（会見者： 櫻田 宏 市長）
・北海道における観光プロモーション等について
・文化こうりゅう事業について
・弘前市物価高騰緊急支援給付金について
1．インバウンド対策について
1．新しい青森県知事について
2．マイナンバーカードについて
3．今後の財政運営について
はじめに、北海道における観光プロモーション等についてであります。
当市への誘客促進を継続的に図るため、首都圏を中心に大型扇ねぷたを展示、運行しての観光プロモーションに加え、昨年度からは、兵庫県神戸市や香川県琴平町といった関西・四国への観光プロモーションを積極的に行っているところであります。
今年は、昨年度に引き続き、今月３日と４日の２日間、神戸市において「弘前ねぷたin神戸2023」を開催し、大型扇ねぷたの展示など、観光・物産PRを行ってまいりました。多くの方に足を運んでいただき、弘前ねぷたの荘厳な灯りとの競演をご堪能いただけたものと考えております。
今週の週末、10日及び11日には、愛媛県今治市において「弘前ねぷたin今治2023」を開催いたします。瀬戸内海に面する風光明媚な景観と国内外からの物流拠点として四国最大級の港湾機能を有する今治の街並みを、勇壮な武者絵である鏡絵と、哀愁の漂う見送り絵に彩られた大型扇ねぷたを運行いたします。
そして、今年は新たに、北海道にも上陸し、大型扇ねぷたを展示、運行するなど観光プロモーションを展開してまいります。
まず、７月12日から14日の３日間、「第78回日本消化器外科学会総会」が函館市において開催されます。全国各地から約７千人を超える参加者が見込まれるこの絶好の機会に、大型扇ねぷたの展示やねぷた囃子の演奏、シードルやりんご加工品などの物産品の販売など、当市の観光・物産PRを行ってまいります。
また、今年は、当市の友好都市である斜里町と「友好都市交流40周年」という記念すべき年であることから、７月21日と22日に行われる「しれとこ斜里ねぷた」において、弘前市民号の参加者も加わり当市の大型扇ねぷたを運行し、さらなる交流を深めてまいりたいと考えております。
全国各地でインパクトのある大型扇ねぷたを活用しての観光プロモーションを実施していくことで、「弘前」の認知度を高めるとともに、さらなる誘客促進につなげ、当市の観光消費額の拡大を図ってまいります。
次に、文化こうりゅう事業についてであります。
市と弘前商工会議所、国立大学法人弘前大学、大学コンソーシアム学都ひろさきで構成する文化こうりゅう事業実行委員会では、広く市民に優れた文化芸術に触れる機会を提供し、市民の心の健康の獲得や地域の人材を育成することを目的に健康都市弘前の実現に向けた取り組みを進めております。今年度は「笑いと健康」をテーマにした事業を実施することとしております。
事業の開始に当たり、弘前市出身のお笑い芸人であります、シソンヌのじろうさんを「ひろさき笑って健康推進大使」として委嘱状を交付し、市民が大いに笑って健康になるような取り組みにご協力いただくこととしております。
本事業の第一弾として、６月11日日曜日には、じろうさんを講師にお招きし、小学生から大学生までの参加者によるお笑いワークショップを開催いたします。
このほかにも、笑いをテーマにした講演会等今後様々なイベントを予定しており、9月には弘前市民会館でお笑いステージ「TAnGE OMOSHÉ(タンゲ オモシェ)」を開催する予定としております。このステージの際には、観覧者のうち100名を対象に、ステージ鑑賞前と後に唾液を採取し、笑うことの健康効果測定の実証実験を行う予定としております。
また、ステージの舞台を支えるプロジェクトとして、弘前工業高等学校の生徒が舞台制作に参加するほか、大学生が学生の視点でテレビCMの企画立案を行う事業など、人材育成も図っております。
「健康都市弘前」の取組として笑いによる心の健康増進を推進しようとするものでありますので、市民の皆様には是非ご参加いただければと思っております。
最後に、弘前市物価高騰緊急支援給付金についてであります。
今般、国は、物価高騰による負担増を踏まえ、住民税非課税世帯を支援するため、１世帯につき３万円を目安に現金を支給する方針を示しました。これを受け、市では、物価高騰による負担増により生活への影響が大きい層をしっかりと支援する必要があると考え、令和５年度の住民税が非課税である世帯に加え、住民税均等割のみ課税されている世帯なども対象に、市独自策として「弘前市物価高騰緊急支援給付金」を支給することといたしました。
