（会見者： 櫻田 宏 市長）
はじめに、子ども医療費の無償化についてであります。
突発的な出費のため、家計を圧迫する子ども医療費でありますが、高校生までの子どもに係る医療費につきまして、来年度令和５年４月１日診療分から、所得制限を撤廃し、所得にかかわらず、保険診療分の医療費を完全無償化いたします。
対象は、本市に住所を有する０歳から満18歳に達した日の属する年度末日までの子どもとなります。
新たな制度の詳細につきましては、準備ができ次第、市ホームページや広報ひろさき等において周知してまいります。
また、現在、子ども医療費給付制度の対象となっていないお子様につきましては、申請が必要となります。申請勧奨の通知を11月下旬に郵送する予定としておりますので、その通知に基づき申請の手続きをしていただきますようお願いいたします。
実施にあたっての財源につきましては、これまで国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計における法定外繰入のための財源を地域福祉基金へ積立てしておりましたが、これまでの改善の取り組みにより一定の目途が付いたことから、「健康都市弘前」の重点施策の一つである高校生までの子ども医療費の無償化に、その財源を充てることにいたします。
また、今後も、事業の見直しや精査を行うとともに、ふるさと納税の取り組みを強化するなど、更なる財源の確保を図ってまいります。
次に、弘前ねぷたまつりについてであります。
３年ぶりとなる弘前ねぷたまつりが来週に迫ってまいりました。今年は、弘前ねぷたが初めて文献に登場して300年という大きな節目を迎えます。
主催者である「弘前ねぷたまつり運営委員会」においては、まつりの準備を着実に進めており、各ねぷた団体におきましても、ねぷた制作が最終段階であると思っております。
今年は、８月１日から７日まで弘前ねぷたまつりを開催し、８月27日、28日の弘前ねぷた300年祭特別運行で、市内でのねぷた運行のフィナーレを迎えます。
合同運行に参加するねぷた団体は45団体、大太鼓が２団体、合わせて47団体となっております。
また、まつりを盛り上げるために、７月１日から８月28日まで、JR弘前駅の隣で、制作からお囃子練習といったねぷたの全てをご覧いただけるほか、７月23日から８月31日まで土手町や土淵川沿いに、金魚ねぷたや弘前ねぷた300年祭記念提灯などを装飾する「城下の美風」を実施いたします。
今年の弘前ねぷたまつりは、マスクの着用や、身体的距離の確保、歩道上での飲酒や食事、歩きながらの飲食の自粛要請、大声での歓声を控えていただき、拍手での声援をお願いするなど、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じての開催となります。
参加されるねぷた団体はじめ、市民や観光客、商店街や関係者の皆様には、様々な制限やお願いをしての開催となりますが、先人たちが試行錯誤を繰り返しながら築き上げてきた弘前ねぷたの歴史、文化、伝統を、次の世代にしっかりと継承できるよう、安全・安心な弘前ねぷたまつりを開催するために、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。
最後に、「団体等販売促進活動支援事業費補助金」についてであります。
本事業は、各団体等が行う販売促進事業を支援するものであり、新型コロナウイルスの感染拡大により落ち込んだ地域経済の回復に向けた取り組みであります。
今年も６月７日から申請受付を開始しており、７月21日時点で、すでに45団体から補助金が申請され、34団体に交付決定いたしました。
このうち、すでに開始されている事業といたしましては、弘前上土手町商店街振興組合では千円以上のお買い物で福袋抽選会に応募できる「かみどて夏福袋チャンス」、弘前下土手町商店街振興組合では５千円で６千５百円分の商品券が買える「イキイキしたどてプレミアム付商品券」などであり、各団体が趣向を凝らした事業がスタートしております。
８月に入りますと、かくみ村会では５千円で６千５百円分のチケットが買える「プレミアムかくみ村チケット」、協同組合日専連弘前では３千円以上の買い物でガラポン抽選会に挑戦できる「ひろさき応援サンシャインキャンペーン」、青森県自動車整備弘前協議会では５千円毎のご利用で抽選会に応募できる「カーメンテナンスキャンペーン２」など、飲食業、小売業のほか、様々な業種の団体によって、プレミアム付クーポンの発行やスタンプラリー、抽選会などが今後続々と実施される予定となっております。
