（会見者： 櫻田 宏 市長）
1．記者会見次第(あいさつの主な項目等)
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2．弘前城菊と紅葉まつり(3031KB)
3．2019津軽の食と産業まつり(154KB)
4．パワーアップる！弘前産りんごPRキャラバン(110KB)
当市の秋の風物詩である「弘前城菊と紅葉まつり」を10月18日から11月10日までの24日間の日程で開催いたします。
メイン会場の弘前城植物園では、市民が丹精込めて作った菊の花や、ねぷた絵と菊人形がコラボレーションした菊人形名場面を展示するほか、ステージイベントや「弘前ねぷた本」の発刊を記念したクイズラリーなども実施いたします。また、さくらまつりで好評を博している中濠観光舟を「中濠紅葉観光舟」として10月25日から11月４日の期間で運行いたします。
さらに、今年初めての試みとして、メイン会場である植物園の会場レイアウトを変更し、中濠の紅葉観光ポイントを新設いたします。
紅葉が見頃となる11月１日から10日まで、ライトアップされた紅葉を楽しんでいただくため、弘南バスの100円バスを時間延長して運行するほか、弘前公園内の物産館を金曜日と土曜日及び11月３日の祝日は午後７時まで時間を延長して営業します。
また、11月１日から11月３日まで紅葉のライトアップを背景に津軽三味線の演奏を披露しますので、夜の弘前公園にも、足を運んでいただきたいと思います。
弘南鉄道大鰐線では、まつり期間中の一部の便において、土曜日、日曜日、祝日になりますが、たわわに実ったりんごを車窓からゆっくりと楽しんでいただけるよう、沿線のりんご園地付近を通行する場合は徐行して運転することとしております。
また、沿線に臨時の無料駐車場を設け、車から電車に乗り換えてまつりへご来場いただくパークアンドライドの取り組みを、これまで弘前さくらまつりのみで実施しておりましたが、好評をいただいていることから、今回初めて菊と紅葉まつりにも拡大して実施いたします。
大鰐線を利用してご来場いただいた方には、まつり会場等の入園料が無料になりますので、この機会にぜひ大鰐線をご利用ください。
さくらが紅葉する「さくらもみじ」は、北国ならではのもので、カエデとは一味違った趣がありますので、ぜひ会場にお越しいただき、色鮮やかな紅葉をご堪能いただき、秋の弘前公園の風情を感じていただきたいと思います。
今年も、津軽地域の特産品等が一堂に会する秋の一大イベント「津軽の食と産業まつり」が、10月18日から20日までの３日間、弘前克雪トレーニングセンターで開催されます。
この津軽の食と産業まつりは、津軽のヒト・モノの良さを再認識する、まさに絶好の機会であります。
まつり期間中には、地元生産品の販売をはじめ、友好都市である北海道斜里町、群馬県太田市から人気の特産品が販売されるほか、多数のイベントが用意されておりますので、たくさんの人にご来場いただき、津軽の豊かな秋を満喫していただきたいと考えております
弘前産りんごの魅力を全国の消費者や市場関係者の皆様にお伝えするため、今年も「パワーアップる！弘前産りんごPRキャラバン2019」を実施します。
10月19日、愛知県豊田市を皮切りに、来年２月まで全国12エリアにおいて、各エリアの市場関係者や量販店の協力を得ながら、１週間、販売店舗に弘前産りんごの特設売場を設ける「弘前アップルウィーク」を実施するなど、消費地でのPR強化を図ってまいります。
また、今年度の新たな取り組みといたしましては、若年層に対して、より一層りんごの消費拡大を促すことを目的に、今年11月に富山県で開催される「スポーツひのまるキッズ柔道大会」において、りんごやりんごジュースのふるまいなどの食育イベントを実施し、更なる弘前産りんごのファン獲得に努めてまいります。
本PRキャラバンは、平成23年から取り組みを開始し、着実に実施エリアや協力店舗数を伸ばしてきた結果、昨年度は、アップルウィーク実施店舗が711店舗、取扱数量が約70，000ケースと、これまでの過去８年間で最高の実績を記録したほか、量販店からは、「リピーターの確保へ繋がっており、今後のりんご需要拡大へ確実に効果がある」、「年々弘前産りんごの知名度がアップしている」との声もあり、着実に弘前の名前が浸透してきたものと考えております。
今年度もこれまでの実績を上回るよう事業を展開するとともに、弘前産りんごの美味しさをPRすることで、更なる消費拡大を図り、販売額の向上、農家所得の向上へ繋げてまいります。
今年度も下半期に入り、早くも令和２年度予算の編成作業が始まる時期となりました。
各部局が作業を進めていくための「令和２年度予算編成方針」につきましては、各部局への正式な通知はこれからですが、事前に概要につきましてご報告いたします。
平成30年度から「市民生活を第一に」の理念に基づいて、市民の目線に立って、事業の実施や施設の整備など各事業の見直しを行ってまいりました。一方で、人口減少や少子高齢化が進んでいく中で、地域社会の存続が危ぶまれており、いかに地域が持続していくのかという課題に対し、市としても早急に取り組んでいかなければならないとの思いを強く持っております。
