（会見者： 櫻田 宏 市長）
1．記者会見次第(あいさつの主な項目等)
(95KB)
2．2022津軽の食と産業まつり(1915KB)
3．第20回弘前・白神アップルマラソン(7463KB)
令和４年第３回弘前市議会定例会が閉会し、令和３年度の決算について認定いただきました。
また、８月３日及び９日からの大雨により被災した農地、農業用施設、林道、土木施設等の災害復旧に要する経費や、被災農家への支援、小友地区などの住家被害への支援に係る経費、原油価格・物価高騰対策として、トラック等運送事業者に対する支援金や生活困窮世帯に対する支援などについて提案し、いずれも可決されたところであります。
会期中に議員の皆様からいただいたご意見、ご提言につきましては、真摯に受け止め、これからも市民生活第一に考えて全力で市政運営に取り組んでまいります。
はじめに、歴史文化で結ぶ都市間交流事業についてであります。
津軽氏の遠祖とされる大浦光信公が、現在の鯵ヶ沢町種里に入部して530年という節目を記念して、令和２年10月７日、光信公とゆかりが深いとされる鯵ヶ沢町、黒石市、秋田県横手市、岩手県久慈市、及び当弘前市により「歴史文化で結ぶ交流宣言」を行いました。
この交流宣言では、「歴史文化で結ぶ都市間交流事業」を行うこととしており、県境を越えて歴史的な縁で結ばれた５つの市・町のつながりをPRすることにより、光信公と津軽氏ゆかりの地への関心と地域間交流の促進を図るものであります。
今回は、久慈市において来月10月８日土曜日から９日日曜日にかけて、市長・町長が参集する連携会議や「歴史文化で結ぶ光信公ゆかりの地」PR展が行われます。
私も連携会議などで津軽為信最後の居城である堀越城跡や約100年ぶりの本丸石垣修理が行われている弘前城跡を紹介しながら、当市の魅力をPRして参ります。
当日は、「第50回久慈地方産業まつり」が併催して行われ、当市の物産なども出店いたします。
この歴史と文化の交流を通じて、県外の方に弘前市の観光や物産を広く知ってもらう機会でもありますので、多くの方が当市に足を運んでいただけるよう魅力を発信してまいります。
次に、津軽の食と産業まつりについてであります。
津軽地域の特産品が一堂に会する秋の一大イベント「津軽の食と産業まつり」が、３年ぶりに10月14日から16日までの３日間、開催されます。
この「津軽の食と産業まつり」は、今回で20回目の開催となる節目の年でもあり、津軽のヒトやモノの良さを再認識する、まさに絶好の機会であります。
今年は新型コロナウイルス感染症の感染対策として、例年の屋内会場である「克雪トレーニングセンター」ではなく、運動公園の「はるか夢球場」の周辺にテントブースを出展する「屋外開催」となります。
まつり期間中には、斜里町・太田市などの友好都市ブースでの販売を例年以上に盛り上げるとともに、来場者に楽しんでいただけるイベントを多数ご用意しておりますので、たくさんの人にご来場いただき、津軽の豊かな秋を満喫していただきたいと思います。
次に、弘前城菊と紅葉まつりについてであります。
当市の秋の風物詩である「弘前城菊と紅葉まつり」を10月28日金曜日から11月６日日曜日までの10日間の日程で開催いたします。
メイン会場の弘前城植物園では、市民が丹精込めて作った菊の花の作品に加え、「花鳥諷詠」（かちょうふうえい）をテーマに、様々なフラワーアートを展示します。
弘前城の四神・朱雀をモチーフとした全長約30ｍの巨大な鳥の作品「飛翔華朱雀」（ひしょうはなすざく）をメインに、フォトスポットとして、昨年も好評を博した花輪くぐりや、りんごとねぷたに関連するフラワーアート作品が植物園内を彩ります。夜には、紅葉のライトアップに加え、フラワーアートにプロジェクションマッピングなどの光の演出を施し、昼とは異なる「飛翔華朱雀」をご覧いただくことができます。
その他、ステージイベントや弘前公園内での謎解き、中濠での「中濠紅葉観光舟」を実施するなど、弘前の文化やまつりの要素も盛り込んだ内容となっております。
また、紅葉が見頃となる10月28日から11月６日まで、ライトアップを楽しんでいただくため、弘南バスの100円バスを時間延長して運行するほか、メイン会場である弘前城植物園を午後７時まで時間延長するとともに、まつり期間中は、弘前城本丸・北の郭、弘前城植物園、藤田記念庭園を無料開放いたします。
さくらが紅葉する「さくらもみじ」は、北国ならではのもので、カエデとは一味違った趣がありますので、ぜひ会場に足を運び、色鮮やかな紅葉をご堪能いただきたいと思います。
次に、第20回弘前・白神アップルマラソンについてであります。
10月２日日曜日に、「第20回弘前・白神アップルマラソン」が開催されます。
