（会見者： 櫻田 宏 市長）
1．記者会見次第(あいさつの主な項目等)
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2．令和４年度予算案の概要(3158KB)
新型コロナウイルス感染症につきましては、現在青森県にまん延防止等重点措置が適用され、当市が対象区域に指定されているところであります。
市民の皆様には混雑した場所など感染リスクが高い場所への不要不急の外出の自粛などをお願いするとともに、飲食店等の事業者の皆様には営業時間の短縮などを要請しており、大変ご不便をおかけしております。
２月７日からは、当市個別の新規陽性者数が弘前保健所を所管する青森県から公表されております。これを受け、当市におきましても、ホームページやSNSでのお知らせを同日より開始しており、市内の感染状況を市民の皆様にもご確認いただけるようになったところであります。
当市の新規陽性者数は依然として高い水準が続いているところですが、この難局を乗り越えるため、当市といたしましては、３回目のワクチン接種や、弘前保健所への職員12名の派遣等、感染拡大を抑えるための取り組みを引き続き実施してまいりますので、市民の皆様におかれましても、まん延防止等重点措置適用に係る要請の内容や、マスクの着用、手洗い、手指消毒といった基本的な感染防止対策に引き続きご協力いただきますよう、改めてお願い申し上げます。
それでは、令和４年度の予算案について、ご説明申し上げます。
お配りしております「令和４年度予算案の概要」の５ページをご覧いただきたいと思います。
令和４年度予算は、本年４月に市長選挙が実施されることから、人件費、扶助費及び公債費などの義務的経費や、施設管理費などの経常的経費を中心に計上した、いわゆる骨格予算として編成いたしました。
ただし、政策的経費であっても、総合計画に位置付けられている事業や市民生活に定着し、継続して実施しなければならない事業のほか、令和４年度当初から取り組まなければ成果が出ない事業につきましては、必要な予算を盛り込み、切れ目なく最大限の事業効果が発揮できるよう考慮いたしました。
これまで最重要課題として取り組んでまいりました、（仮称）国立病院機構弘前総合医療センターの運営開始が間近となり、市民の安心につながる医療体制が整うことから、次の段階として市民の健康寿命延伸に向けた取り組みを計上したほか、市民や各種団体と協働で策定した、総合計画前期基本計画の最終年度の取り組みとして、出産・子育て・教育環境の整備、農業の持続的な発展のための生産基盤の整備や経営安定化の促進、さらには、新たな生活様式を踏まえたリモートワークや移住ニーズの高まりに対応するための支援など、事業内容の拡充を含め予算を計上いたしました。
６ページをご覧いただきたいと思います。
一般会計、特別会計及び企業会計の予算規模であります。
令和４年度の一般会計、特別会計及び企業会計を合わせた全体の予算は、１千373億７千928万２千円となります。
予算のポイントの、１．一般会計予算の規模につきましては、788億２千万円で、令和３年度との比較では、弘前文化センター整備事業の増などにより、23億４千万円、率にして３．１％の増となりました。
４の国の補正予算との一体的な取り組みといたしましては、新型コロナウイルス感染症への対応に活用できる地方創生臨時交付金をはじめ、財源的に有利な国の補正予算を活用した令和３年度補正予算を予定しており、令和４年度予算と一体的に取り組んでまいります。
７ページをご覧いただきたいと思います。
令和４年度の主な取組についてご説明いたします。
（１）の「総合計画リーディングプロジェクトのさらなる推進」は、総合計画の中でも重点的に取り組む事業となります。
「新規就農者経営発展支援事業費補助金」は、新規就農者に対し経営発展のための機械・施設等の導入費用を支援するものであり、経営の不安定な就農初期段階の資金を交付し、新規参入しやすい環境の整備に向けた取り組みを実施いたします。
「農作業省力化・効率化対策事業費補助金」では、経営の改善・発展を目指す農家に対して、農業経営に必要な機械の導入や、荷捌き場、農業用ハウスの整備に要する経費の一部を補助いたします。
