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令和5年11月21日 定例記者会見

(会見者: 櫻田 宏 市長)

 

市長あいさつ

・台湾における「日本青森県弘前市文化物産フェア」について

・今冬の雪対策について

・親子でお出かけ創出事業について

・ひろはこ冬の観光キャンペーン等について

・水道料金及び下水道使用料の軽減の拡充について

代表質問

1.りんご生産について

 

自由質疑

1.りんごの販売について
2.今冬の雪対策について
3.弘南鉄道への支援について
4.地域の公共交通について

 

配布資料

1.記者会見次第(あいさつの主な項目等)PDFファイル(75KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
2.道路除排雪情報をメールで配信PDFファイル(681KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
 

市長あいさつ

先週、一週間、6日間11月13日から11月18日の日程で台湾に行ってきました。

11月14日に台北市政府観光局、同じ日に台南市にも訪問し、台湾市では黄市長さんと面会をしてりんごをはじめとした物産の交流だけではなく観光や教育、文化そういったものの交流をしていきましょうというお話をさせていただきました。併せて遠東百貨グループの百貨店13店舗、シティスーパー8店舗、合計21店舗で11月15日から日本青森県弘前市文化物産フェアが開催され、そちらのオープニングセレモニーで台南市、高雄市、台中市、竹北市、台北市の信義店と板橋の6か所でトップセールスを行ってきました。

弘前産りんごのトップセールスですが、台湾に輸出されているりんご、青森県で輸出しているりんご4万トンという報告がありますが、そのうちの7割近くが台湾で、台湾に輸出されている青森りんごの約半分は弘前産のりんごです。

遠東百貨グループの皆さんは、弘前産りんごは、最高級品という扱いをしていただいており、1個トキがだいたい600円から700円、大光栄という少し大きな品種は1,000円を超えています。そこでトップセールスをやらせていただいて、実際に売れるかどうかというのも見てきました。台湾の皆さんが、手に取って品定めをして、それを買っていただいています。32玉一ケースをケースごと買っていただいているという状況で、りんごの生産ができない台湾の皆さんにとっては、りんごというはこの時期楽しみにしているという物産でありましたので、今回も大いに販売していただけるものと思っております。

2011年に3,000個から始まった弘前市の物産フェアも昨年18万個以上を販売していただき、今年は20万個以上を販売してくれると意気込みを語っていました。11月から12月にかけての第1弾、その次12月中の第2弾、1月に入っての第3弾と台湾全土21か所で弘前市の文化・物産フェアが開催されますので、今年も大いに期待をしているところであります。

また、台北市政府、台南市政府を訪問して、いろいろとこれからの交流もお話させていただきました。物産、りんごだけではなく、りんごの産地弘前でりんごがどのように生っているか見たいという方もいます。桜はすごいんでしょうねというお話もいただきました。ねぷたも会場内練り歩きをさせてもらいました。りんごを食べながら弘前に旅行の計画を立ててほしいなという話もしてきたところでございます。

そうしたりんごのみならず、津軽塗やこぎん刺しについても非常に人気があります。こうした物産も含めて行いたいと思っております。今回は弘前市の関係者のみならず、経済界、商工会議所、観光コンベンション協会、物産協会、それに金融機関にも参加いただきました。さらには台中市と竹北市では、平川市の長尾市長さんにもご参加をいただいて、一体となってPRをさせていただいたところであります。

こうしたつながりを持って、これからも進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 

はじめに、今冬の雪対策についてであります。

昨冬は、降雪量の総量で見ますと平年以下でありましたが、12月中旬から冬型の気圧配置が強まり、2月中旬には最大積雪深が120cmと平年値の約2倍の積雪深になるなど、短期間で集中的な降雪となったことから、平成26年度以来8年ぶりに「弘前市豪雪対策本部」を設置し、市民生活が停滞しないよう対策を講じてまいりました。

今年度、「弘前市雪対策総合プラン」の改訂に伴い実施した、市内3,000世帯を対象とするアンケート調査の中間報告におきましては、「市から今後どのような情報発信を希望するか」との設問に対し、「道路の運搬排雪、拡幅除雪等の予定」が約50%、「一般除雪の出動」が23%で全体の約7割と、回答の上位を占めております。また、弘前市総合計画審議会においては、委員より「除雪実施状況に関する市民への情報提供が弱い」との声も頂いております。