参加者の皆様が集まっての大会開催は３年ぶりとなりますので、全国各地から参加されるランナーの皆様に、コース沿いに広がる秋の風景など当市の魅力を満喫しながら完走を目指していただきたいと思っております。
昨年は新型コロナウイルス感染症の影響により、オンラインマラソン大会として実施し、１，432名の方が参加されました。
今年は、新型コロナウイルス感染症対策として、フルマラソン、10km、３kmの３種目で実施し、参加申込者数は３，288名となっております。私も３km部門に参加申込みをしており、健康づくりのため皆様と一緒に走りたいと思っております。
市民の皆様におかれましては、交通規制等でご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解とご協力の程よろしくお願い申し上げます。
皆様にまつり、イベントを安全に安心して楽しんでいただくため、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策をしっかりと講じて開催してまいりますので、皆様におかれましても、感染防止対策へご協力いただきますよう、お願いいたします。
次に、弘前市働き盛り世代の健康アップ推進事業費補助金についてであります。
この補助金は、「健康都市弘前」の実現に向けた取り組みの一環として、市内の企業等が生産性の向上や従業員の活力向上などを目的に行う、従業員等の健康増進に資する取り組みを支援するものであります。
健康管理機器の導入に係る経費のほか、健康に関するセミナーの開催や講師派遣等に係る経費など、ハード面、ソフト面の両面にわたり、従業員等の健康増進に資する取り組みを幅広く補助対象とするものであり、30万円を上限に、補助対象経費の３分の２以内を補助いたします。
本事業により、企業が従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康経営に係る機運が高まるとともに、健康に働く従業員が増加し、ひいては組織の活性化、業績の向上につながることを期待するものでありますので、積極的な活用をお願いいたします。
最後に、ひろさき地方創生パートナー企業の協定締結についてであります。
ひろさき地方創生パートナー企業制度は、様々なノウハウやアイデアを有する民間企業等と市が、連携して同一の目的に向かって取り組み、市民に、より有益なサービスを提供するため、地域経済の活性化等に資する提案を募集するものであります。
今回、市民の健康寿命の延伸に資する取り組みを、官民連携により推進するため、新規提案事業を募集したところ、社会福祉法人 弘前豊徳会 様、株式会社CUVEYES様の２者からご提案をいただいたところであり、この度、協議が整いましたので、令和４年９月26日に、「ひろさき地方創生パートナー企業」として、それぞれ協定を締結することといたしました。
提案の概要といたしましては、社会福祉法人弘前豊徳会様は、簡易型QOL健診と運動プログラムの実施により、QOL健診の発展や健康づくりの推進を図るもの。
また、株式会社CUVEYES様は、スマートフォンアプリを活用したウォーキングイベントを開催し、市民の歩数量の増加を目指すものとなっております。
両者とも、市民の健康意識の向上や、健康無関心層の行動変容につながる提案であり、市民の健康寿命の延伸に資する非常に有効な取り組みであると考えております。
市といたしまして、今後、事業の周知及び募集を行うなど、ご提案があった２者と連携を図ってまいりますので、「健康都市弘前」の実現のため、市民の皆様のご参加をお待ちしております。
大雨で被災した農家に、岩木川など流域以外で別の農地の取得に関する経費の一部を補助する方針を示しています。これについて市としては、どのような思いを込めているのか、現在どのくらいの申請があって、見込みがどれくらいであるか。
大雨の後、早期復旧に向けて、８月６日からボランティアによる清掃活動や園内に流出した大型のゴミ、流木等の撤去などを進めてまいりました。
私も大雨の翌日の４日から被災地の状況を連日確認しておりますが、その際に被災された農家からは、「本年産の収穫が皆無となり落胆しているが、祖父の代からここでりんごを作っているので、来年産以降の収穫に向けて少しでも早く復旧していきたい」といった声がある一方で、一部の農家からは「今回はあまりにも被害が大きく、もうこの場所で営農する気になれない」といった声も耳にいたしました。
このため市では、災害により疲弊している被災農家が、今後の営農意欲を失うことなく、前を向いて営農活動に取り組んでいただくことを第一に考え、農薬や農業用資材の購入、農業用機械の修繕など、今後の営農に支障が生じる可能性が高い事項について支援するとともに、平成25年の台風第18号の際にはなかった新たな支援策として、今後また起こりうる災害に対するリスク回避の後押しとなるよう、農地取得の支援を含めた補正予算を今定例会に追加提出し、本日議決いただいたものであります。