「収入保険制度加入促進緊急対策事業」は、自然災害や価格の低下などによる減収を補てんする収入保険制度の加入を促進するため、保険料の一部を補助し、不測の事態へも対応できる足腰の強い農業を目指します。
生活道路につきましては、引き続き補修を進めるとともに、慢性的な交通渋滞を緩和するため、茂森新寺町線の交差点改良や末広早稲田１号線、城東線の区画線設置を実施してまいります。
市立小・中学校の校舎の整備につきましては、公民館、出張所、児童館を集約させた施設一体型校舎として石川小・中学校の整備を進めておりますが、令和４年度は、建築から50年以上が経過し、老朽化が進む第二中学校の改築に向けた耐力度調査に着手してまいります。
（２）は、「健康寿命の延伸に向けた取組の推進」であります。
（仮称）国立病院機構弘前総合医療センターの運営開始により閉院する市立病院及び旧第一大成小学校跡地を「健康づくりのまちなか拠点」として整備を計画しており、市民の健康寿命の延伸に向けた体制整備が順次進んでいくことになります。
ソフト面では、妊婦・乳児健康診査などを拡充し、病気の早期発見、適切な治療につなげてまいります。
「高齢者介護予防運動教室事業」では、元気な高齢者向け運動教室の実施会場を増やし、高齢者の健康づくりや介護予防をさらに進めてまいります。
また、「不妊治療費助成事業」につきましては、４月から公的保険の適用により、不妊治療に係る費用の自己負担が基本的に３割となります。市では、他自治体に先駆けて、そのうちの２割を補助し、自己負担を１割まで軽減することによって、弘前で安心して妊娠、出産ができる環境を整えてまいります。
８ページをご覧いただきたいと思います。
（３）は、「市民協働による取組の推進」であります。
犯罪に巻き込まれた被害者は、生命や身体への危害などの直接的な被害のほか、他人の配慮に欠ける言動等による精神的な苦痛、身体の不調などの二次被害に苦しめられることがあります。こうした被害者に対して日常生活・居住・就業面など、その後の安心した暮らしをサポートする相談窓口を市に設置するとともに、県内で初めて経済的支援を実施してまいります。
また、ヒロロスクエア内に市のボランティア支援センターと弘前市社会福祉協議会のボランティアセンターを統合した、（仮称）ひろさきボランティアセンターを４月に開設いたします。これにより、学校、企業等との連携を図りながら、市民のボランティア活動を活性化させてまいります。
（４）は、「中心市街地の活性化に向けた取組の推進」であります。
「歩きたくなるまちなか形成事業」は、市内外から中心市街地への来街者の増加に向け、弘前れんが倉庫美術館を核とした周辺エリアにおいて、コーディネーターの登用とエリアの活用可能性調査により、必要な事業の検討調査を実施し、具体的なまちづくり手法を構築いたします。また、中心市街地の空き店舗を活用し、新たに出店する際の店舗改装費用、賃料に対する支援を拡充し、賑わいのあるまちなかを目指してまいります。
（５）は、「ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた地方創生の取組の推進」であります。
「地元就職マッチング支援事業」は、県外へ流出した若者のＵターンや移住の促進を図るため、東京圏に在住または通勤している方が、市内へ居住し、県内企業へ就職した際の支援制度を拡充し、子育て世帯に対して支援金を増額いたします。
「弘前ねぷた300年祭開催事業」は、弘前ねぷたが、初めて文献に登場してから、令和４年に300年を迎えることから、今後のさらなる振興と文化の継承を図るため、市内外へ弘前ねぷたの歴史・魅力を伝える事業を年間を通して実施してまいります。
９ページをご覧いただきたいと思います。
（６）は、「持続可能な行財政運営への転換」であります。
市民サービスを安定的、持続的、効率的かつ効果的に提供するためには、広域的な連携による取り組みを進めていく必要があります。
そのひとつとして、公共交通における市民の利便性を向上するため、路線バスに交通系ICカードを導入するバス事業者に対し、国、県及び関係市町村が連携し、経費の一部を補助いたします。これにより、令和５年春に予定されているJR東日本の弘前・青森駅間でのスイカ利用開始を踏まえた相乗効果を期待するものであります。