また、基幹産業である農業をはじめ、商工業や福祉などの様々な分野において、後継者や担い手の不足、若年者の地元就職などといった大きな課題があります。
こういったことを踏まえ、令和２年度予算においては、次の３点について特に重点的に取り組んでまいります。
まず１点目ですが、「人口減少が進んでいく中での地域課題」であります。地域の存続・活性化を図っていくための仕組みづくりや地域を担っていく人材づくりについて、地域が一丸となって取り組んでいくための施策を予算に反映していきたいと思います。
続いて２点目ですが、「次の時代を託す人材の育成」であります。地域経済の活性化や持続可能なまちづくりを推進していくために、農業をはじめとした様々な分野において、将来を担う人材の育成に積極的に取り組んでまいります。
最後に３点目ですが、「AI・IoT・RPA等の先進技術の活用」であります。産業の高効率化や行政サービスの効率化を図り、人がやるべきこと、人にしかできないことに力を集中する仕組みをつくるため、AI等の先進技術の活用を進めてまいります。
また、令和２年度予算は、新しい総合計画がスタートしてから初めての予算編成となりますので、総合計画を着実に推進していくため、５つのリーディングプロジェクトにおける、新たな取り組みや事業の見直しを行ってまいります。
あわせて、地域共生社会の実現に向けた施策の検討にあたっては、福祉の分野だけではなく、庁内全体が分野横断的に連携して取り組んでまいります。
また、人口減少が進んでいく中にあって、それぞれの自治体がしっかりと存続していくためには、お互いに連携し合っていくことが必要であります。そのため、あらゆる分野において広域連携の視点に立って検討を行ってまいります。
農業を基幹産業とする当市においても、近年、農業者の減少や高齢化が進み、りんごをはじめとする農作物の品質維持や生産量の確保が大きな課題となっております。
そのため、市では、農業経営の改善・発展に向け、農業者が農作業の省力化・効率化を図るために行う農業機械の導入や、ほ場の荷さばき場・作業道等の整備を支援する「農作業省力化・効率化緊急対策事業」を、平成30年度と今年度の２ヶ年実施したところであります。
農業者からは予算額を超えて多くの要望が寄せられ、本事業に係る農業者のニーズは依然として高いものであることから、令和２年度においても機械導入等の支援を継続したいと考えております。
なお、これまでの実施状況を踏まえ、次年度においては、早期経営安定化のために機械等の設備投資が必要となっている新規就農者や、収入保険制度など農業保険に加入し自然災害等の経営リスクに備えている農業者のほか、集落における人や農地の問題に関する座談会に参加している農業者など、農業経営の改善や発展に積極的に取り組んでいる農業者を優先的に支援するような制度を検討しているところです。
また、事業の実施にあたりましては、機械導入が４月の春作業に間に合うよう進めてまいりたいと考えております。
市民の「いのち」を守る新たな対策のひとつとして、今月１日から「弘前市認知症高齢者等ただいまサポート事業」を実施しております。
この事業は、認知症と診断を受けた高齢者や認知症の疑いのある高齢者、若年性認知症の方などが、一人で外出してしまい、自宅に帰れなくなった際に、元気に「ただいま」と自宅に帰れるようにサポートする事業となります。
具体的な事業内容は、自宅に帰れなくなる可能性のある高齢者の方などについて、住所や氏名、連絡先などの情報を事前に登録していただき、市から交付する登録番号の入ったキーホルダーや反射シールなどを、衣類やカバンに付けることで、外出して自宅に帰れなくなってしまった際、発見した方が登録番号を確認し、弘前警察署に連絡することによって、迅速に身元の確認、家族への連絡が可能となり、いち早く元気に家族のもとへ帰れることが期待されるものであります。
この「弘前市認知症高齢者等ただいまサポート事業」の開始にあたり、弘前警察署と先月26日に協定を締結し、登録された高齢者の情報の共有を実施しております。
弘前警察署との協力体制に加えて、行方不明者の発見に向けた新たなネットワークを構築しており、JR弘前駅、弘南鉄道、弘南バスといった地元公共交通機関、弘前郵便局、つがる弘前農業協同組合、イトーヨーカ堂弘前店など様々な企業・団体や介護に関連した社会福祉法人にもご協力をいただいており、この場を借りて感謝申し上げる次第であります。
なお、協力機関につきましては、引き続き募集を実施しておりますので、今後も数多くの企業のご協力をよろしくお願いいたします。
まだまだ、認知症に関する正しい理解が浸透しているとは言えず、家族に認知症の方がいることを隠す傾向もありますが、市では高齢者が住み慣れた地域において安心して生活していける地域包括ケアシステムの構築・推進を図っておりますので、今回実施いたしました「弘前市認知症高齢者等ただいまサポート事業」により、外出して行方が分からなくなった際には、早期に発見され、交通事故や転倒などの怪我が無く、元気に帰宅できるように、登録していただきたいと考えております。
