(会見者: 櫻田 宏 市長)
1.記者会見次第(あいさつの主な項目等)(106KB)
2.岩木山1625(いちろくにーごー)大作戦(1328KB)
3.高岡の森弘前藩歴史館 流鏑馬(1896KB)
4.映画「二宮金次郎」上映会(2428KB)
障がいのある人が障がいのない人と同様にその能力と適性に応じた雇用の場に就き、地域で自立した生活を送ることができるような共生社会の実現を目指し、民間企業や官公庁において障がいのある人の雇用対策が進められており、当市においても6月1日付で新たに正職員3名を採用したところであります。
障がい者の雇用については、法定雇用率の達成を目指すものでありますが、そのためには、障がいのある人が安心してその能力を発揮できる職場環境を整えることが重要であります。このことから市ではこの度、市役所における障がい者の雇用促進と働きやすい職場環境づくりを図るため、障がいのある人の就労をサポートする、「障がい者雇用支援チーム」を庁内に設置いたしました。
配属部署に加え、人事課、障がい福祉課などの関係各課が連携協力して支援チームとなり、本人の能力や適性に応じて、安心して働くことができる職場環境の整備に取り組んでまいります。
このことにより、これまで以上に、障がいのある人への理解を深め、「共に働く仲間である」という意識が市役所全体で醸成されていくよう、障がい者雇用支援チームを中心に、丁寧に取り組んでいくとともに、引き続き、障がい者の雇用促進を図ってまいりたいと考えております。
本日6月5日は環境の日であります。これに伴い、6月の1か月間を「環境月間」として、国や地方公共団体等において、様々な行事を実施することとしております。 当市では、青森県と連携し「ごみ減量チャレンジ980(キュウハチゼロ)キャンペーン」のキックオフイベントを6月29日にヒロロで開催いたします。
また、5月17日から全職員を対象とした「ごみの減量に係る研修」を実施しており、今日までに約900名が受講しております。
受講後のアンケートでは、「さっそく今日から実践します」など、非常に前向きな感想があったほか、「自分のこれまでの取り組みを振り返ると、ごみの減量の余地がまだある」と答えた職員が8割以上となっており、今後のごみの減量に大いに期待しております。
ごみの減量化には、これまでも多くの市民に取り組んでいただいており、その結果として着実に減少してきておりますが、それでもまだ多いというのが現状であります。そこで、ごみの量は重さで計っていることから、これからの減量は、ごみの重さを減らしていくことがポイントになります。
ごみの大半は水分であります。初夏のこれからの時期に多くなるごみをどのように減量するかという具体的な取り組みの一例としては、お庭の草取りや庭木の剪定などで出た草や枝、木の葉は、土に還すのが一番良いのですが、それができなければ2、3日ほど乾かすだけで、それでも水分が減り、ごみの分量を軽くすることができますので、ぜひ、皆様にご協力をお願いいたします。
先般公表された、日本自動車連盟が行った信号機のない横断歩道において、歩行者が横断しようとする時に車が一時停止するかどうかの状況調査によれば、青森県は2.1%、全国ワースト5位と非常に残念な結果でありました。
市では弘前市総合計画において、交通安全対策を推進するため、交通安全意識の向上を図ることとしていることから、歩行者に優しいドライバーであふれ、安全で安心なまちとなるためには、関係機関のみならず、市内のあらゆる団体や組織など市民との協働により、その実現に向け、取り組んでいくことが重要であります。このことから、このたび庁内をはじめ弘前市交通安全対策連絡会の構成機関や団体に対して、信号機のない横断歩道における歩行者優先をはじめとする交通ルール遵守の強化について、ともに考え、行動していくための協力依頼を行ったところであります。今後、地域の方々と共にその実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
5月1日から新元号「令和」の時代が始まりましたが、この記念すべき年に、当市ではもう一つおめでたい日が30年ぶりにやってまいります。それは令和元年6月25日が、ちょうど岩木山の標高1625メートルと同じ数字が並ぶことであります。
市では、新しい時代を迎えた記念の年に合わせて、津軽地域に暮らす人々が愛してやまない岩木山を未来に繋いでいくためのイベント「岩木山1625大作戦」を開催いたします。
この令和記念の岩木山イベントを「書」で表すと、このようなイメージとなります。
「岩木山1625大作戦」は、岩木地区地域おこし協力隊の3人が中心となり、日本で最も美しい村づくり岩木協議会や岩木地区地域おこし協力隊活動応援協議会など関係団体の協力のもと、様々なイベントを企画いたしました。6月25日には、まず「岩木山に登ろう!」と題して、津軽岩木スカイラインの車両通行を無料開放いたします。