これらを踏まえ、今冬の雪対策の新規取組といたしまして、情報発信の強化をすべく、12月1日からメール配信サービスにより、除排雪情報の発信をいたします。

市民の皆様に事前にメールアドレスをご登録いただくことで、除雪の出動時と終了時にメールが配信され、即時に除雪情報を知ることができます。

排雪情報につきましては、昨年度もホームページ上で公開しておりましたが、排雪情報を更新した際には、メール配信でお知らせをいたします。

登録方法は、12月1日号の広報ひろさきや市ホームページへ掲載を行うほか、各町会で行う除雪説明会においても周知してまいります。

協働による雪対策といたしましては、町会等と連携して除排雪活動を行う事業者等を支援する「地域除排雪活動支援事業」を行っており、今年度は本事業に取り組んでいただく事業者を建設業以外の様々な業種にも拡大するため、弘前商工会議所において、会報への広告掲載とチラシを3,100部配布していただいたほか、弘前地区電気工事業協同組合、弘前建設業協会、弘前管工事業協同組合へ合計150部のチラシを配布し周知に努めており、地域の共助とそれに対する行政の支援を進めてまいります。

このほか、安全な道路交通を確保するため、これまでも広報ひろさき等により雪出しの防止をお願いしておりましたが、雪出しにより歩行者が歩道を通行できず、車道を通らざるを得ないなどの場所につきましては、町会や関係部署と連携を図り、チラシ配布を行うなどの対応を強化してまいります。

これらの今冬の雪対策につきましては、広報ひろさきやホームページをはじめ、様々な媒体で情報を発信する予定であり、多くの市民の皆様に雪対策についての理解を深めてもらい、市民と事業者、行政が連携する、協働による雪対策を推進してまいります。

 

次に、親子でお出かけ創出事業についてであります。

長引く燃料費や物価の高騰は、現在も市民生活に大きな影響を与え、特に子どもの送迎や通院、買い物などで移動する機会の多い子育て世代への影響とともに、外出の抑制による地域経済への影響が懸念されております。

このため、市内の小・中学校に在籍、または市外の小・中学校へ通うお子さんがいるご家庭の移動を支援するため、弘南バスの路線バスや弘南鉄道の弘南線・大鰐線及び弘前ハイヤー協会に加盟しているタクシーを利用できる「公共交通利用割引券」と「公共交通乗り方ガイドブック」を、今月中を目途に配布いたします。

割引券は、弘南バスと弘南鉄道を利用できる100円割引券が10枚で各1千円分、市内のタクシーを利用できる500円割引券が2枚で1千円分の合計3千円分となります。

市内の小・中学校に通学している児童・生徒につきましては、学校を通じて配布いたします。また、市内に居住し市外の小・中学校に通学している児童・生徒につきましては、保護者からの申し出に基づき配布いたしますので、詳細につきましては、広報ひろさき11月1日号のほか、市のHPをご確認のうえ、地域交通課へご連絡いただきたいと思います。

冬休みや春休みなどの長期休暇や高校受験、進学の準備等での利用も見込まれるため、利用期間につきましては来年の3月31日までとしておりますので、ご利用を忘れのないようお願いいたします。

対象となる児童・生徒の保護者の皆様におかれましては、利用方法をご確認のうえ、ぜひ、公共交通を利用して親子でお出かけしていただくなど、子供たちに公共交通への関心を持ってもらう機会としていただければと思っております。

 

次に、ひろはこ冬の観光キャンペーン等についてであります。

弘前市、北海道函館市、弘前観光コンベンション協会、函館国際観光コンベンション協会の4者が参画する「ひろはこ連携推進実行委員会」において、令和5年12月1日から令和6年2月29日までの3か月間、初音ミクの派生キャラクターであり、北海道応援キャラクターの「雪ミク」と連携した「ひろはこ冬の観光キャンペーン」を昨年に引き続き両市で開催いたします。

すでに、新たに描きおろしたイラストを使用したキャンペーンポスターを両市の各所に掲示しており、キャンペーン期間中は、特定スポットでQRコードを読み込むと、スマートフォンやタブレットに雪ミクが現れ、雪ミクと一緒に撮影した画像をSNSに投稿することでプレゼントが当たる取組を実施いたします。