当市の平成29年度の一人一日あたりのごみ排出量は、県内40市町村中家庭系ごみは25位であるのに対し、事業系ごみは39位となっており、事業系ごみの対策が大きな課題となっております。
このことから、本年12月より、ごみ処理施設に持ち込まれる事業系ごみの内容を検査し、分別が不十分であるものや、産業廃棄物が混入されているものなど、不適正排出が確認された場合には、施設での受け入れをお断りし、持ち帰りをしていただくことといたしました。この12月からの実施に向けて、11月には準備期間として、土日を含めた検査の体制を整備し、周知や声がけを重点的に行うこととしております。
実施にあたりましては、ごみの収集運搬業者を通じて各排出事業者には周知しておりますが、改めて10月30日には各事業者向け説明会を開催することとしており、広報やホームページ等でお知らせいたしますので、ご参加くださるようお願いいたします。
また家庭系ごみの減量化につきましては、町会連合会との協定に基づくごみ減量啓発活動といたしまして、10月21日に朝陽地区の住民を対象としたワークショップ型の勉強会を開催いたします。ごみについての意見や日頃感じていることを、地区の方同士で話し合うことで、ごみに対する関心や理解を深め、また住民同士の交流も図られますので、朝陽地区にお住まいの方にはぜひ積極的にご参加くださるようお願いいたします。
このワークショップ型の勉強会は、今後、市内各地区にて順次開催することとしておりますので、お住いの地区で開催される際は、皆様、積極的にご参加くださるようお願いいたします。
９月21日に未明の防災行政無線の誤放送について、翌日に総務部長の記者会見もありましたが、その後の検証結果も含めて、市長のほうから事案の総括と今後の防災無線の運用方針を教えていただけますか
９月21日土曜日、午前０時と午前０時４分の２回、「避難」を呼びかける防災行政無線を市内全域に誤って放送する事案が発生しました。
誤放送の原因は、当時本県に接近していた台風第17号に備えた防災行政無線の準備作業の際に、担当職員が設定を誤ったことによる人為的な設定ミスであり、防災行政無線のシステム上の問題ではありませんでした。
今後はこのようなことがないよう、運用方針を見直し、再発防止に努めてまいります。
改めまして、この度の防災行政無線の誤放送につきましては市民の皆様に深夜の時間帯に混乱を招き、大きな不安とご迷惑をおかけいたしましたことをお詫び申し上げます。
防災行政無線は災害発生時の避難情報を地域住民へ伝えるための情報伝達手段として重要な役割を持っていると認識しておりますが、ただ、今回の誤放送により防災行政無線の放送が、聞こえない、あるいは聞きづらいなどの状況を改めて確認する結果となったことから今回を教訓として、緊急時の情報の共有・連携が図られるよう、また、市民に正しい情報を伝達するため、今後とも防災行政無線の改善に取り組み、防災体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
今のご説明はあまり具体的なところまで踏み込んでいないように聞こえたのですが、その辺は今後ということでしょうか。
今回の事案を踏まえて、今後しっかりと検証し、総括し、防災体制の在り方につなげていきたい。今回の誤放送で市民の皆様にご迷惑をおかけしたということでは終わらず、今回を教訓にして、どう変わったのか、どう変えてきたのかというのを市民の皆様にもお伝えしていけるような見直し、強化を図っていきたいと思っております。
翌日の会見の時に、今後は録音はしないで生音声で対応していくという説明だったのですが、それはそういうことになるのでしょうか。
その件につきましても生音声で放送する状況にあるのかどうかもしっかりとそのような事態が発生した場合の想定をして検討していきたいと思っております。
あの時は、録音はしないと、わりとはっきりとおっしゃっていて、各社の報道なんかでも、これから録音はしないと報道されているのですけれども、そこはちょっと再検討しているという感じでしょうか。
今回、この誤放送、大変市民の皆様にご迷惑をおかけしました。それでただいま市長が申し上げているのは緊急放送という形でやる場合は十分取り扱いを注意しなさいということで、検討せよということでございます。私は緊急時にはやはり肉声によりということでお話をしておりますけれども、その後の指示では、やはりそれも含めてどういうやり方が適切なのかも含めて検討しなさいということですので肉声による場合、あとは録音により放送することも踏まえて、検討している最中でございます。
確認ですけれども、録音することも含めて、それもありうるということで検討しているということですか。
限定でですね、緊急放送ということになりますと肉声によりレベルの３から４、５につきまして市町村の判断が求められて放送するという形になりますので その際は、どういうふうにやればいいのかを含めて検討しているということでございます。