以上が、令和４年度に実施する主な取り組みとなります。
概要の10ページ以降は、各会計の予算額、主な増減、基金及び地方債の現在高、個別事業の概要などとなっておりますので、ご参照くださるようお願いいたします。
市では、これまで、新型コロナウイルス感染症への対応として、市独自の取り組みを数多く実施してまいりました。令和４年度も引き続き、感染防止対策と経済対策の両面を見据えながら、市民のため、弘前市発展のため、効率的・効果的な財政運営に努めてまいります。
次に、新型コロナウイルスワクチンの接種について、であります。
３回目のワクチン接種につきましては、医療従事者や高齢者施設の入所者等に加え、２回目接種から７カ月が経過した一般の65歳以上の高齢者への接種が今月から市内の医療機関で始まり、３月からは、すべての対象者に対して、２回目の接種から６カ月に前倒しして実施してまいります。
昨年12月から始まった３回目接種は、医療従事者等を含め、２月10日現在で６，169人の方が完了しており、接種率は４．８％となっております。
令和３年12月から令和４年１月に接種可能となった対象者は主に医療従事者等であり、この期間の接種対象者は５，999人で、ほぼ100％が接種を完了しております。
国では、地方自治体での３回目接種が遅れていると報道されておりますが、当市においては、３回目接種は医療従事者等がほぼ予定どおりに完了しており、今月から市内のクリニックでの個別接種で65歳以上の高齢者の接種を進めております。
当市では、弘前市医師会、市内各医療機関の多大なるご尽力により、１日あたりの全国の接種ペースに換算すると、昨年の接種実績から１日200万回のペースで接種できる体制が整っておりますが、今月の市内のクリニックに搬入される国からのワクチン供給は、市内クリニック分で３万８千100回分、国の１日換算に直すと１日約103万回分となっており、国からのワクチン供給が増えればさらに接種を加速させることができると考えております。
３月からは全ての方を対象に６カ月に前倒しすることとなりますが、対象となる約５万人分の接種券は、対象の方が多いことから、医療機関への予約が集中して電話がつながらなくなることが予測され、それを避けるため、令和３年７月、８月に２回目接種が完了した18歳以上の方には２月21日に、９月に２回目接種が完了した18歳以上の方は２月28日に分けて、順次発送いたしますので、接種間隔が６カ月経過した方から、医療機関にお申し込みくださいますよう、市民の皆様にお願い申し上げます。
接種に使用するワクチンについては、ファイザー社と武田／モデルナ社ワクチンが国から供給されますが、１・２回目接種の時より武田／モデルナ社ワクチンの割合が高くなることが見込まれております。
３回目接種の効果については、１・２回目接種でファイザー社ワクチンを接種された方が、３回目でファイザー社ワクチンを接種された場合と、武田／モデルナ社ワクチンを接種された場合のいずれにおいても、抗体価が十分上昇すると報告されております。また、武田／モデルナ社ワクチンにおける３回目接種は、１・２回目接種で用いた量の半分となり、２回目接種後と比較して、発熱や疲労などの接種後の症状が少ないことが報告されているなど、安全性についても確認されております。
ワクチン接種を加速させるためには、武田／モデルナ社ワクチンを積極的に活用していく必要があることから、弘前市医師会との協議により、市内の医療機関に対し、ファイザー社ワクチンと武田／モデルナ社ワクチンの両方のワクチンを使用して接種を進めていくことといたしました。
ワクチンは選択が可能とされておりますが、ワクチンの供給状況や、接種を希望する時期によっては、希望に沿えない場合がありますことを、ご了承いただきますようお願い申し上げます。
また、２月26日土曜日から３月26日土曜日までの毎週土曜日に、鳴海病院において、武田／モデルナ社ワクチンを使用した集団接種を実施いたします。
予約開始は、各接種実施日の週の日曜日から水曜日までとなっておりますので、初回の２月26日土曜日の接種については、２月20日日曜日から２月23日水曜日までとなります。
予約方法は、弘前市新型コロナウイルスワクチン接種コールセンターにおいて電話予約で受付いたしますので、かかりつけの医療機関がない方などは、この集団接種の機会も有効に活用してくださいますようお願いいたします。
