市を縦断的に訪問しました。台湾全体に対する輸出の問題を考えたとき、そのなかの一つに大きく位置づけられるのが台南だと思っています。台北だけではなく、前回は台中を中心にキャンペーンを行いましたので、今回は台南、いずれは高尾と台湾全体での販売促進につなげていきたいと考えております。ですから、まず台南でキャンペーンをやって、手応えを掴みたいなと思っています。そしてそこからさまざまな交流が活発化した段階で、どういう数値目標を定めるのかということになろうかと思います。
台湾へのインバウンド誘致の関係で、函館市長とトップセールスするということだが、初めての取り組みになるのか。
台湾との関係で、函館市長、青森市長、そして私、弘前市長が合同でトップセールスするということは初めてのことだと思います。そして誘客への実質的な取り組みへの合意形成をしていきたいと思っています。
青函での広域的観光の推進というものは、長年されてきたと思うが、トップセールスで具体的にどのようなことを行っていく予定なのか？
台湾の航空会社が函館空港との間で、非常に多くのチャーター便を飛ばしております。平成22年度で232便、合計で4万人位の送客規模です。想定としては、函館との関係で言えば、定期便ということを念頭に置いた取り組みが今後行われる可能性が非常に強いと思っております。直ちに青森空港との定期便ということにはならないと思いますが、チャーター便については、私は十分可能性があると思っておりますので、このことが要請活動のメインの一つになると思っております。それと同時に、弘前、青森、函館の3つの都市が台湾に向けての情報発信やトップセールスを行い、本気度というものを見せることによって、商品の造成が確実に行われてくると思っております。
第一義的には、観光客の誘致ということだと思うが、その先には青森空港へのチャーター便をということですね。
当面の課題として、まずはチャーター便で函館に来てもらうということ。その利用促進をお願いしたいということがあります。そして、そのお客さんをぜひ弘前に誘客できるような、パッケージでさまざまな商品企画を考えていくということがまた出てきます。最終的には、台湾から青森空港へのチャーター便へつなげていくということ。そういう3つの大きな狙いがあるということです。
青森空港は青森市にあるわけですが、青森市長とは何かお話をされたのでしょうか。
青森市長とは、いつもいろんな場面で一緒にやっていきましょうと話しております。このことに関して具体的に話したということではありませんが、平成22年7月に、津軽全域の中南・東青・西北五地域の19市町村がこの弘前市役所に集まり、津軽地域が一体となって広域観光推進していくという方針を確認しました。その一環と捉えていただければわかりやすいと思います。