農地取得の支援に係る具体的な申請件数につきましては、被災農家それぞれの経営判断により対応が異なることから、なかなか見込みを立てることは難しいところではありますが、支援策をお示しして以降、被災農家の方々からは、詳細な支援内容等の問い合わせなどをいただいており、一定程度申請があるのではないかと考えております。
市といたしましては、本日議決いただきました被災農家支援策について、様々な機会を捉えてしっかりと周知するとともに、被災農家の皆様の負担軽減を図るため、被災現地の集会所等で補助金申請等の臨時窓口を開設する予定であり、これらの支援を通じて、被災農家が営農意欲を維持し、今後も日本一のりんご産地で農業経営を続けていっていただけるよう、しっかりと後押ししてまいります。
りんごの収穫時期を迎えています。今シーズン市としての収穫期における人手不足の支援策がれば教えてください。
市の基幹産業である農業、とりわけ日本一の生産量を誇り、市町村別農業産出額の果実部門において、平成26年の統計開始以来、７年連続で突出して全国第１位を誇るりんご生産におきましては、人手を要する労働ピークが摘果や収穫期など特定の期間に集中することから、省力化や労働の分散を図りつつ、補助労働力による臨時的な雇用を確保することが不可欠であります。
しかし、近年は人口減少や高齢化等により、補助労働力を安定的に確保できなくなってきていることから、これまで「初心者向けりんご研修会の開催」、「農福連携の推進」、「休職者等農業マッチング緊急支援事業の実施」など、様々な補助労働力確保対策を展開してまいりました。
昨年10月からは「副業で休日だけ」、「毎日は無理でも週に１日程度なら」など、多様で柔軟な働き方に対応するため、新たに「市職員によるりんご生産アルバイトでの兼業」や「１日農業バイトアプリ「デイワーク」の運用」を開始したところであります。
今年度につきましてもこれらを継続して実施していくこととしておりますが、「市職員の兼業」では、昨年度参加した農家や職員からの声を踏まえ、作業に必要な服装の確認や、初心者にもわかりやすい作業指示の依頼といった面接時の確認内容等を改善するなど、更なる取組拡大に向けて、運用の見直しを図りながら進めているところであります。
今年は、摘果など春の作業から兼業を開始した職員もおり、現在は収穫時期からの兼業を希望する職員と農家のマッチングを進めているところでありますが、昨年の受け入れ農家から、今年も同じ職員に直接依頼のご連絡をいただくこともあり、りんご生産アルバイトでの兼業により、農家と職員の繋がりも生まれております。
また、「１日農業バイトアプリ「デイワーク」」は、運用開始から１年となりましたが、開始以降、農家、求職者ともに登録数が日を追うごとに増加しており、求職者登録数は全国第４位を誇っております。
今後は、更なる利用拡大を図るため、市内のホテルや旅館、大学、温泉施設等へのチラシの設置や掲示を行うほか、ふじの収穫が本格化する10月には、市内約５万３千世帯へチラシのポスティング広告を実施する予定であります。
市といたしましては、農業協同組合などの関係機関とも連携しつつ、これら地域内外から補助労働力を安定的に確保するための取り組みを強力に推進し、りんご産業の更なる発展につなげてまいります。
自主防災組織について、弘前市は27.1％と低い状態にあります。市はこの状況をどうとらえているのか、そして、組織率が上がっていない要因をどうみているのか、対策なども含めて教えてください。
自主防災組織の「組織率」、いわゆる「活動カバー率」についてでありますが、現在、当市の自主防災組織は86団体となっており、県内では201団体の青森市に次いで２番目に多い組織数となっております。
「活動カバー率」の捉え方は、自治体により異なり、統一されておらず、当市の場合、約300ある「町会」を自主防災組織の結成単位として算出しているため、「地区」や「学区」を単位としている他の自治体と比べると、低い数字となっております。
しかしながら、自主防災組織を結成しなくても、既存の町会組織で防災訓練や避難行動の確認を行うなど、町会活動において対応しているところも多くあると伺っております。
自主防災組織結成については、結成までの計画、合意形成、資料作成などさまざまなハードルがあるため、これまでも、関心のある町会へ、県と連携した研修の実施、出前講座などによる啓発活動など、継続的に結成を呼びかけ、結成に向けた支援をしてきているところであります。
自主防災組織は、災害時、最も必要な「自助」の集合体である「共助」を担う組織であり、防災・減災の面で重要であると認識していることから、今後も、地域防災力の強化のため、自主防災組織の結成に向けた支援について引き続き取り組んでまいります。