なお、５歳から11歳の方の接種につきましても、国の予防接種法が改正され次第、速やかに実施できるよう準備を進めているところであります。
使用するワクチンにつきましては、１月21日に小児用ファイザー社ワクチンが特例承認され、用量は12歳以上用のファイザー社ワクチンの３分の２、接種回数は２回となっております。
当市へは、２月21日の週に50人分、２月28日の週に西目屋村、田舎館村分も含めて１，150人分が供給されることとなっております。市へ供給され次第、翌週３月７日の週に市内医療機関へ搬送し、接種開始は３月14日の週を予定しております。
接種できる医療機関は、小児科のある総合病院である健生病院など17施設を予定しております。
５歳以上11歳以下のワクチン接種につきましては、国から12歳の誕生日を迎える前に２回接種できるよう早期に接種券を送付することとされておりますが、市内医療機関での接種開始日により、３月23日から４月５日までに12歳の誕生日を迎える方は11歳のうちに２回接種することができない可能性があることから、医療機関と接種体制について、調整しているところであります。
他市町村において、教職員、保育士等を優先接種する動きがありますが、当市においては、それらの方々の１回目、２回目接種を優先的に実施したことから、当然に２回目接種から６カ月を経過する時期も早くなり、早期に接種できる体制としておりますので、ご安心いただきたいと思っております。
なお、２月17日木曜日から28日月曜日までの期間、余裕があった弘前中央病院の予約枠を活用して、市内保育施設の保育士等100名の接種を実施することも決定しております。
５歳以上11歳以下のワクチン接種に関する情報など、詳細が決定した情報については、随時市ホームページ等でお知らせしてまいります。
最後に、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、原油価格高騰により灯油価格も上昇し、令和３年11月頃から高止まりのまま推移し、市民生活に大きな影響を及ぼしております。
これを受け、市では生活困窮者に対し、暖房費など生活に係る費用の一部を助成し、冬季間の生活の安定を図るため、「原油価格高騰に伴う臨時冬季生活支援助成金」を支給することといたしました。
対象は、「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の対象となる住民税非課税世帯にあたる方で、生活保護受給世帯を含みます。
金額は、一世帯当たり１万円を支給することとしており、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金10万円の支給に合わせ、市が助成金１万円を上乗せして指定の口座に振り込みいたします。
手続方法については、非課税の世帯に10万円の給付金の確認書を発送しておりますので、この確認書をご返送いただくことにより、併せて助成金１万円を受給する意思があるとみなします。これにより、助成金の支給に係る申請が省略でき、支援を必要とする対象世帯に対し、速やかに助成金をお届けできることとなります。
支給時期については、確認書をご返送いただいてから順次振り込みをいたします。返送が早い方は「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の初回支給日である令和４年２月16日を予定しております。以降順次、おおむね２、３週間程度で振り込みとなります。
なお、確認書の提出締め切りは、令和４年４月28日木曜日までとしておりますので、お早めにご返送くださいますようお願い申し上げます。
弘前市にまん延防止等重点措置が適用されたということで新型コロナウイルス感染が拡大する中、地域経済にも影響を与えていると思いますが、重点措置適用の影響について、市の見解を改めてお聞かせください。また、市に寄せられている問い合わせの内容や、それに対する市の対応についてもお願いします。