このほか、雪ミクのパズル型キーホルダーを各スポットで集める取組や、雪ミクフォトスポットパネルの設置、キャンペーンテーマソング動画や歓迎アナウンスの放送など、弘前・函館の街を巡りたくなるようなイベントとなっており、さらに、民間事業者等によるコラボ企画やコラボ商品、コラボグッズも展開される予定です。

これにより、当市及び函館市への相互誘客や周遊観光の促進、観光消費額の向上を図ってまいりたいと考えております。

また、同じ時期に弘前市内においては、今年も冬季の魅力向上と観光振興を図ることを目的に、弘前公園外濠の桜の枝に積もった雪を照らす「冬に咲くさくらライトアップ」を始め、弘前市立観光館周辺やJR弘前駅など市内各所でのイルミネーションによる装飾、さらには歴史的建造物などをライトアップする「弘前エレクトリカルファンタジー」を開催いたします。

平成29年から始まった「冬に咲くさくらライトアップ」は、今年で6周年となり、満開の桜を思わせる絶景を目当てに市民はもとより全国から多くの観光客が訪れ、そしてメディアでも多数取り上げられるなど、冬期間における新たな観光資源として定着してきたところであります。

ぜひこの機会に弘前市を訪れ、弘前駅や弘前公園の周辺で行われる様々なイルミネーションやライトアップを巡りながら、冬の弘前ならではの光の光景をご堪能していただきたいと思います。

 

最後に、水道料金及び下水道使用料の軽減の拡充についてであります。

令和5年10月検針分から行っている水道料金又は下水道使用料の基本料金のひと月あたり最大1,000円の減額に加え、令和5年12月検針分の水道及び下水道の基本料金、使用料を減額いたします。

水道の減額については、前回の対象者と同様に、水道のメーター口径13ミリメートルから25ミリメートルの事業者と個人、メーター口径30ミリメートル以上の家事用として給水契約のある個人となり、使用水量が40立方メートルまでが減額となります。

下水道の減額については、一般用として下水道を使用する使用者となり、汚水量が30立方メートルまで減額となります。

水道、下水道をどちらも使用している方は、水道及び下水道両方の基本料金と使用料が減額となり、いずれの場合も、官公庁は対象とはなりません。

今回の減額では、水道メーターの口径や使用水量によって金額が異なるものの、概ね98%の方が減額の対象となり、通常どおり使用した場合、そのうちの約95%の方が無料になるものと見込んでおります。

また、前回と同様に減額のために申請や届け出をする必要はございません。

水は、限りある貴重な資源ですので節水のご協力のほうをよろしくお願いいたします。

物価が高騰しているなか、年末で出費がかさむと思われることから、日常生活に欠かせない水道及び下水道の使用料を減額することにより、少しでも市民生活の助けになればと考えております。

代表質問

1.りんご生産について

Q.記者

今年のリンゴ生産は、夏場の異常な高温など地球温暖化による影響で、日焼けや落果、着色障害などが発生しています。

温暖化によるさまざまな影響から市の基幹産業であるりんご産業を守るため、現在検討している当面行う対策と中長期的な対策について教えてください。

 

A.市長

今年は、記録的な暑さが続いたことが影響し、全国各地において、様々な農作物の高温被害が発生いたしました。

りんごも例外ではなく、市内の各りんご園地において、果実の日焼けや収穫前の落果などが発生し、例年に比べると下位等級品の割合が多くなることが見込まれております。

今年の夏の高温は、気象庁気象研究所の最新研究によると60年に一度の現象でしたが、地球温暖化がもたらす影響により、今後も今年の夏のような高温が発生する可能性も考えられることから、市における「当面の対策」といたしましては、高温による影響を軽減するため、過度な葉摘みを避けるなど、適切な栽培管理を徹底することや、葉摘みが不要で、食味・硬さの点においても優れたトキなどの黄色品種の導入を推奨していくこと、さらに、自然災害や気候変動等による減収分を補填するための備えとなる「収入保険」又は「果樹共済」への加入の徹底を呼び掛けることなどが考えられます。

また、「中長期的な対策」につきましては、県やりんご研究所、弘前大学等の関係機関とともに、検討していかなければいけないと思っています。

自由質疑

1.りんごの販売について

Q.記者

来年度以降の輸出・販促について考えていること、またどれくらいの量を輸出したいなど、そういった検討している内容があればお願いします。

 

