（会見者： 櫻田 宏 市長）
・インフルエンザの感染予防について
・弘前お米とくらし応援券配布事業について
・弘前市物価高騰緊急支援給付金について
・令和５年度弘前市二十歳の祭典について
1．記者会見次第(あいさつの主な項目等)
(71KB)
2．弘前お米とくらし応援券配布事業(153KB)
3．令和５年度弘前市二十歳の祭典について(103KB)
令和５年第４回弘前市議会定例会が閉会し、子ども・子育て世帯応援金給付事業や、物価高騰に伴う住民税均等割非課税世帯に対する給付金、弘前お米とくらし応援券配布事業などのほか、弘南鉄道の安全運行に必要な修繕費用及びバス代行費用の一部を補助するための経費に係る補正予算などについて提案し、すべての議案を可決していただきました。
会期中に議員の皆様からいただいたご意見、ご提言を真摯に受け止め、今後も「市民生活を第一に」という基本的な考えのもと、全力で市政運営に取り組んでまいります。
それでは、まず、はじめに、インフルエンザの感染予防についてであります。
今季のインフルエンザは、全国的に例年よりも早い時期から感染者数が増加し、青森県においては、10月中旬に流行シーズンに入ったと報じられております。
当市を含む弘前保健所管内においても、徐々に感染者数が増加し、今月14日の青森県の発表では、１定点医療機関当たりの感染者数が31．15人と、警報発令基準となる30．00人を超え、インフルエンザ警報が発令されたところであります。
この状況を踏まえ、当市の高齢者インフルエンザ予防接種事業の実施期間を1カ月延長し、１月31日までといたしました。
まだ予防接種がお済みでない皆様におかれましては、この機会にぜひ接種のご検討をお願いいたします。
このほか、市民の皆様には、手洗いやマスクの着用、十分な栄養や睡眠、休養をとるなど、インフルエンザに「かからない」「うつさない」予防対策と、かかったと思ったら、早めに医療機関に相談いただくようお願いいたします。
次に、弘前お米とくらし応援券配布事業についてであります。
市では、市民の家計負担の軽減を図るとともに、年々減少傾向にある地元のお米の消費を促す独自の対策として、青森県産米などの購入に充てることのできる商品券を配布いたします。
この商品券は、令和６年１月１日時点で当市に住民登録がある市民を対象に、１人につき３千円分を配布するもので、来年２月下旬から配布し、３月1日から12月31日までの間で利用していただくことを予定しております。
本券は、２キログラム以上の青森県産米を購入いただくことで、同時に購入するその他の食品や生活用品にも利用できるものとしております。
利用できる店舗につきましては、市内のスーパーマーケット等を想定しており、明日20日から取扱店の募集を開始いたしますので、事業者の皆様には、是非ご協力いただきますようお願いいたします。
お米は国内で自給できる唯一の穀物であり、お米をしっかりと食べることが農家を支え、食料の安定供給につながります。市民の皆様には、この商品券でお米を中心とした買い物にご利用いただき、家計負担の軽減と米農家の支援につながる米の消費拡大にご協力いただきたいと思います。
次に、弘前市物価高騰緊急支援給付金についてであります。
本給付金は、物価高の影響が大きい住民税非課税世帯に対する国の支援であり、１世帯につき７万円となります。
また、市独自に冬季間の暖房費など生活に係る費用の一部を臨時的に支援することとし、「物価高騰に伴う臨時冬季生活支援給付金」１万円を国の給付金に上乗せして支給いたします。これにより、二つの給付金を合わせて８万円が支給されることとなります。
給付金の支給方法については、本年７月から10月にかけて支給した３万円の給付金の基準日以降、今回の基準日までに世帯構成等に変更がない世帯には、振込口座や振込日を記載した通知書を１月中旬に送付する予定です。この通知書をご確認いただき、口座情報の変更等がなければ、特に手続きを行うことなく、給付金が支給されます。
世帯構成等に変更があった場合や、市で税情報を把握していない世帯等の場合は、確認書を２月中旬に発送する予定としており、必要事項を記入のうえ、返送していただくことになります。
なお、確認書の受付期間は、２カ月程度を見込んでおりますが、お早めに返送くださるようお願いいたします。
最後に、令和５年度弘前市二十歳の祭典についてであります。
本年度の二十歳の祭典は、男性874名、女性821名、合計１,695名を対象とし、１月７日の日曜日、午前11時から、弘前市民会館を会場に開催いたします。
