（会見者： 葛西憲之 市長）
1．記者会見次第
(262KB)
2．子育てスマイル（住まいる）アップ補助事業(1240KB)
3．弘前市景観計画について(905KB)
4．訪日外国人の受入環境整備に係る戦略拠点・地方拠点(306KB)
私の就任3年目となる平成24年度がスタートしました。「弘前市アクションプラン2010」のＰＤＣＡサイクルがひと回りし、「子ども達の笑顔あふれる弘前づくり」の早期実現に向け、進化・成長した「アクションプラン2012」の取り組みを一層加速させ、市民がその成果を実感できるよう、私はもちろん職員一丸となって、チャレンジしていきます。
次に、子育てスマイル(住まいる)アップ補助事業についてであります。
このたび、子育てに適した住環境の創出と定住促進を図るため、子育て家庭が住宅を新築、購入する場合やリフォーム工事を行う場合に、かかる費用の一部を支援する「子育てスマイル（住まいる）アップ補助事業」をスタートします。
（パネルの説明）
この事業は、弘前市に5年以上定住していただくことを条件に、満18歳未満の子どもさんがいらっしゃる世帯や、妊婦の方がいらっしゃる世帯を対象とするほか、弘前市へ転入されてくる子育て世帯も対象としております。子育てしやすい環境づくりのために、「子どもの出産や成長に合わせて住宅を新築したい」、または「子ども部屋を1つ作りたい」という方などを応援するものですが、子どもさんのおじいちゃん、おばあちゃんと同居し、あるいは近くに住み、祖父母の協力を得ながら子育てをしていきたいという方を、特に手厚く応援していきたいと考えています。
補助金の額については、リフォームの場合に、最高30万円を、住宅の新築・購入の場合に、最高50万円を補助いたします。
実施にあたっては、5月1日から5月31日まで事前の申込みを受付することとしておりますが、事業の詳細については、今後、市ホームページや広報などを通じて周知に努めてまいりたいと考えております。記者会の皆様にも、周知についてご協力いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、市税等のコンビニ収納についてであります。
これまで、税金の納付場所は、銀行や農協などの市内の金融機関に限られていましたが、5月から365日、24時間営業している全国のコンビニエンスストアでも納付できるようになります。コンビニエンスストアで納められる税金は、市・県民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険料の3税1料で、納期限内納付に限られますが、納税者の多様化するライフスタイルに対応し、納付機会の拡大や利便性の向上が図られるものと考えております。
次に、弘前市景観計画の告示等についてであります。
このたび、弘前市景観計画を告示し、弘前市景観条例及び弘前市屋外広告物条例を公布しました。今後は、この計画と条例を一体的に運用し、豊かな自然や歴史あふれる弘前ならではの景観づくりを目指してまいりたいと考えております。施行日は、説明会や広報等による周知期間を経て、平成24年6月1日としております。
次に、インバウンド関係についてであります。
このたび、インバウンド推進を図る観光庁の制度、「訪日外国人旅行者の受入環境整備に係る戦略拠点・地方拠点」において、当市が「地方拠点」として選定されました。
今後、関係者と連携しながら、外国人受入環境の整備を推進してまいります。また、観光事業の広域的な連携やインバウンド対策を強力に推進するため、4月1日付けの機構改革で、新たに「国際広域観光課」を設置いたしました。当該分野の取り組み強化を、組織の面からも加速してまいります。
最後に、さくらまつりへの被災者招待についてであります。
昨年に引き続き、東日本大震災で被災された皆さんを「弘前さくらまつり」に招待いたします。日本一の桜を見て、少しでも楽しい時間を過ごしていただきたいと思っております。
私からは以上でありますが、報道機関の皆さまにおかれましては、昨年度以上に、ご協力を賜りますよう、お願いを申し上げ、ごあいさつといたします。