また、オープニングでは、常盤野小中学校の子ども達による登山囃子でスタートした後、午後1時6分25秒には、岩木山頂において登山者にも参加していただき、岩木山の水で「1625に乾杯!!」を行います。
また、30年前の平成元年6月25日に次世代へ夢を託して埋設された「夢のタイムカプセル」を開封するほか、岩木山総合公園付近において「オオヤマザクラ記念植樹」などを行う予定であります。当日は、多くの方々に岩木山麓周辺をめぐっていただけるよう、津軽岩木スカイラインの他に、高岡の森弘前藩歴史館、弥生いこいの広場動物広場も無料開放するほか、岩木山(いわきやま)神社(じんじゃ)では山頂の奥宮(おくみや)で希望者に当日限定の「御朱印」の授与があると伺っております。
そのほか、「みんなでつくるこぎん刺し展」では、テーマを「岩木山の青と白」として、広くこぎん刺しの制作を呼びかけたところ、地元はもとより、遠くはニュージーランド、国内は北海道から沖縄県まで約440人の愛好者の方々から、900枚を超える力作が集まりました。これを繋ぎ合わせて、岩木山が展望できる岩木庁舎2階のラウンジに飾ることとしております。
さらに、SNSで募集した「岩木山1625写真展」や「岩木山を眺めるノルディックウォーク」なども開催します。この「1625・岩木山」づくしの大作戦へ多くの方々のご参加をお待ちしております。
なお、本日、岩木庁舎の正面玄関付近に、イベント当日の晴天を願って巨大「てるてる坊主」を設置しますので、こちらもご覧いただきたいと思います。
6月16日 日曜日、午前10時30分から、隣接する高照神社馬場跡において、日本古来の伝統武芸である流鏑馬を今年も開催します。人馬一体となった勇壮華麗な妙技をぜひご堪能いただきたいと思います。
また、流鏑馬の他に、お披露目行列や馬上武芸、馬と観客の交流・撮影会、子ども用かぶと試着撮影、馬とのふれあいタイムなども開催します。
当日は、高岡の森弘前藩歴史館において、「お殿様たちの暮らし」展も開催しておりますので、併せてご来館いただければと思います。
7月18日、木曜日に教育委員会が主催して、映画「二宮金次郎」の上映会を開催します。
相模国小田原の農民に生まれた二宮金次郎は、「仕法(しほう)」という独自のやり方で、飢饉等で荒廃した600以上もの村の復興を手掛けたとされておりますが、このことはあまり知られていないのが現状であります。本作品の上映を通して、あまり知られていない二宮金次郎の生涯や業績に触れ、家族愛や地元の歴史を学ぶことへの興味や関心を誘うことを目的とするものであります。
監督は、弘前高校出身の五十嵐(いがらし)匠( しょう)監督で、本作品は特に家族への思い、故郷への思いを丁寧に表現したものとなっておりますので、ぜひ親子でのご来場をおすすめします。
会場は弘前文化会館ホールで、上映は午後2時からと夕方の6時15分からの2回を予定しております。午後2時からの上映は、会場近隣の中学校の生徒を対象としておりますので、一般の方々へのご案内は夕方の部のみとなります。映画館での上映は予定していないとのことですので、この機会にご鑑賞くださるようお知らせします。
平成29年度から続き、今年度で3回目となる、台湾女子ソフトボールチーム及びブラジル視覚障がい者柔道チームの強化合宿が当市で行われます。
台湾チームは7月1日から7日までの7日間滞在し、同時期に当市で合宿を行う日本女子ソフトボールリーグ1部所属の実業団4チームと強化試合を行います。
ブラジルチームは、7月7日から21日までの15日間当市に滞在し、弘前大学柔道部をはじめ、県内柔道関係者のご協力を得ながら稽古を行います。
そのほか、7月12日から16日には、視覚障がい者柔道日本代表の選手も当市を訪れ、ブラジル選手らと合同練習を行う予定となっております。
この合宿事業は、ホストタウン事業に位置付けられ、練習や強化試合を一般公開し、多くの市民の皆様にご覧いただく機会を設けるほか、選手との交流事業や障がい者スポーツの普及につながるようなイベントを併せて実施するものであります。
三村知事が5期目を迎えたということで、その期待とか弘前市からの要望についてお願いしたいなと思います。
今回の知事選挙で、県民の負託を受け、見事当選されました現職の三村知事におかれましては、これからの青森県発展のため、4期16年という実績を踏まえ、力強いリーダーシップを発揮していただくとともに、そのご手腕に大いに期待しております。