実施する事業の情報は、各団体によるチラシやメディアを活用した周知のほか、市のホームページなどでも随時お知らせしてまいりますので、市民の皆様には、マスクの着用や手指消毒の徹底など、感染防止対策をしっかりと講じたうえで、お得感満載の事業をご利用くださるようお願いいたします。
新型コロナウイルスの感染者数が再び増加しています。８月１日から始まる弘前ねぷたまつりへの影響についてどのようにお考えでしょうか。中止や規模縮小があり得るとすれば、その判断基準をお知らせください。
現在、各団体においては、弘前ねぷたまつり合同運行安全会議において策定した、ねぷた小屋及び合同運行時におけるガイドラインに従い、感染防止対策を講じながら、まつりへ向けての準備に取り組んでおられます。
また、皆様に安心して合同運行をご覧いただくため、先ほどのあいさつでも申し上げましたが、運行コース上の歩道における感染防止対策として、手指消毒スポットの設置、各種広報活動の強化、スタッフを増員しての巡回によるマスクの着用の確認、歩道上での飲酒や食事、歩きながらの飲食や大声での歓声の自粛要請などを呼びかけるほか、場所取り対策の強化にも取り組んでまいりたいと考えております。
今後も、新型コロナウイルス感染症の感染状況を注視し、医療体制のひっ迫等により、緊急事態宣言等が発出されるなどの状況になった場合には、弘前ねぷたまつり運営委員会において協議し、判断してまいりたいと考えております。
市長が２期目の当選をされた際に選挙公約として掲げていた健康都市弘前の実現に向けて、その中での取り組みとして子ども医療費の無償化を掲げられていたのですが、約３カ月で道筋をつけて発表されて、強い思いがあるのではないかと思われるのですが、市長の思いと、効果として、どういった効果を期待しているのかということ、もう一点、国や県に助成とか制度の面での支援など、そういうものを求めていくお考えがあるのか、その辺をどう考えていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。
現時点で、所得制限を設けたうえで中学生までの入院と外来、高校生の入院というところに支援をしてまいりましたが、今年の４月には、新中核病院、弘前総合医療センターが開院をして、弘前大学医学部と弘前市内医師会の皆さんの一次救急も合わせて体制が整ってきたところであります。
ここでさらに安心して生活していただけるためには、突発的な出費となる、家計を圧迫する子ども医療費については、これをできれば国の制度として、設置をしてほしいという思いはありますが、現時点で国の制度とはなっていないので弘前独自に対策をとろうということであります。
安心して子どもを産み育てられる環境整備の中の一つと思っておりますので、この子ども医療費完全無償化を来年度から実施したいと思います。
そして国、県への支援要請でありますが、昨日青森県、青森県市長会、青森県町村会の合同要望がございまして、自民党の高市政調会長に要望をさせていただきました。子ども医療費について、私たちの思いをしっかりと届けさせていただいたと感じております。
一自治体がそれぞれの努力の中でということではなく、日本全体で、少子高齢化、人口減少といった大きな課題があります。それに取り組むためには、ぜひ国の制度として、創設していただきたいという思いであります。それまでの間は弘前市で市民の方々には、対応していくということであります。
来年４月からの実施ということで、４月からスタートする、そのタイミングの理由、４月からとなった理由はどういったものがあるのでしょうか。
現在、詳細な制度設計を行っているところであります。そうした中で様々な課題が出てくるということもございます。方針としては来年の４月、令和５年度からスタートさせるという方向で、そういった細かいところの調整に時間を要すると、さらに予算化するためには来年度予算に向けての具体的な内容を詰めていかなければなりません。現時点で子ども医療費、市で行っている中では３億円程度の支出がございます。さらに完全無償化することによって２億円程度が必要になるということもございます。この財源のめどを立てるといったこと、特に今回は国民健康保険特別会計、介護保険特別会計への法定外繰入、これまでは行ってきましたが、これを行わないというくらい改善をしてきておりますので、その財源を今回の子ども医療費の完全無償化に充てるという視点からも、来年度令和５年４月からの導入としようとうことで、現在調整しているということです。
遺跡群が世界文化遺産登録されて一年経ちますが所感と今後の活用の内容を教えていただければと思います。