給付額は、１世帯につき３万円となります。
７月上旬に対象と思われる世帯に確認書を発送する予定としておりますが、ご自身が対象と思われるのに確認書が届かない方におかれましては、お問い合わせくださるようお願いいたします。
なお、確認書の受付期間は、３カ月程度を見込んでおりますが、お早めにご返送くださいますようお願い申し上げます。
新型コロナウイルス対策としてのマスク着用の考え方の見直しや、新型コロナ５類への引き下げもあり、まつりがコロナ禍前に近い形で行われることが多くなりました。そうした中、弘前さくらまつりでも海外旅行客の姿多く見られたところですが、弘前ねぷたまつりへの対応も含め、市のインバウンド誘客への考えや対策をお聞かせください。
インバウンドにつきましては、昨年10月に新型コロナウイルス感染症の水際対策が緩和され、全国的に大幅に回復してきていると認識しております。
弘前さくらまつり期間には、台湾からのチャーター便が15日間にわたり運航されたほか、青森港にクルーズ船が多数寄港したことなどもあり、海外から多くの方にお越しいただきました。
また、今年、青森港へ寄港するクルーズ船が過去最多となる予定であると伺っており、８月に開催いたします「弘前ねぷたまつり」につきましても、さくらまつり同様に、海外から多くの方にお越しいだけることを期待しているところであります。
市では、昨年度、海外旅行会社へリモートや現地訪問などにより継続してセールスを実施しており、四大まつりに特化せず、弘南鉄道の「お座敷などのイベント列車やラッセル車の見学」などの新しい観光コンテンツや、「冬に咲くさくら」などの冬の観光も積極的に紹介してまいりました。
台湾の旅行会社からは、弘南鉄道の乗車や藤田記念庭園でのアップルパイの食事など、団体旅行の予約が順次入ってきており、セールスの効果が現れてきているものと感じております。
コロナ禍前に青森空港に定期便が運航されていた韓国及び台湾等の東アジアを海外の重点エリアに位置付けておりましたが、今後はさらに、比較的、長期滞在や自国と異なる文化の体験などを好む欧米豪に向けて、スキーと温泉入浴などをセットにした弘前ならではの冬の観光体験や、歴史・文化の魅力の情報発信を強化してまいります。
国の「観光立国推進基本計画」では、日本を訪れる外国人旅行者１人あたりの観光消費額を2025年に20万円とすることを目標としており、市といたしましては、国際クルーズ船の寄港や団体ツアーをはじめインバウンドの受入れに対応できるよう、「ひろさきガイド学校」を７月２日に開校して、人材の育成を図るなど、受入態勢の強化を図ってまいります。
ガイドをはじめとする受入態勢が充実することにより、旅行者の長期滞在にもつながり、更には観光消費額の増加が見込まれるものと期待しております。
引き続き、県と連携し、情報収集に努めるとともに、魅力ある観光コンテンツの磨き上げや、情報発信の強化などにより、海外からの観光誘客を促進してまいります。
先日知事選が終了いたしまして、宮下新知事が誕生したわけですけれども、櫻田市長は対抗された小野寺さんを選挙期間中支援したということで、選挙が終了して今後、宮下県政とどういうふうに対応していくのか、お考えをお聞かせください。
６月４日投開票日の青森県知事選挙の結果、県民の付託を受けて、見事当選されました宮下宗一郎氏におかれましては、これからの青森県の発展のため、力強いリーダーシップと実行力を発揮していただき、掲げていた公約がスピード感をもって実現されていくものと思っております。
市では、津軽地域の中心的な役割を担いながら、広域的な課題に周辺市町村と一丸となって取り組んできております。こうした地域の動きをご理解いただき、積極的に後押ししていただくことを期待しており、今後も引き続き県と連携して各種施策を推進してまいりたいと思っております。
小野寺氏を応援したのは、私は公約に掲げた政策の内容、そして、その実現可能性を私なりに判断をさせていただいて、小野寺さんを応援させていただきました。
選挙というのは政治家の戦いであります。
行政体、自治体としての、県と弘前市というものは別物と認識しております。
県と弘前市の連携については、地域の発展にとって大変重要でありますので、今後もこれまでどおり行われていくものと思っております。
そうすると、今、別物とおっしゃいましたけれども、選挙と今後の県との付き合いは別物、分けて、改めてフラットに対応されるとそういう考えでよろしかったでしょうか。しこりなくやっていくと。