市では、人口減少社会が進行する中、団塊の世代が75歳以上となる2025年の人口構造の大きな変化に伴う諸課題をはじめ、複雑・多様化する地域課題に迅速かつ効果的に対応し、歴史や文化資源、豊かな自然環境に恵まれた、この住みよい「あずましい ふるさと」弘前市を次世代に引き継ぐため、3月に策定した新しい弘前市総合計画に基づき、様々な政策課題の解決に向けて各種施策に取り組むこととしております。
これらの諸課題の中には、津軽地域全体に及ぶものなど、広域的な課題も少なくありません。このような課題解決を効果的に進めるためには、それぞれの自治体が各々で取り組むのではなく、周辺市町村が広域的に連携して取り組んでいくことが必要であると考えております。
中でも、青森県地域医療構想及び基本協定に基づく中核病院の整備や、りんご黒星病の撲滅対策については、弘前市が津軽圏域の中心的役割を担いながら、周辺市町村と一丸となって取り組んでまいります。
三村県政にあっては、こうした地域の積極的な動きを加速するため、これまで以上のご理解と、強いリーダーシップの発揮を期待しております。知事が掲げております各種施策を是非進めていただく、そのために市町村それぞれやるべきことをやっていきたい連携をとって進めていきたいと思っております。
小・中学校のトイレ改修と空調設備設置に関する工事が行われているかと思うんですが、今の進捗状況についてお聞かせ願いたいと思います。
全国的に学校施設の老朽化が課題となっておりますが、当市においても築30年を経過した市立小・中学校は6割以上と、施設の老朽化が進行している状況にあります。
そのため、個別施設毎の長寿命化計画、いわゆる個別施設計画の策定を進めるとともに、その計画に沿った施設整備として、建て替えに比べて工期や整備費用等を縮減できる長寿命化改修を進めていきたいと考えているところです。
これまでも、可能な限りの施設修繕を行ってまいりましたが、特にトイレ環境に関しては、悪臭の発生やトイレブースの破損などが目立つ学校も増えてきており、改善を求める声も多くなってきておりました。
市といたしましては、子ども達の学校生活や健康状態の改善を図るためには、トイレ環境の整備が重要であるとの考えから、平成29年度から5年計画で国の交付金を活用するなどして排水管の更新や照明、内装の改修に加え、全面洋式化を図る大規模改修を行ってまいりましたが、子どもたちの学ぶ環境の整備は最優先されるべき事業の一つであるとの判断から平成30年度に計画を変更し、市単独事業も含め、可能な限り前倒しすることとして改修を進めております。
今年度、大規模改修を実施する学校は自得小学校、東目屋小学校、東小学校及び新和中学校の4校となっており、いずれの学校につきましても当初の計画を前倒しで取り組んでいるところです。
具体的な進捗状況といたしましては、4校のうち東目屋小学校及び東小学校については、建設部建築住宅課による設計作業を進めており、7月頃の工事発注を見込んでおります。
また、残る2校についても設計業者による設計作業を進めているところでありまして、工期は自得小学校が4月26日から7月24日まで、新和中学校が4月26日から8月23日までとなっており、10月頃の工事発注を見込んでおります。
次に空調設備設置についてです。
市では子ども達の教育環境の充実という観点から、普通教室への冷房設備の設置が望ましいと考えておりましたが、財政負担が大きいとの理由もあり、まずは猛暑による体調悪化を防ぐとともに、早期の体調回復を目的として、平成30年度に全ての市立小・中学校の保健室への冷房設備設置を市の単独事業として実施いたしました。
その後、国の冷房設備設置に関する臨時特例交付金創設を受けて、市ではこの交付金を活用し、市内すべての市立小・中学校の特別支援教室を含む普通教室及び音楽室への冷房設備設置工事を進めることといたしました。
この冷房設備の設置により、子ども達の集中力や学習意欲の改善、体調不良を訴える児童生徒の減少などの効果が期待できるものと考えております。
また、将来的には、今回冷房設備を設置した教室が余裕教室となった場合、地域住民や放課後児童の活動場所としての活用も期待できるものと考えております。
なお、具体的な進捗状況といたしましては、設計業者による設計作業を5月16日から9月12日までの工期で進めているところであり、工事発注は10月頃を見込んでおります。
トイレ改修及び冷房設備の設置は、ともに令和元年度内の完成を予定しており、冷房設備の稼働については来年の夏からとなる予定であります。
クーラーの設置とトイレの改修事業に絡んでなんですけれども、市内の特定の業者が最低制限価格と同額で落札したというふうな話を聞いていました。今年度、数件あっただけでなく、昨年度もあったということで、これはどういうことかなという噂もちらっと聞こえてきているのですけれど、市の見解を伺ってもよろしいでしょうか。