昨年と同様に、参加者代表５名が企画運営委員となり、式典の内容や記念品などを考え企画し、今年度の祝演演奏については、聖愛高校吹奏楽部による演奏を行うことといたしましたので、これからの弘前市を担っていく皆さんの門出を祝うにふさわしい式典になるものと思っております。
なお、当日来場できない方のために、式典の様子はインターネットによりライブ配信いたしますので、ご家族など多くの方にご視聴いただきたいと思っております。
今年１年を振り返って市長にとってどんな年だったか教えてください。
今年は、弘前市総合計画後期基本計画を策定し、「ひとの健康」、「まちの健康」、「みらいの健康」を柱に、経済対策や環境対策等、市民生活の向上のため、SDGs の理念も踏まえながら「健康都市弘前」の実現へと動き出した年であります。
「ひとの健康」、では、家計にとって予定外の出費となる子ども医療費の完全無償化を行うとともに、弘前大学との連携強化により、自治体としては初めての取組となる、市が実施主体となったQOL健診の常設拠点を開設いたしました。
「まちの健康」では、アサヒビール株式会社様、ニッカウヰスキー株式会社様から各500万円、合計１千万円をご寄付いただいた企業版ふるさと納税を財源に、今年度の新たな取組として朝からひたすらりんご収穫作業を行っていただく「援農ボランティアツアー」を実施し、全国各地から申し込みがあり、300人の定員が満員になるなど大変好評をいただいたところであります。
「みらいの健康」では、一般社団法人インバウンドガイド協会との連携により、全国に先駆けて、入口である「育成」から出口の「活動支援」まで一貫した取組を展開する「ひろさきガイド学校」を開校いたしました。本年度は54名ものガイド人材が卒業され、観光分野における人材育成が図られたものと思っております。
また、SDGs達成に向けて優れた取組を提案した自治体として、青森県内自治体で初めて「SDGs未来都市」に選定され、同時に、特に先導的な取組として毎年度10都市のみ選定される「自治体SDGsモデル事業」にも、北東北３県で初めて選定されるなど市のSDGsの取り組みを着実に進めてまいりました。
３年以上に及んだ新型コロナウイルス感染症も５類感染症に移行となり、市民生活をはじめ観光や経済活動も復調の兆しが見えてきたと思っております。
今年の弘前さくらまつりは、異常気象により、平年に比べて15日早い開花となりましたが、遅咲きの７品種を「弘前七桜」と命名してPRした結果、宿泊キャンセルはほとんど出なかったということであります。
また、「弘前ねぷたまつり」では、４年ぶりに制限なしで開催し、最終日の夜には、「なぬかびおくり」で閉幕しております。
さくらまつり、ねぷたまつりなど、市内で行われたまつり等では、市民や国内外からの観光客など、多くの皆様に楽しんでいただけたものと思っております。
さらに、昨年の弘前ねぷたまつり300年祭から実施している大型ねぷたを活用した観光プロモーションを兵庫県神戸市と愛媛県今治市で実施いたしました。会場には多くの方々にお越しいただき、以前のような活気が戻ってきたと実感したところです。
市民生活では、燃料費を含む物価の高騰が長引いており、市では、対策として市内のバスやタクシー、運転代行事業者、運送業などへの支援を行ったほか、水道料金や下水道使用料の軽減などの生活支援も行ったところであります。
また、大雨による浸水被害を防ぐため、青森県内の自治体では初めてとなる、高性能の大容量排水ポンプシステムを導入するなど、安心して住み続けられるまちづくりのために各種施策を推進してまいりました。
弘前市総合計画後期基本計画の３つの柱をもとに、市民や学生、コミュニティ、事業者などと協力、連携しながら様々な取組を実施することができたものと思っております。
これからも社会経済の状況や、ニーズを的確に把握しながら、市民の皆様が元気で長く活躍でき、弘前に暮らしてよかったと実感できるまちづくりに邁進してまいりたいと考えております。
警報が出て多くの患者さんが出ているということです。薬の不足が出ているという話があるのですけれども、弘前市の現状はどうなっているのでしょうか。
薬というのは解熱剤であったりとか、咳止めであったりとか、テレビで報道されているようなものかと思いますが、市内においてそういう情報はありません。またワクチンについては十分に供給できるということで聞いておりますので、その辺は支障が出ていないものと考えています。