人事異動を経て、4月から新しい態勢に移った。今回は蛯名・新副市長はじめ新任の部長級も多く、任期半ばにして、自ら選任した市の幹部態勢ができた。改めて、任期折り返しに臨む方針をお聞かせ願いたい。
この4月から、自治体経営を意識した新たな行政組織を構築しました。社会経済環境の変化や増大する行政ニーズに迅速に対応していくとともに、アクションプランの効果的な展開を図って参りたいと思います。 そして、これまで2年間りんごの風評被害対策などにおいて、ともに汗をかいてきた蛯名副市長を起用いたしました。
また、幹部職員の退職に伴いまして、部長級の顔触れは大幅に変わりました。蛯名副市長はじめ、市役所職員の皆さんには、新たな環境で大いに活躍していただきたいと思います。
さて、この4月からは、いよいよ就任3年目となりますが、私は、折り返しという言葉は使いません。
私のマニフェストを行政計画化した「弘前市アクションプラン2010」を市長就任後6カ月間で策定し、これをＰＤＣＡサイクルにより実行していく過程において、昨年11月に、マニフェスト大賞グランプリという望外の高い評価を頂きました。私は、この評価に恥じないようにしっかりとした「改善(Act)」をするという強い決意で、プラン改訂に取り組み、その成果が、この3月に完成した「弘前市アクションプラン2012」でございます。
この「アクションプラン2012」では、私のマニフェストの達成率といたしまして、平成24年度中に施策の100％が着手・実行となる見込みです。
さらに、新年度は、昨年度の東日本大震災やこの冬の豪雪を教訓に、新たな街づくりに取り組んで参ります。災害や雪に強く、市民が暮らしやすい低炭素・循環型の街づくりを進めるため、新エネルギービジョンの見直しや、スマートシティ構想の策定に取り組みます。
この2年間を振り返り、その中で培われた様々な行政経験をばねとして、さらに前に進むことで、今後の市政運営に邁進したいと考えております。
弘前を子ども達の笑顔あふれるまちにするために、これからも市役所の仕事力を結集して全力で取り組んで参りますので、ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
ジョッパルは民間会社側のビルの取得も済んだが、これから、市はどのように再生支援に関わっていくのか。考えをお聞かせ願いたい。
弘前駅前地区再開発ビルに関しましては、株式会社マイタウンひろさきが、国の補助金を活用しながら再生に向け取り組んでおり、先般、建物の取得も済んだとお聞きしております。 建物を取得したことは、事業が実現に向け着実に進み、ハードルを一つ越えたものであり、大変、喜ばしいことであります。
市では、庁内検討会議において、公共的利活用計画案の策定を進めておりますが、事業者の再生支援として施設を活用するのではなく、市民の利便性が向上し中心市街地の賑わいに貢献できる公共機能の導入を目指しているものであります。
具体的には、3月22日に開催した第3回検討会議において、「子育て」「健康」「交流」「行政機能」の分野に特化した複合的公共利活用ゾーンを目指すこととした活用案が示され、今後、この活用案を基本にさらに検討を加えるとともに、市民懇談会を開催し、市民の意見を反映させるなどして取りまとめることにしております。
市民ゴルフ場の三セク問題では、市議会論議を経て指定管理料の支出が決まった。この後市はゴルフ場管理の三セク改革をどう進めていくのか。考えをお聞かせ願いたい。
ゴルフ場の設置者である市といたしましては、会社の経営とゴルフ場の維持管理とは、分けて考えるべきであると判断しております。
私は、市民懇談会から提出された提言書や第三セクター評価委員会の意見、また、議員全員協議会の意見を総合的に判断し、市民ゴルフ場は社会体育施設の一つとして存続すべきとの結論に達したものであります。
そのうえで、今後の維持管理において、現在の会社による指定管理を継続することが、市の財政負担が最も少ない、市民に一番負担のかからない効率的な方法であると考え、当初予算案に指定管理料を見込んだものであります。会社の経営については、本年1月に会社から提出いただいた「今後の経営方策」において、会員組織の中に総務委員会を立ち上げ長期預り金などについての対応策を協議するとのことであります。