当市においても今年に入ってから新型コロナウイルス感染症の新規陽性者が激増し、飲食店をはじめあらゆる業種に影響が及んでおります。この度のまん延防止等重点措置により飲食業の皆様には、時間短縮営業などの要請にご協力いただきましたが、飲食業のみならず卸売業やサービス業など幅広い業種に影響が及んでおり、地域経済全体が大きく冷え込んでいると思っております。
事業者からも様々な声が寄せられており、飲食業者からは、「人が歩いていないので商売にならない」、「午後８時までの営業はできるが開店しても客が来ないので休業する」といった声が寄せられたほか、飲食店との取引がある事業者からの売上減少に苦しむ声や、飲食業とは直接関連しない業種であっても支援を求める切実な声が寄せられており、感染症への対応の長期化や原油高の影響に加え、爆発的な感染増加によって幅広い業種に影響が出ているものと捉えております。
また、営業時間の短縮等に応じた事業者に対する協力金についての問い合わせでありますが、「元々の閉店時間が午後８時より前だが協力金の対象にならないのか」といったものや、「県の要請以前から自主的に休業している場合は協力金の対象になるのか」といったもの、「午後８時で閉店し、それ以降の時間はテイクアウト専門で営業するが大丈夫か」といったものなど、様々な問い合わせが寄せられております。
市では、こうした問合せに対し、県と情報を共有したうえで１件１件回答をしているほか、具体の事例につきましては、「よくある質問」としてとりまとめ、市のホームページに掲載し、随時更新しているところであります。
協力金の申請スケジュールにつきましては、来週月曜日、２月14日に申請書類の市ホームページへの掲載や、市内関係各所に配置を行い、２月16日水曜日には、売上高方式を選択する方の申請受付を開始し、３月１日火曜日には、売上高減少方式を選択する方の申請受付を開始する予定であります。ぜひ、ご活用いただければと思っております。
また、幅広い業種への支援を望む声が寄せられている点につきましては、市独自に２つの経済対策を実施したいと考えております。
まず一つ目は、一昨年、昨年に引き続き、新たな特別小口融資制度を創設し、信用保証料及び利子の全額を補助するものであり、融資限度額を500万円から700万円に引き上げ、追加の借入を可能とするほか、現行制度と同様に借換えも可能とし、元金返済をさらに１年先送りできるようにいたします。
二つ目は、このたびの協力金の給付を受ける事業者以外の全ての業種の市内事業者を対象として、令和３年11月から令和４年３月までのいずれかの月の売上高が、平成30年11月から令和３年３月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して30％以上減少しているなどの要件を満たした場合に、市独自の支援金として個人事業者には20万円、法人事業者には40万円を給付したいと考えております。
これら市独自の経済対策につきましては、２月18日開会予定の令和４年第１回市議会定例会へ補正予算案として提出し、初日先議をお願いしたいと考えており、議決後、速やかに活用していただけるよう現在準備を進めております。
市といたしましては、市内事業者の事業継続をしっかりと支え、地域経済が再び活気を取り戻せるよう取り組んでまいります。
あえて飲食店という枠をはめないで、20万円、40万円という金額設定をされた制度設計の意図をお伺いします。
市独自の給付金に関する制度設計についてでありますが、ここ数カ月間の新型コロナウイルス感染症の影響について、関係機関等へのヒアリングを行いその結果などから、影響は長期化しており飲食業や関連する業種にとどまらず、幅広い業種へ及んでいる状況であると認識しております。
１月27日には、弘前商工会議所から、長期化する新型コロナウイルス感染症の感染拡大に加え、昨年からの原油高による影響も加わり、飲食業に関連する卸売業、サービス業をはじめ、あらゆる事業者が資金繰りに苦慮するなど、大変厳しい経営状況に置かれており、幅広に支援を必要としている旨の要望を受けたところであります。
更に、当市が「まん延防止等重点措置」の対象区域となったことにより、飲食店に対して営業時間の短縮等が要請されましたが、これにより、今後、更なる状況の悪化が懸念されたところであります。
このような状況を踏まえ、市内事業者の皆様が、この厳しい状況を立て直し、事業の継続にぜひとも頑張っていただけるよう、市独自の制度である「ひろさき事業復活支援金」を創設し、市としても全力で支援していくこととしたものであります。