市内には米農家もたくさんいるのですが、米農家はこの券をもらっても、もしかしたらうれしくないのではないかと思うのですが、米に限定した理由というのを改めて教えていただけますでしょうか。
お米は日本人の主食として、毎日多くの方々が食べていただいている大切な作物だと思っております。ただし、消費量が年々減少していると、全国規模で見ると毎年10万トンずつ減っているという状況にあります。平成14年産米が895万トンだったのが、令和4年産米は691万トンと20年間で204万トン、消費量が減少しているところです。弘前市は日本一の生産量を誇るりんごの産地でもありますが、その一方で米の生産も一定数ございます。どちらも市の基幹産業と位置付けておりますが、米の消費拡大というのは、これは農家にとって非常に重要だということで今回、米の消費拡大に寄与する形のものを生活者支援と合わせて行うということで、特に米に限定しております。米の生産量、弘前市は1万7800トンくらいで、今回、一人3,000円、10キロ程度になると思いますが、163,000人だとして1,630トンですので生産量の約1割近くの米の消費拡大ということを米農家の皆様には是非ご理解いただきたいと思っております。どこでも何でも使えるというのではなく、できる限りお米の消費拡大につなげる生活支援とご理解いただければと思います。
多少補足させていただきますと水稲作付している経営体数からみますと、だいたい市内でお米を買って食べている市民の世帯数が95％以上にわたるのではないかという事実もございますので、市長からお話になりました、米農家さんはお米以外のものに多く使っていただくという工夫をしていただければと思います。
弘南鉄道の追加予算の件ですけれども、先日報道にもあったとおり、いつまで支援するのかというお声を上げている議員の方もいるということで、可決はされましたけれども、そういうふうに市議の中でも割れているということに関して市長の受け止めは何かありますか。
弘南鉄道への支援については、今回が3年目であると思っております。一方で弘南バスへの支援というのは、平成7年からですので、28年というものになります。いつまで支援するのかという、その28年と3年の比較の話ではないのですが、現時点で弘南鉄道が厳しい状況ではあるものの、報道によれば、利用されている方々にとっては、なくてはならない足だと、特に高校生の皆さんですとか、病院に通われる高齢者の皆さんからそのようなお話が出ていますので、そうした方々の生活の足を守る、通学の足を守るということも必要かと思います。いつまでというよりも代替する、鉄道に代わる輸送手段としてどのようなものを皆様が想定されているかということでありますが仮にバス代行にした場合に、そもそもバスの運転手さんが不足していると、人出不足だという状況であれば、どこかの路線、うちの地域はいいから大鰐線に代わる路線に運転手さんを回してほしいというようなお話があれば、非常に助かりますが、市でその運転手さんをどのように確保するのかというのを弘南鉄道さんなり、弘南バスさんと相談するということには非常に厳しい判断をせざるを得ないと考えております。3年目の支援ですが、これからどのように利活用できるのか、そして地域住民の生活の足として守っていける、生活の足をどのような形で守っていくのかといったことが、これからの議論になるかと思います。単に何年やったから長いというのは、ちょっとあまりふさわしくないような感じがします。
先日、青森県議会で新しい核燃料税が可決されまして、一部において1.84倍という大幅に引き上げになって、青森県として、その活用の方法として、原子力安全対策のほかに、全県的な課題解決のため、例えば、子育て支援だったりとか、県民全体の所得向上のために活用していきたいということで、これまで弘前市は原子力施設からすごく遠い場所にあるので、核燃料税の恩恵というものをほとんどなかったと思うのですけれど、新しい県の見解というのを聞く限りでは、原子力施設から遠く離れている弘前市でも恩恵がある話だと思っております。それに関して市長は、新しく核燃料税が弘前市にどういうふうに活用されるとか、そういう期待とか受け止めみたいのものはありますか。
原子力核燃税、弘前は原子力施設から遠いというお話ですが、全く遠いとは思っていないです。青森県全体というよりも、北東北、あるいは北海道道南地域も含めて、広く影響が出てくると思っております。先般の福島での事柄であっても日本全体の問題になっているということで、日本全体で物事を判断していかなければいけない。青森県だけが核燃料税で何かできるという話ではなく、影響はもっと広範囲に渡るのではないかなと思っております。