A.市長

今回台湾にトップセールスで行きました。輸出自体は県全体で輸出を行っている中に台湾が、全体で4万トンのうちの約7割が台湾ということになっています。

私どもがトップセールスを行っている中で販売の面で、現地で強力に販売活動を行っているという状況でありますので、輸出につきましては県のほうに、ぜひもっと力を入れていただきたいと、さらに、台湾のみならず、香港やシンガポールといったところへの輸出も現在進められております。タイも含めて。そうした面で国内の消費だけではなく、海外も市場としてしっかりと位置付けていただいて積極的な海外進出を進めていただきたいと思っています。

 

2.今冬の雪対策について

Q.記者

除排雪情報の配信ということで、イメージとして、メールを配信することで市民がこのメールを使ってどういうふうな対応ができて、雪への対応が便利になるのかというイメージをいただければ思います。

 

A.市長

今回のアンケート調査もそうですし、電話の問い合わせもあるのですが、除雪車が今日は来るのかどうかという問い合わせが結構多いです。それが今、約50%という話なのですけれども。その工区ごとによって、出動するしないというのがありますので、自分で登録した工区にアプリで登録していただくと、今日はそこに除雪車が出るか出ないかがわかるようになります。それが終了したかもわかるようになります。そういった面で市民の方々の多くの来るのか、来ないのかというストレスを緩和できるのではないかと考えています。

 

Q.記者

今日は来ませんというのも配信されるということか。

 

A.建設部長

今日は来ませんという配信はありません。

 

Q.記者

それも欲しいのではないか。市民は。

 

A.建設部長

それも配信すればよいのではないかということですよね。

ちょっと検討させていただきます。

 

A.市長

来るか来ないかがはっきりわかれば良いと。今日は来ないんですと。

中にはこれくらいの雪の量なのになぜ出るのかという苦情もあるわけです。そうしたことに対しても皆さんが疑問に持たれるので、至急検討するようにお願いします。

 

3.弘南鉄道への支援について

Q.記者

弘南鉄道の補修費のことですけれども、昨日会合があって弘南鉄道か補修費を分担してほしいという話があったということですれども、それに対して市長がどうお答えしたのかと、他の首長はなんとお答えしたのか教えていただけますか。

 

A.市長

この支援というのは令和2年に支援をするという意思決定をした際に、事故等の緊急事態が発生した場合の補修等については、支援計画の中の関係市町村でその都度支援について協議するということが、その点、明記されています。

今回の事案については、それに該当するとうことで、昨日弘南鉄道からいろいろ説明をしっかりと受けた時に、それに則った対応になるのではないかということで、私もそう思いましたし、出席した首長の皆さんも同じ認識だったということです。

 

Q.記者

弘前市としてはいくらぐらいの支援を考えていらっしゃるのでしょうか。

 

A.市長

それが現在バス代行も続いている状況であります。大鰐線については、工事が入っている状況ですので、金額が確定する状況、このくらいで見込めるというのがわかった時点で整理をして、議会に補正予算を出したいと思っています。

 

A.都市整備部長

現在精査中ということでございますので、そこまでのコメントということでご了承いただきたいと思います。

 

Q.記者

支援する枠組みの会長でもあると思うのですが、会長として弘南鉄道のありかたというのは今後どうなっていくべきとお考えでしょうか。

 

A.市長

令和2年度に支援計画を作り、支援をしていくと、大鰐線も含めて、支援は10年間で行いましょう、ただし、大鰐線については、令和5年度末の経営状況を見て、令和6年度以降に今後どうするのかということも検討していくと決めています。

その中で、当時、それを想定して進めたのですが、新型コロナウイルス感染症が私たちの想定以上の感染拡大期間、3年半くらいずっと続いて、その中で弘南鉄道の利用状況が減少しているというはデータとして残ってきたわけです。弘南鉄道に限らずすべての産業、交通機関だけでなく、すべての産業でそういう状況が出ている。これは当初計画を立てた時の想定とは大幅に変わってきた状況になっていると、当初5年間で結果を見て判断しましょうという、新型コロナによる影響を判断基準に入れるか入れないかの話にもなってくるわけです。これには十分しっかりと議論を重ねて検討していかなければいけないと私は考えています。