防災無線の関係で確認なのですが、聞こえなかったというケースがあると、今朝の陸奥新報さんのほうでもわりと聞こえないという声があるんだよということが紹介されていました。我々記者仲間でも夕べ酔っぱらってて聞こえなかったということで、そういう声もあるんですけれども、実際、市の方の分析としては、聞こえないというのはどういう状況であると認識されてらっしゃるのでしょうか。
聞こえないというのは、音声が全く届いていないというのと、あまりにも近いので反響して聞きづらいというところも出ております。そういったところで防災行政無線の機能も含めての検討をしなければならないというところであります。
例えばそれはスピーカーを増やすことによって解決するとかそういうことでしょうか。
スピーカーを増やすことによって解決するということになれば、そういうことも検討していくことになりますし、それでも限界があるということであれば、また別な手段、今回もSNS上とかホームページとか様々対策があります。ホームページも実際の緊急時の場合は、防災のほうの専門に切り替えますので、ホームページがパンクするというようなことがないように、今後検討していくというところであります。
市長もですね、しっかりと聞き取れなかったとおっしゃられていたと思うんですけれども、お住いのエリアの問題として捉えていらっしゃいますか。
私のところは窓も閉めていましたので、聞こえなかった。市民の方から連絡をいただいて私はその状況を知ったということで、市役所に出てくるまで詳しいことがわからないままでいるということになるので、その体制も再検証しながら、今後どうするのかということに結び付けたいと思っております。
れんが倉庫美術館のことですけれども、近く事業者のほうから開館時の概要の説明があるようですが、現時点で市長のほうからわかっている範囲で来春の開館時はこうゆうような内容になるというお話しできる範囲がありましたら教えていただきたいということと、地元出身奈良美智さんとは交渉されているのか、交渉はどうなっているのか、お話しできる範囲で教えていただきたいと思います。
れんが倉庫美術館の関係ですが、10月19日のイベントで公表する予定としております。その中で、皆様にお知らせできることは情報発信いたしますが、奈良美智さんと交渉してきたかどうかも含めて19日お話しするということになると思いますので、今日は、差し控えさせていただきたいと思います。
市長19日の席にはいらっしゃるのですか。
19日は事業者の主催でイベントを行いますが、私は別な事業がありまして東京出張しておりますので、申し訳ないですが、その時には弘前にはいないという状況であります。
来年度の予算編成に絡むことなのですが、市長の任期の折り返しにあたると思うのですが、予算編成も含めてどのような年度にしたいというのがありましたら教えていただきたい。
全国的な景気の状況と違って、地方はまだまだ厳しい状況が続いていると認識しています。弘前市の財政状況も、そういった意味では厳しいままでおります。様々な数値の面では改善が図られてきていますけれども、経常収支比率、人件費や指定管理等を含めた経常収支比率は平成28年度から95％を超えており、平成30年度を含めて３年連続で95％を超えているという状況になっています。そのことにより、県のほうに財政の計画を提出していかなければならないという状況になっています。ただ、この厳しい財政状況、人口減少、少子高齢化といった厳しい財政状況の中で、どうすれば市民の方々に市民の生活を第一にした施策を展開していけるのかといったところは、ここに知恵を出していかなければならないと思っております。いわゆるスクラップアンドビルドいう形でこれまでも進めてきておりますけれども、それにとどまらず、どのようなことが本当に必要なのか、重点的に取り組むべきなのかといったこと、そこに職員一人ひとりの知恵、創造力を働かせたアイデアを出していく、それを令和２年度の予算編成につなげていきたいと思っております。リーディングプロジェクトとして総合計画の中に大きく掲げておりますけれども、その方向性にしたがった中で実際の施策を令和２年度は何をするかといったところ、これは職員一人ひとりの発想力を踏まえた挑戦していくという意欲が非常に重要になっていきます。市政推進会議においても、予算編成方針を検討していく中で職員一人ひとりには、挑戦していく人になってほしい、そういう人材として育ってほしいという思いがありますので、そこを重点的に取り組みたいと特に指示したのは、今回は各分野において人材育成をどうするか。これからの時代を担っていく20年、30年とこの地域でいろいろな形で地域の活動をしていく人たち、それから産業の担い手。地元就職を希望しているのに地元就職がなかなか定着しない、伸びないという現状を踏まえて、地域の産業を知る機会を増やす、あるいはここで暮らすことの良さを知る機会とか様々なそういう面も含めて地元に就職するということにも積極的に取り組んでいきたいと思っております。