また、今回の核燃料税の話の中では、核燃料税を高く上げて、青森県でそれを広く使うという議論でありますが、そもそも、この核燃料税を納める人は誰なのかと、その納める組織体を支えているのは、どういう組織体なのか、ということを考えていくと電気料が値上がりするのではないか、というようなことも私は考えておりました。ということは結局、市民生活に影響が出てくるのではないかといったところの議論も県議会で是非していただければと思います。
弘南バスの話題に関連してなんですが、先日の公共交通会議で、来年の春のダイヤ改正で大幅減便を検討しているということで、弘南バスとしては今後、自治体との協議で決めていくということで話していたのですが、それに関して弘前市では弘南バスとどのように協議を進めていく予定でしょうか。
それこそまさに、市民生活の足を守る、交通弱者の足を守っていくという趣旨でこれまでも27年、8年に渡って、弘南バスへの補助をしてきています。ただ、運転手さんが不足している、なり手がいないという現状も会社から伺っておりますので、なんとかそこをうまく回すことができないのか、弘南バスでは大型2種免許を取られる場合には支援されております。そうしたことでもなかなかなり手がいない、というのは運転手さん方の所得が低いという実態も伺っておりますので、地域でそこを、地域住民の足を守るというだけではなく、その方々の生活も守っていくにはどうしていくのか、というのを踏まえて会社側と様々な相談をしていかなければいけないと思います。
おそらく今後、具体的に廃止したい路線とか、大幅減便したい路線とか具体的に便の名前とかが出てくることになると思うのですけれども、直近の春のダイヤ改正で削らなければいけないところも出てくると思うのですが、そこら辺の検討をどういうふうに重ねていくのかというところをお伺いしたいです。
そこが問題なので、弘南バス自体でも減便しなければいけない状況にあると、さらにそれに代替のバスを電車の代わりに走らせるというのも、バスには負担がかかるという現状ですので、それこそ運転手さんのなり手がない、高齢化しているといったところをどう解決していくのかと、これは喫緊の課題だと思いますので、様々な議論を重ねながら、何かしらの手立てが見えないか検討を一緒になって進めていきたいと思います。
4カ月先のことということで、長期的にはなり手を確保していかなければいけないというふうなことになると思うのですが、受け入れざるを得ない路線も出てくるということになるのでしょうか。
現状、4カ月もない状態で最後の最後のほうで厳しい判断をされるのだと思うのですけれども、その状況は、それに代わる手段が今の状況では、なかなか出てこないというので受け入れざるを得ないのかなとも思いますが、最後の最後まで、何かしらそれに代わるものができないのかといったことを検討していきたいと思います。タクシーの運転手さんも不足しているわけです。2種免許を持っている方々が少なくなっているということもあります。安全で安心して移動できる手段、これは地域公共交通すべての問題ですので、その中でもまた、議論を重ねる必要がありますし、来年の4月だけではなく、その先も含めてずっと議論をしていって何かしらの策をとっていきたいと思います。
公共交通会議のほうで、バスの運転手に比べれば、比較的タクシーの運転手のなり手がやや回復しているという話もあったのですけれども、それを踏まえて、弘南バスのほうで、4月に路線を廃止しなければならない、減便しなければならないとなってきた場合に、路線自体が廃止になった場合に現在、相馬地区でやっている乗り合いタクシーのようなものを使って、バスが廃止になったところをカバーしていくというような話で、そういう形で地域の足を守るという考えはありますでしょうか。
バスと乗り合いタクシーの違いが何かというところがあるかと思います。バスに代わって乗り合いタクシーすると国から補助が出るということですね、違いはそこが大きいところだと思います。車両が小さくなる部分がありますけれども、乗り合いタクシーの大きさが、10人乗りくらいの乗り物になるかと、一方、乗り合いのバスは、20から30人乗りが小さいほうであるというところの違いだと思います。運転手さんは同じ数が確保できないと運行ができないと思いますので、タクシーの運転手さんが、しっかりと確保できるかどうか現時点で、タクシーも市内にもなかなか少なくなってきていると、コロナ禍でタクシードライバーをやめられた方、あるいは高齢でここでやめようかなという方が出ている中ですので、単純に乗り物の手段を変えることで運転手さんが増えるという、そこまではいけないのではないかという心配もしています。