そして今回の運休の状況の中で、学生や市民、通勤・通学に利用している方々の多くの声が、あがってきたわけです。これまであまり表に出てこなかった声が、たくさん出てきて本当に良かったという声もあります。いわゆる交通弱者の方々が利用されているということを、コロナも含めての影響で、利用者が少ないからと言って令和5年度末で判断できるかといったことも少し乱暴ではないかなと、私としてはもう少し考える、議論をする時間をとるべきだと考えています。

 

Q.記者

大鰐線に関しては令和5年度末で評価すると、令和8年度以降の在り方を評価するということですけれども、その評価をする協議やスケジュール的な面でいくといつごろからそういう協議があって、こういう結果になりましたというのは、いつごろ公表されるものなのでしょうか。

 

A.市長

今、お話したとおりで、協議については、昨日は非公開で弘南鉄道から説明を受けましたけれども、いろんな機会に協議をしてきています。皆様にも情報提供できる時は、情報提供をいたしますし、その都度対応するということになると思います。今の時点で、先ほども申しましたとおり、新型コロナウイルスの感染拡大の3年半というのが想定外だったわけです。5年間の支援の先をどうするか、令和8年度以降の話ですけれども、今の時点で、令和3年度、4年度、5年度の状況で判断できるかどうかというところが非常に難しいところだと思いますので、そこは現状に即した形でこれから議論をしていきたいと思います。その都度、また皆さんに情報提供できるような状況であればお伝えしていきたいと思っています。

 

Q.記者

コロナを加味せず考えるのは良くないんじゃないかという趣旨のお答えがあったのですが、今回の長期運休があって、これは収支状況には影響が大きいと思うのですが、長期運休というイレギュラーに関しては、市長はどのように考えていますか。

 

A.市長

長期運休という原因については、8月の事故もありましたが、その事故を受けてすべての線路、大鰐線だけではなく、弘南線も含めてすべての線路について、点検をして、自主的に安全対策をとったということは評価できると思っています。

それによる安全な運行のためにかかる経費、これは会社としてやるべきことであり、沿線市町村としては、それをすべて会社に任せるのではなく、維持活性化基本方針の中にも盛り込んでいるように、突発的な事故など、その対応については、その都度公的支援について協議していくとなっていますので、その場で今現在しているというところです。

 

Q.記者

大鰐線に関しては特に収支が厳しくて、なかなか鉄道の大量輸送というところは果たせていないと思っています。櫻田市長として地域にとって大鰐線、鉄道ですけれども、それ以上に地域に最適な、地域の形態に即した、交通形態があると考えていますか。

 

A.市長

地方は特に人材不足です。いろいろなところで仮の話で代替バスを出せばいいという話をされる方がいます。バスの運転手さんがいません。バスの運転手さんの給料が安すぎます。タクシーにすればいい。タクシーの運転手さんも不足しています。

コロナの影響でタクシーをやめて別な仕事に就いた方が戻ってきていないのが現状です。

じゃ、誰が運転するのと、代替のものは誰が運営するのというところになるかと思います。それもしっかりと考えてから判断すべきだと私は思っておりますので、今いま目に見える形のものはないのかなというふうには思います。ただ、大量輸送手段として、鉄道が現在あります。新しく作るのではなく現在あるわけです。安全対策をとって、運営する、運行するということができる状態にもっていくのにいくらの経費がかかるのか、それを民間だからといって事業者に任せるということではなくて、自治体も支えて、それを地域の発展につなげていくという考え方をしなければならないと思っています。

青い森鉄道は、第3セクターですけれども県がしっかりと支えているわけです。JR貨物の輸送料で収入もしっかりとあります。比較するには、条件があまりにも違いすぎていると思いますので、弘南鉄道として、本州最北の電気鉄道、それも民間で運営している電気鉄道ということ、これを財産に位置付けるのか、マイナス的に取り上げるのかということも考えていかなければいけない。

先ほどりんごの生産の関係で地球温暖化、言葉として地球温暖化は良く耳にしますけれども、地球温暖化に対して私たちは何をするのかといった中では、CO2を削減しなければならないのです。人が移動するときには車で移動すれば便利ですけれども二酸化炭素の排出量が多い、電気自動車がそれほど普及しているわけではない。バスも同じような状態ですが、その中で電気で走る鉄道というのは二酸化炭素、CO2の排出量が、一人当たりで換算すれば一番少ない移動手段だと思っています。