ちょうど縄文遺跡群の世界遺産登録一年となりました。これまで弘前市でも大森勝山遺跡を多くの観光客、または地元の方々に見ていただこうという取り組みを進めてまいりました。
観光面ではガイドの会も設立をされ、また、タクシードライバーなど様々な関係者が現地に出向いて現場を確認させていただいております。そうした取り組みがこの一年間でだいぶ進んだと思っております。世界自然遺産白神山地の玄関口である弘前市、その弘前市に世界文化遺産として新たに増えたということで、これから多くの方々にお越しいただけるものと思っております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大という状況で、まだまだ観光という面では動きが出てこない厳しい状況にありますが、ウィズコロナも含めて、コロナへの対応の中でこれから多くの方々にお越しいただけるものと思っています。そのための受け入れ環境の整備、これにしっかりと取り組んでいきたいと思っています。
金子総務大臣が各自治体のマイナンバーカードの普及状況を来年度の普通交付税の算定に反映することを検討すると表明されました。地方交付税は地方自治体にとって重要な財源の一つだと思いますけれども、こうした政府の考え方に対して、市長はどのようにお考えかお伺いできればと思います。
また、弘前市のマイナンバーカードの交付状況は全国平均の45．３パーセントに対して39．５パーセントと決して高くない状況かと思います。市歳入への影響がどの程度あるとお考えなのかと合わせてお伺いします。
６月に金子総務大臣が来年度からマイナンバーカードの交付率を地方交付税の算定に反映させるというご発言があったかと思います。これに関しては弘前市独自でのコメントというのはございませんが、全国市長会のほうでも話題になっておりました。
相馬市の立谷会長が総務相に対して地方交付税のそもそもの考え方と今回のマイナンバーカードの普及率というものは別物ではないかという発言を全国市長会でもされておりますので、全国市長会として総務相に市の思いを伝えてもらっていると思っております。
また弘前市の普及率、現時点で全国平均より低いということであります。市民の方々に合わせてメリットの部分も丁寧に説明していかなければいけないと考えております。
さらに弘前市では、副市長からも誘致企業の方々に対して説明もさせていただいております。そういった中でマイナンバーカードを作りたいという方に対して少し丁寧に対応できるような、そういうことについても検討していきたいと思っております。そして普及率を高めていきたいと思っています。
弘前市としては独自のコメントはないとのことですが、立谷会長さんの言うことに対しては納得できるという感じでしょうか。それともそれはそれで財政需要がマイナンバーカードをたくさん交付した自治体にはそれなりに生じるだろうから政府の考え方はわかるなという感じなのか、市長ご自身の考え方としてはどちらが近いのでしょうか。
私としては立谷会長のほうに賛同しています。
29日金曜日に地域鉄道の維持・確保について同盟会の会長として国交省などに要望に伺うと聞いております。赤字が続く地方鉄道の在り方の検討会が国で議論されたりするなかで要望を同盟会として行う意義と弘南鉄道というのは弘前市にとってどのような存在であるかということをお伺いできればと思います。
地方鉄道については今回JR６社のいわゆる赤字路線、利用率が４千人以下に対しての考え方を国が中心になって進めようということで伺っております。そうした中で、特に地方においてはいわゆるローカル鉄道といわれるのは交通弱者の足となっているものであります。通学、あるいは通院といったことにご利用されている方々の利用率は低いということで廃止の方向、あるいは別な交通手段への変更ということの議論をするということだと思いますが現時点でこれからどうあるべきかの議論を国が中心になって行っていただけるということは期待をしています。そういった中で民間の鉄道事業者である弘南鉄道につきましては、沿線自治体の５市町村に、合わせて沿線ではありませんが板柳町、藤崎町、西目屋村にもご参加いただいて津軽地域の８市町村で協議会を設置して利用促進を図ってきたところであります。
整備についても、利用促進の経費についても自治体が負担すると、その内容につきましては青森県も賛同していただいて、青森県もそれに参画をして取り組んでいるところであります。この取り組みがまさに国がこれから進めるという内容に沿っているというふうに思っていますので、この協議会としての思いも国に伝えていきたいと、地方でのこういう取り組みもあるということを伝えながら、地方の実態、実情と合わせて思いを今回の要望で伝えていきたいと思っています。