来年の春のバスの減便等、心配しているところでございますけれども、市といたしましては、市民の足をできる限り確保したいというのが、1番としてありますので、これからバスにおいても、どれくらいの便数を削減する必要があるのかというところがあるかと思いますけれども、それにあたりましても、我々としてやはり、路線がなくなることがないように、というところをまず、バスと協議させていただいて、その上でもどうしても、路線の廃止となった時には、やはりできるだけ、影響の少ないところとかですね、できるだけ我々としては、減便といったところ、日常生活において影響の少ないところの減便等で対応できないか、そういった視点で弘南バスさんといろいろ協議して、なんとか影響が少ない形で来年の春を迎えるようにしていきたいと思っております。
大幅減便で済むように検討を進めていくということですけれども、仮に廃止する路線が出た場合、乗り合いタクシーを導入する方向で、たぶん市は検討されていると思うのですけれども、乗り合いタクシーの便のほとんどは予約型でして、定時定路線のところは一つしかないわけで、想定されている乗客人数よりもかなり、実際の乗客人数が下回っている状況ですけれども、そこら辺の利用客増加に向けての施策とかは何か考えていますでしょうか。
現在利用されている乗り合いタクシーでは、課題というのがありますので、そういった課題も反映させて、新たに公共交通を乗り合いタクシーで運行する場合には、そういった課題を踏まえて、新しく導入できるように、検討したいと思っております。
ライドシェアの関係ですが、政府は、一般ドライバーが自家用車を使って、有償で乗客を運ぶライドシェアについて、来年4月から一部認める方針を固めました。20日も政府の会議で方針が示される見通しですけれども、新たな方針では、需要の高まる時間帯ですとか、都市部とか観光地を含めた地域に限るということです。先ほど来、市長のお話ですとコロナ禍でタクシードライバーさんが減ってきているということで、ちょっと、山間地というんですかね、そういうところ行くとなかなか足がないという住民の方がいらっしゃると思うので、こういうライドシェアというのは、ある意味、有効な面もあると思うのですが、改めて市長のライドシェアに関するご見解と全面解禁等、何か期待があれば教えてください。
国において、地域交通の担い手不足、移動の足の不足といったところ、これが深刻な社会問題になっているということに対応するために、バス、タクシー等のドライバーの確保、あるいは地域の自家用車・ドライバーの活用などの検討を進めていると思っております。
しかしながら、利用時の安全性や事故の時の補償などへの影響が懸念されると感じております。現在、神奈川県、大阪府、徳島県を除いて、約９割の都道府県では具体的な検討に入っていない状況だと認識しております。
先日、ドライバーとタクシー会社の雇用契約を前提にライドシェアを認める方向性が示されましたが、最も重要なのは利用者の安全性だと思いますので、今後の制度設計についても、その点を重点的に注視していきたいと思います。
政府が2025年度末までに、自治体の基幹業務と言われているシステムを移行するよう求められていると思います。いわゆるシステムの標準化と呼ばれている問題なのですけれども、弘前市さんの状況として、2025年度末までの移行が可能なのかどうかというところを教えてください。
標準システムに向けましては、今、総務部で準備を進めておりますので、国からの情報に従いまして、標準システムを導入する形で準備をしております。2025年から稼働するのであれば、それに合わせて稼働するような形で準備をしております。
河野デジタル大臣は移行にあたっての費用は全額もちますよと、だから自治体はしっかり、安心してやってくださいというようなことをおっしゃっているようなのですけれども、県のほうも専門家の派遣を弘前市さんのほうにもされていて、いろいろ支援とかは整っていると思いますが移行に向けて、市長として何か課題というのはお考えでしょうか。人材面なのか財政面なのか、期間面などもあるかと思いますが。
移行にあたっては職員の労力というのが相当必要だと感じておりますが、そこは国レベルで、進めていくということですので市としても努力していきたいと思っております。