20万円、40万円という金額設定ですとか、あえて枠をかけなかったという部分についてもう一度お願いいたします。
あえて枠をかけなかったのはまん延防止等重点措置においては、飲食業の方々に対して協力金が支給されます。ただ、飲食業に関連する業種以外の業種についてもかなり地域経済が冷え込んできているということに対し、一昨年の同月を比較して、30パーセント以上の落ち込みがあった場合には、すべての業種を対象に支援金を給付したいと考えていたところであります。そして個人事業主には一律20万円、法人事業主に対しては一律40万円という制度を市独自に作ったところであります。
これと別になりますが、国の制度でも事業復活支援金という制度がございます。こちらも30パーセント以上の落ち込みがあった事業主については、そちらでも支援金が給付されますので市の独自事業と併せて事業継続をなんとか頑張っていただきたいと考えたところであります。
協力金の対象外となる事業者へも給付するということでしたが、業種は飲食業やすべてが対象という認識で間違いないでしょうか。
まん延防止等重点措置の協力金の対象となる方はそちらで対応していただきます。それ以外の方々に対して、幅広の業種の方々で30パーセント以上の減少があった事業主に対して、支援金を給付したいと考えております。
それはまん防の適用にならなかったすべての業種が対象ということでしょうか。
そうなります。
まん延防止等重点措置が適用されてから今日で２週間になりますが、感染者の増減の状況について措置には一定の効果があるとお考えなのかどうか、所感をお願いします。
また、まん延防止等重点措置は今月20日が期限となっていますが、延長の要請などについて県と協議する予定はありますか。一定の効果があるのでそういった延長などについては考えられていないのかどうかお考えをお聞かせください。
Ａ．市長
まん延防止等重点措置が出てから2週間でございます。
現在弘前市でも高止まりという状況で100名前後の新規陽性者というところで推移してきておりますが、現時点でそれ以上、増えていくという状況ではないと、これは飲食店にご協力いただいた結果として、飲食店からのクラスターをはじめとする感染の拡大がなかったと認識しております。そういった意味では一定の効果も出ていると考えています。
ただ、これからそれ以外のところでの感染者数については、2週間でありますが、この2週間については保健所ともいろいろ相談しております。これ以上の急激な増加をするという状況にはなっていないということで、保健所を中心に弘前市からも職員の派遣をして押さえ込み、これ以上拡大しないよう押さえ込みに取り組んでいくということにより、来週の状況を見ながら、県とそれ以降のことについてはしっかりと協議をしてまいりたいと考えております。
骨格予算ということで編成されていますが、昨年度より23億円あまり増えていて規模としても大きいものになっているのかなと感じます。それを踏まえて今が骨格予算ということは、４月以降肉付けされると思うのですが、最終的な予算規模として、どのくらいになるという見立てがあるのか教えてください。
令和４年度の予算額が令和３年度に比較して23億円くらいの増、骨格予算なのかといったことかと思います。この骨格予算といたしましては、先ほども申し上げましたが、総合計画に位置付けられた事業、あるいは市民生活に直結する事業ということで予算を計上しております。その中で23億円増えたのは、弘前文化センターの改修費も含めて27億5千万円が増加しております。この分で予算が増えているということをご理解いただければと思います。
骨格予算ですが、前回４年前の平成30年度予算についても骨格予算を編成しております。これは現在の総合計画にあたる弘前市経営計画に掲げて取り組んできた事業の中で、市民生活に定着して、継続して実施しなければ影響のある事業や、年度当初から取り組まなければ成果が出ないといった事業のほか、人口減少対策や地方創生に係る事業などについて骨格予算として４年前も計上されております。
そうした中で、今回の事業もほぼ同じような分類をさせていただいたというところであります。