これから、取締役会、株主総会が順次開かれていく予定と聞いておりますので、その中で進展するものと考えております。まずは、その推移を注視してまいります。
ジョッパル再生支援の費用負担の面で伺いたい。活用策を展開する場合、フロアは買い取る計画か、それとも賃貸か、現段階での考え方をお知らせ願いたい。
施設を活用するには、賃貸と購入のいずれかが想定されますが、検討会議においては、購入の場合には、合併特例債など有利な財源を活用できますが、賃貸の場合は有利な財源は見当たらないという意見が出ています。まだ手法は決まっていませんので、賃貸と購入の両面から検討を進めていきたいと思っています。
賃貸、購入の場合のそれぞれの想定額は市の方で試算しているのか。
賃貸にせよ、購入にせよ、まずは鑑定評価をしなければならないと思っています。5月に入ってからの調査になると思っています。
弘前さくらまつりへの被災者招待について、具体的な内容をお聞かせ願いたい。
「笑顔プロジェクト」として、現在、時期、人数等について調整を進めていますが、現時点で岩手県野田村と福島県内、合わせて70名ほどの募集を行っています。日程等まだ決定していませんが、決まり次第、皆さまにお知らせしたいと思っています。今までと変わるような内容は特別にはありませんが、とにかく弘前の桜を見て、元気になっていただければと思います。
新年度、市の施策として、スマートシティ構想策定や、地域新エネルギービジョン見直しを盛り込んでいると思うが、具体的なイメージは市長の中にはあるか。
私は、スマートシティ構想を考える場合に、現在、さまざまな場面でいろいろな議論がされていますが、例えば、今冬の大豪雪で生活道路がマヒし、市民生活に大きな影響を及ぼしたということもあります。道路の融雪など、こういったものも大きなテーマに入ってくるのかなと思っています。
そういったことが欠けると、スマートシティ構想全体の中で、地域の特性として、画竜点睛を欠くのかなとも思っていますので、そのあたりの可能性についても併せて追及していきたいと思っています。
モデル地区みたいなのを作って、太陽光を導入したりとか、そういうイメージなのでしょうか。
まずは、地域新エネルギービジョンの改訂をする。同時にスマートシティ構想の策定をしていくということになります。
まずは、考えうるようなエネルギー、例えばバイオマス、太陽光、地熱、小水力、こういったことが中心になるかと思いますが、それらのもの、それぞれについて、その可能性を追求したうえで、まず実証実験から始まるのだろうと思っています。それらをつなぎ合わせることで、スマートグリッド（次世代の電力ネットワーク）を完成させていく。そういうような手順になっていくのかなと思っています。もちろん下水の汚泥といったことに対しても、思いをする必要があると思っています。
被災地のがれき処理について、広域処理に対する市の見解をお聞かせ願いたい。
当市の場合、可燃廃棄物については広域で行っている弘前地区環境整備センターで焼却処理していますが、ここで発生する焼却灰の処理は、弘前地区では最終処分ができません。弘前地区以外の施設へ搬出している状況であります。
このことは、弘前地区内でがれきの焼却から焼却灰の最終処分まで一貫した処理を行うことができないということであります。
加えて、ＮＨＫの調査によると、被災地のがれきについて、政府が4月6日を回答期限として、総理大臣名で受け入れを要請した45の道府県と政令指定都市のうち、受け入れる方針と答えたのは、7つにとどまっているとされております。受け入れが難しいか、検討中などと答えた自治体は、住民の理解が得られないことや、国の基準の安全性が十分理解できないという理由を挙げており、国による丁寧な説明を求めているという状況が浮き彫りになっています。当市でも、現状では、地域住民の不安を排除するまでの条件は整っていないとの考えから、国・県の今後の対応の推移を踏まえて対処したいと考えております。
基本的には、国の説明どうこうというよりは、施設の問題として、弘前市は厳しいと解釈してよろしいでしょうか。
焼却から最終処分までの一貫的な対応が、この弘前地区ではできないということなので、施設面から非常に厳しいと考えております。