私の方から経緯等を若干ご説明いたします。平成30年4月以降に行いました小中学校のトイレ改修工事、それから空調設備設置工事の設計業務の入札におきまして、9件中、8件が同一の業者に、うち7件が最低制限価格と同額で落札されてございます。これら8件の入札結果につきましては、きわめて稀なケースだと認識しております。市では入札までの過程における情報漏洩がなかったか等につきまして現在調査を進めておるところでございます。併せまして、契約事務全体につきまして問題点はなかったか、あったとすれば、どのような改善が必要か等を含めまして検討している最中でございます。
内部調査をしているということなんですね。
現在、内部の調査をしているところであります。
どんな調査をされているのでしょうか。
具体的にはですね、いわゆる契約、発注、それらに携わった職員への聞き取り等、それから実際に落札しました業者の方に一部お話しを伺っているという状況でございます。
これまで職員にしても業者にしても、聞き取りに対してどのような答えが返ってきているのでしょうか。
いわゆる情報の漏洩にまつわるような話というのは出ていないというような状況でございます。
今後の調査として、どういうふうに集約していくのでしょうか。
契約事務につきまして、青森県、さらには警察のほうにこういうことがあったというふうな情報提供をしてございます。
市の調査が終了し、次第、原因が解明されない場合には、県及び警察のほうに調査をお願いしたいと思っております。
都合9件中、7件ですね数字的にどんぴしゃりであるという話があったんですけれども7桁、8桁の数字をぴったんこ当てるというのはなかなかこう変なことだと思うんですが、だからこそ稀な例であるというお話があったと思うんですが、一方で情報漏洩はない、今のところないということですけれども、情報漏洩がないにも関わらずピッタリすべてのものが1桁台まで当たってしまうというのは、どういうふうに認識されておりますでしょうか。何があったからこういうことになるとお考えでしょうか。
先ほども申し上げましたけれどもいわゆる事実といたしまして、この設計業務におきまして、9件中、8件が同一の業者、うち7件が最低制限価格と同額ということで本当に極めて稀なケースだと思ってございますので、何故そういうふうになったのか、原因を今調査している最中だということでございます。
調査自体は一応見通しとして、いつごろまでに終えるご予定ですか。
職員の聞き取り等を早く終えまして、早々に原因の究明、解明ができるのであれば、そうしてまいりたいなというふうに思ってございます。
まもなく定例会も始まりますし、当然、定例会でですね、この件というのは取り上げられるのかなと思うんですが、であるならば議会の前までにしっかりとした形にまとめないといけないと思うんですがいかがでしょうか。
できるだけ早めにまとめてまいりたいと思ってございます。
同じ関係で一点なんですけれども、その話が昨年度から起きている段階で市の内部では一応話にはなっていたのでしょうか。これはちょっと不思議ではないかとか、続けて落札しているのはちょっと問題ではないのかっていうことにはなっていないのか教えていただいてよろしいでしょうか。
30年の4月の入札の際に確かに、あれっというふうな感じにはなったんですけれども実際それを受けてですね、積算可能なものかどうかということを庁内の設計課であったり、関係課とですね、話をしていました。そして他市の事例も見てみました。実際、他市でも同額という事例があったことと、あと県のほうで発表している、公表している数字であるとか、これまでの入札の結果等を分析することによって積算自体が全く不可能なものではないというふうに判断しましたので、その時点ではそこで調査を終えたということであります。
全く当てることが不可能ではないというお話しだったんですけれども、予定価格と最低制限価格ですか、これの比率を見るとすべて78.12なんとかなんとかで、なんとかなんとかはみんな違うんですよね、とすると、にもかかわらず7件ですか、ぴったり合ってしまうというのは非常に不思議な現象なのかなと思うんですが、そのへんはどのようにお考えでしょうか。
繰り返しになりますけれども、きわめて稀なケースだというふうに認識しております。最低制限価格の出し方自体は、単純に何パーセントということではないということでですね、計算の仕方はホームページにも公表しておりますのでそちらの方でご確認をいただきたいと思います。
今回、今やっている調査のきっかけ、どういうことがあって調査を始めたのかと、いつから調査をしているのかお伺いできればと思います。何月とかでも構いません。
4月の25日の入札の結果を受けまして速やかにですね、そのへんの原因を究明する必要があったので取り組みました。