今日の新聞報道でマイナンバーカードの取得率が低い自治体に交付金ゼロという制度を政府が検討しているという報道がありましたけれども、市長の受け止めと、取得率を上げる取り組みについて何か考えていることがあれば教えてください。
前回の記者会見の時にもお話しさせていただきましたが、全国市長会としては、マイナンバーカードの普及と地方への交付金の関係は種類が違うのではないかということで全国市長会から総務省にお話しをしていると、私も聞いておりました。そうしたことから、そういった意味での制約というのは地方自治の趣旨としてどうなのかを、市長会を通じて確認をしていきたいと思っております。ただ、マイナンバーカードの普及は促進していきたいと思っておりますし、当市でも、百貨店での市職員によるPRあるいは手続き等も進めております。多くの皆様にマイナンバーカードを作成していただきたいという趣旨は同じでございますので、それについては積極的に進めてまいりたいと考えております。
政府が行っているマイナポイント第２弾につきましてカードの交付申請期限を９月末から年末までに延長すると発表しました。この受け止めについてお願いします。
また、弘前市の８月末時点のカード取得率は41．８パーセントで全国の47．４パーセントよりも低い状況です。市民のカード取得促進に向けて市長として政府にどのような情報発信、取り組みを求めたいとお考えでしょうか。
３カ月延長されて、これまで申請を悩んでいた方などがポイントを得る期間が延長されたということですので、市民の方には喜んでいただいているのではないかと思っております。私どもはポイント云々ではなくて、マイナンバーカードの普及を念頭に、より申請しやすく、受け取りやすい環境を整えていくよう取り組んでおります。
普及率を上げるための取り組みについては、先ほど市長からもありましたとおり、商業施設などでの出張申請をこれまでも行っております。市内の企業や、町会などのグループ単位でも要請があれば出張申請を行っておりますので、こういったところをさらにPRしていきたいと思っております。
この出張申請は、出張先で受け付け時に本人確認いたしますとカード自体の交付は郵送でできるというもので、改めて市役所などに受け取りに来なくてもよいという利点があります。そういったところでさらに申請しやすい環境を整えていきたいと思っております。
国に対してということでございますけれども、これまで新型コロナの関係もありまして、一同に大勢の方に集まっていただいてというのはなかなかできなかった部分もありますし、今申し上げたように本人確認がある意味、壁になっているところもありました。それは不正防止という観点からは欠かせないことですので、先ほど言いましたような取り組みを行っていくしかないのかなと思っております。
また、マイナンバーカード取得について、いわゆるマイナポイントという部分の魅力はPRされておりますが、今後マイナンバーカードを使ってどういうことができるのか基本的なところを国にもう少しPRしていただきたいと思っておりますので、市でもそういったところを働きかけていきたいと思っております。
政府としてマイナンバーカード取得全般に関する情報発信は十分だとお考えでしょうか。
情報発信が十分かというと現在の交付率からいくとそうではないと考えますので、さらに様々な場面での情報発信をお願いしたいと思っています。
今の定例会でりんごの被害額というのを示されていたのですが、その他の被害額など確定している部分ですとか新たにわかった被害状況があれば教えてください。
農業関係の被害については、まず農作物被害の総額でいきますと８億９千793万１千円の被害額となっております。
内訳といたしましては、りんごが８億２千560万円、水稲、野菜等が７千233万１千円となっております。
弘前・白神アップルマラソンの３キロにエントリーされたということで、市長としてアップルマラソンに参加するのは今回初めてでしょうか。
私が参加するのは初めてです。
今回出てみようと思ったのはどういった理由からでしょうか。
実は今回初めて出てみようと思ったのではなくて、２，３年ほど前にも出ようと思いました。少し歩く練習をしていたのですが、なかなかこのまま３キロ走るというのはできるかどうかといったところもあったので、その時はもう少し練習してからと思いました。
今回「健康都市弘前」の実現ということで、これまで３キロ歩くことは月に何回かありましたが、アップルマラソンというステージに多くの市民の皆さんが自分の健康管理ということで参加されている姿を見て、自分もしっかりと走れるようになりたいと、今練習をしているところであります。
現状では３キロ走るというのはできている状況でしょうか。
走るという程度の問題はありますが、歩く状態ではありませんので、できれば30分を切りたいなと思っています。