ただ乗り込みが少ないのでそうなっていないというのが現状なので、車、バスに変わって鉄道が便利になれば、乗り込みが増えるのではないか、という期待をもっています。

宇都宮でライトレールが走りました。新たに整備されたライトレールです。なぜこれが整備されたのかということも私たちは参考にしていくべきだというふうに思っています。

 

Q.記者

大鰐線の廃線とかについて、コロナを加味しなければならないという市長の評価がありましたけれども、今後、経営評価する年度、令和5年度末にするとなっていましたが、6年度、7年度というふうに伸ばしていくという可能性もあるということでしょうか。

 

A.市長

令和5年度末の経営状況をもとに6年度以降で8年度以降の支援をどうするのかということを検討するとしておりますので、そのスキームの中では検討していきます。

コロナの状況をその段階でどう判断していくのかということになります。

実際に今年の7月くらいから観光で台湾のツアーが1カ月に何本も入ってきています。これで少し元気が出てくる、活気が出てくると思っていた矢先の8月の事故以降の運休と、この運休期間中にどうしたかというと、弘南線のほうが復旧した段階で、ツアーをそちらで受け入れています。これまで弘南線にツアーが入ったことはないです。そういう面での利用というのも過去にはやってきたことがなかったので今回の利用促進協議会の中で、台湾のほうに観光の営業等に行ってツアーを組んでもらって来てもらいました。この成果が出る前だったので、結果として数字をお示しできませんけれども、仮にこのツアーが全部実行された場合の数値というのは、今積算させていますので、そうしたことも情報の中に含めていきたいと思っています。

これまで通勤通学の足として、お買い物などの生活の足として弘南鉄道は位置付けられていましたが、観光利用というは想定されていなかったわけです。これを進めていった矢先だったので、仮定の話にはなりますけれども、その可能性はあるということも判断基準に入っていくかと思っています。

 

4.地域の公共交通について

Q.記者

弘南バスの運転手不足の影響で今月から統廃合する路線とか、減便する路線もありますけれども、今後運転手の数が回復する見込みがあまりないということで再編とかも考えていくところかと思うのですが、市長として路線バスの維持についてはどういうふうに考えているか。来年度以降どんなことを検討しているか。

 

A.市長

いわゆる交通弱者の、地域住民の生活の足として必要な乗り物が公共交通と言われているものだと思います。

青森と八戸は市営バスで対応しています。弘前は民間の事業者が運行しているのに対して、自治体で支援をして支えてきているという状況です。

そうした状況から考えると民間が頑張るというのをもう少し支えながら、民間のメリットを生かしていけるような地域公共交通を築けるのではないかと思うのですが、如何せん、ドライバー不足、それからドライバーの給料が安すぎるという問題があります。ドライバーの給料を上げると自治体の支援が増えるという話になりますので、それもどうなのかと思うものの、青森市営バス、八戸市営バスの場合、ドライバーさんは市の職員です。と考えると、どういう模索をしていけばよいのかといったところがあるので、まだ、その辺の議論の真っただ中にいるという状況です。

ただ、弘南鉄道の件でもわかるとおり、交通弱者の方にとっては必要な生活の足、通院に使う乗り物なので、そこをどう考えるのかというのが重要な判断基準になると考えていました。

 

Q.記者

このままいくと路線バスの統廃合を検討するところが増えたりとか、乗り合いタクシーへの転換とか、いろいろな交通手段が考えられると思うのですが、市長としては例えばできるだけ路線バスを維持していきたいとか、転換は考えていきたいとか、お考えはありますか。

 

A.市長

乗り合いタクシーに転換するといった場合にタクシーのドライバーはいるかどうかという話にもなります。バスにドライバーがいれば、バスのほうが乗る人は多いけど、燃料はかかります。バスが小さくなれば、乗り合いタクシーと同じ意味合いになっていくということもあると思うので、その辺が総合的な判断が必要だと思います。転換する代わりの手段にするという時にそこに人がいるかどうか、そこにまた投資をするわけですね。国から補助金が出ますからそれを投資します。結果的に国全体では、投資しているわけですよ。今あるものを生かしたほうが効率はいいのではないか。負担をかけないでいけるのではないかとも考えていますので、それも総合的なところで、これからしっかりと考えて、関係者とも意見交換をしながら考えて判断していきたいと思っています。

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