最低制限価格とぴったりで当てることがたぶんおかしくはない、稀であってもおかしくはないと、だとしたら同一業者さんが続けて落札しているというところに市の方の対応でちょっと課題はあったのかなという気もしなくはないのですが、そのあたりはいかがでしょうか。
その点も含めまして契約事務全体に問題点がなかったか、これから検討して、関係課と連携しながら検討して、改善すべき点は改善してまいりたいと考えております。
入札の関係なんですけど、市長にはいつ報告があったんでしょうか。市長はどういうような指示をされているのか知りたいと思います。
4月の25日が入札日でその翌日には市長にこういうことがあったよ、ということで、市長のほうからは、ちゃんと毅然と原因を解明するように、というふうな指示を受けてございます。
4月25日が入札なので、その翌日に報告を受けました。その報告を受けてこの状況、私としてはなかなかすんなり受け入れるというふうにならなかったので、担当のほうに確認をして、この数値、桁数の多い数値の1円のところまで合っているのが、2件ある、それはどういうことなのかをしっかりと調べなさいという指示をしました。仮に、仮にですよ、職員に何かあった場合であればそれは、厳正に対処しなさいと、厳正に対処するものだというふうに私はその時も話ししてますけれども調べる方にもきちんと納得できるような調査の仕方、市役所で出来る範囲のことらしいんですが、そこは市役所で出来ることは最大限にやりなさいということを指示しました。併せて市役所でできないことについても、どういう方法があるのかについてもしっかりと調べるようにということでその時点で指示をしております。
結果を受けてしっかり調べろという指示を出されておったんですけれども市長が市長になられる前のことではあるんですが、なった時期は直接関係ないので、前年の段階で同じようなことが起こっていながら、その時にはどなたも不審に思われなかったことが甚だ疑問なのですがそのへんどのようにお考えでしょうか
そのころ、私が報告を受けた段階で、弘前市だけという話ではないと、全国的にそのような例があると散見される、という報告を受けていました。ということは情報公開が進んだ社会の中でどのようにすればそういう、分析をしていけるのかというのは、方法は分かりませんけれども、そういうふうにしてたどり着いた方もいるのかと、それは全国的にそういうのがあるのではないかというふうに思ったものですから市の職員の中でいろんなことがないことを願いながらしっかりと調査しなさいと、また、これから入札を行っていくうえで、どのような仕組みにすれば、そのようなことにも対応できる、疑問を抱かれないような入札制度になっていくのかについても検討するようにという話しをしたところです。
今年の4月に弘前市立病院の一般外科医が不在になってから2カ月ほど経ちましたがいまだに新しい先生が来ないまま一般外科が休診状態となっておりますが、総合病院としてそれは厳しい状況だと思うのですが、市長のお受け止めを改めてお伺いできませんでしょうか。
市立病院の一般外科の先生が不在ということであります。
全国的に医師不足です。特に地方に勤められるお医者さんの数が減ってきているという状況にあって、弘前市立病院は確かに、総合病院の中では厳しい状況にはなっています。
ただ、そのために医師不足、医師の偏在化、これを克服するために令和4年の早期に新中核病院の整備を目指して弘前市立病院と国立病院機構弘前病院の統合、国立病院機構を中心に整備するということで青森県、弘前大学、国立病院機構、弘前市と四者で協定を結んで今、現在、中核病院整備に向けて動いているところであります。それまでの間、市立病院をどう運営するかということでありますが、お医者さんの数が少なくなってきている、弘前市だけではなく青森県全体、津軽地域もそうです。中でお医者さんの奪い合いをしている状況にはなかなかないというふうには思っています。そのための中核病院の整備であります。近隣の総合病院、つがる総合病院もそうです。も含めてどのようにお医者さんを配置してこの地域の医療全体を考え、地域住民のいのちを守るためにはどうするかということで弘前大学病院のほうでは医師の派遣について大変苦慮しているという風に思っております。その中において市立病院はこれから統合までの3年間をどのようにするかということでありますので、このことにつきましては、弘前大学、国立病院機構も含めて弘前市立病院の移行までの間の運営についてもそれぞれ知恵を絞りながら考えていただくということになっております。弘前市立病院だけに、市立病院の医師の配置という要望というよりは、地域住民の命を守っていく外科の先生をどのようにこの津軽地域に配置していくかといった視点で、捉えていきたいと思っております。