それも踏まえて、４月以降補正などで対応すると思いますが、最終的な予算規模としてどれくらいになるのかを教えてください。
肉付け予算については、新しい市長、次期市長が予算を編成するものと思っております。
今の788億2千万円よりも大きく膨らむということはないということでしょうか。骨格予算で多いのであれば肉付けしたときにもっと膨らむのではないか思うのですが。
４年前ですが、私が市長に就任して肉付け予算を編成いたしました。肉付け予算額は６億から７億円の肉付けでありました。約780億に対しての６億から７億円が私が市長に就任した時の肉付け予算であります。
骨格予算ということでありますけれども、市長のカラーだったりとかどういう思いを込めて編成したのかという思いの部分と、新型コロナウイルス対策の考え方としてどういう考え方で編成したのかお聞きしたいと思います。
どのようなカラーなのかというところですが、今回骨格予算ということもあり、カラーということは適切な表現ではないのかなと思っております。市民目線に立って施策をこれまで実施してきておりますが、この事業につきましては総合計画の前期基本計画、この最終年度である令和４年度についても、着実に成果を上げていけるように必要な予算を計上したというところであります。
コロナ対策については、現在、全国で爆発的に新規陽性者が増えているという状況において、当市においてもまん延防止等重点措置の適用となっているなどこれからの収束が見通せない状況だと思っています。令和４年度におきましても市民の命を守ることを最優先にして、市民生活の維持、地域経済の維持という状況をしっかりと見極めながら必要な対策について、これまでのように令和２年度、令和３年度で感染防止対策事業、そして、経済対策事業、100を超える対策をとってきておりますので同じように適時的確に対策をとっていきたいと思っております。
県で弘前市の感染者数を発表するようになりました。
改めて県に打診した結果、2月3日からということでしたが、どうせなら27日の初日改めて打診すればもっと早く発表できたのではないかという思いがあります。それと、改めて打診したということは相当数弘前市のほうにそういう要望があったのではないかと推察するわけですが、要望がどれくらい寄せられていたのか、感染者数を発表したことによって具体的な誹謗中傷などの苦情があったのかどうかというのをお聞きしたいのですが。
１月27日に打診しなかったのかということでありますが、１月27日までの状況では、県に対して、感染者数を公表してほしいというよりもまずはまん延防止等重点措置の適用についてしっかりと検討してほしいと、そちらに県も注力していただきたいということで、今回の時点では打診していなかったということです。まん延防止等重点措置の適用になって、市内の飲食店等の状況も毎日確認させていただいておりますので、その状況も踏まえて、市民の皆様に新規陽性者数についてお知らせできるよう改めてお願いをしたところであります。
相当数の要望があったということについてですが、今回に限らず、そのようなご意見はいただいておりましたので、市といたしましても昨年来、弘前市内についての公表を弘前市内に限らず各市町村に県からいただいている新規陽性者の数については、各市町村の判断で公表させてほしいと県にはお話しさせていただいております。今回改めて弘前市について、弘前市の判断で県からいただいた数字を公表させてほしいと相談をさせていただいたところ県で発表するという返事をいただきましたので、弘前市としてもそれに合わせて市も同日から公表しているというところであります。
誹謗中傷の件数等は集計しておりませんので、申し訳ありませんが、実際にあるかどうかも含めて市としては把握しておりません。
たぶん、もうそういう苦情というのはないと思うのですが、今後期間が終わっても恒常的に発表しても良いのではないかと思いますが、市長のご所見をお伺いします。
弘前市といたしましては、これまでも弘前市の新規陽性者数については、県からくる数字について、公表させていただきたいというスタンスできております。今回は県からまん延防止等重点措置の期間については、県が公表するという回答をいただいて、現在公表をしております。その後については県と協議をしていきたいと思っております。