今申し上げましたとおり、選挙は選挙であり、政治家の戦いであります。それに対しての、応援するというのはそれぞれあるかと思いますが、自治体としての県、そして弘前市というのは、自治体として、弘前市として言えば、弘前市民のため、弘前市の発展のために取り組んでいるわけであります。県としても青森県全体、青森県民のために動いているわけであります。その目指すところは、同じであると思っておりますので、連携はこれまでどおり行われていく、さらに発展させていけるものと思っております。
選挙が終わったところで、宮下次期知事と何かしら電話なりでやりとりして、今後は、同じ方向を見てやっていこうというようなやりとりはあったのでしょうか。
はい。投開票日の次の日から私、仙台で東北観光推進機構のフェニックスアワード2022の表彰式があり、そのまま、東京での全国市長会議がございましたので、昨日の夜遅くに帰ってきております。そうした中でしたので、投開票日の翌日に祝電の方を打電させていただいております。青森県全体の発展のため、そして弘前市との更なる連携等について祝電を送らせていただきました。宮下氏からは昨日、電話が入っていたと報告を受けました。お礼の電話が来たと、思っております。
昨日、デジタル庁が公金口座の振り込みと紐づけた公金受け取り口座の総点検を行った結果、家族名義と思われる口座を登録しているケースが約13万件確認されたと発表しました。最近マイナンバーカードをめぐる問題相次いでいるのですけれども、この13万件確認されたことも含めて市長の受け止めと、こうした問題が相次いでいることについてマイナンバーカードに対する信頼性が揺るがないかというところについてお考えがあればお尋ねします。
マイナンバーカードについては、昨日、一昨日の２日間で開催された全国市長会の会議でも、総務大臣もお越しになり祝辞をいただいております。また全国市長会の立谷会長もこの件に触れております。そうした中で弘前市としての考えというよりは全国市長会として国に対して今回の件についても要望していく、確認していくとなっておりますので、その流れの中で弘前市も適正に運営できるよう努力していきたいと思っています。
マイナンバーカードは来年秋に保険証と一体化するという方針が示されていると思います。一方で保険証、紙ベースのものがなくなることについて非常に不安視する意見もたくさんあると思うのですけれども、今回のマイナンバーカードをめぐる問題がたくさん起きていることを受けて、マイナ保険証を、一体化を一旦立ち止まってやめるべきではないかというお考えは市長ありますか。
それも私個人としての考えとしてではなく、全国市長会の会議の中で統一の意見を絞り込んでいって国に対して話をしていくということになると思います。
政府の経済財政諮問会議が開かれまして、昨日は原案が示されていますけれども、その中で新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが変更されたことを受けて地方財政の歳出構造について平時に戻すと明記されました。現状の弘前市の予算規模がどういう現状にあるのかという認識を改めてお伺いしたいのと、市として当初予算の規模含めてどういうふうに今後財政運営、減らしていくのかということを含めてお願いします。
市の予算につきましては、国から示されている範囲内で、コロナ対策も含めて予算化しております。それ以降につきましては今後国から示されるものに基づいて、その中で予算化していくことになるかと思います。またコロナ対策全般につきましては、これも全国市長会の会議で国に対して要望していくということに昨日決定いたしましたので、全国市長会で国に対してさまざまなことをお伝えしていくということになると思います。
コロナ感染症が全国的に流行する中で、市の予算が焼け太りしたというご認識はあるのでしょうか。
市の予算として確かに増額にはなっていますが、例えばコロナ対策費として、ワクチン接種を含めての対策費、それから経済対策としての予算を国からの交付金に基づいて予算化して、さらには弘前市としては財政調整基金を出動して対策を行ってきております。こうした状況を見ながら、国からの交付金が今後どうなっていくのかといったところ、これは全国市長会で要望しているところですので、その状況を踏まえながら市の中での対応をしていきます。予算が増えたものを縮小するという意味ではなく対策として行った部分ですので、今後も対策を取れる時には対策をとっていきたいと思います。
