（会見者： 櫻田 宏 市長）
・令和６年度予算案について
・弘前お米とくらし応援券について
・「健康都市弘前」推進企業認定制度の創設について
・台湾ランタンフェスティバル開幕式への出席について
1．記者会見次第(あいさつの主な項目等)
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2．「健康都市弘前」推進企業認定制度の概要(691KB)
3．令和６年度予算案の概要(5285KB)
それでは、令和６年度の予算案について、ご説明申し上げます。
お配りしております「令和６年度予算案の概要」の５ページをご覧ください。
令和６年度予算は、総合計画後期基本計画に基づき「健康都市弘前の実現」に向けた取組を加速させることに重点を置き編成いたしました。
健康都市弘前、そして将来都市像の実現に向け、これまで実施してきた取組の成果と課題を踏まえ、「ひとの健康」では、すべての市民が健康で長生きできるまちづくり、「まちの健康」では、快適なくらしを送れるまちづくり、「みらいの健康」では、地域の未来を担うひとづくりに着実に取り組むほか、あらゆる分野で様々な取組を積極的に推進してまいります。
また、令和５年５月には、国の「SDGs未来都市」に県内で初めて選定されたほか、先導的な取組を行うことが評価されて「自治体SDGsモデル事業」にも北東北三県で初めて選定されたことから、SDGsやデジタルトランスフォーメーション、グリーントランスフォーメーションといった時代に即した先進的な取組も推進してまいります。
６ページをご覧ください。
一般会計、特別会計及び企業会計の予算規模であります。
令和６年度の一般会計、特別会計及び企業会計を合わせた全体の予算は、１千469億359万６千円となります。
予算のポイントの、１．一般会計予算の規模につきましては、827億８千万円で、令和５年度の当初予算と比較すると、健康づくりのまちなか拠点整備事業や石川小・中学校等複合施設整備事業などの普通建設事業費の増額などにより、38億円、４．８％の増となっております。
３の国の補正予算との一体的な取組といたしましては、財源的に有利な国の補正予算を活用した令和５年度補正予算を予定しており、令和６年度予算と一体的に取り組んでまいります。
７ページをご覧ください。
「令和６年度の主な取組」について、網掛けで表記している事業にポイントを絞ってご説明いたします。
（１）「総合計画後期基本計画に基づく『健康都市弘前』の実現」は、子どもから高齢者まですべての市民が健康で長生きできる地域づくり、そして、それに留まらず雇用の創出と所得の向上などにより、若者をはじめすべての人々がいきいきと住み続けられるまちづくりを推進する「健康都市弘前」の実現に向けた取組を重点的に推進いたします。
まず、「①ひとの健康・すべての市民が健康で長生きできるまちづくり」であります。
「あと70ｇ野菜を食べよう推進事業」は、カゴメ株式会社と連携し、野菜摂取量拡大に向けたセミナー及び企業向けの健康講座を開催するほか、子どもたちに野菜栽培を体験してもらうことで、楽しみながら食育を実施するなど、子どもから高齢者まで、すべての世代の健康増進や健康意識の向上を図るものであります。
なお、これまでは、日常生活の中で気軽にできることから、市民みんなで取り組む項目の１つとして、「あと50ｇ、ベジファーストで野菜を食べよう」と呼び掛けてきたところですが、先般、青森県民の野菜の摂取量に関する最新のデータが発表されました。更に20ｇ不足だと。70ｇの摂取が必要となっていることから、野菜摂取量の拡大に向けて、これまで以上に呼びかけを行ってまいります。
「高齢者補聴器購入費助成事業」は、認知症予防のため、65歳以上の軽度・中等度難聴者に対し、補聴器の購入費用を支援するほか、「がん患者医療用補正具（ほせいぐ）購入費助成事業」では、医療用ウィッグ及び胸部補正具の購入費用を支援することで、がん患者の日常生活の質の向上を図ってまいります。
８ページをご覧ください。
「②まちの健康・快適なくらしを送れるまちづくり」であります。
「スタートアップ創出支援事業費補助金」、「地域経済牽引推進事業費補助金」及び「健康医療関連産業創出育成事業費補助金」の３事業は、地域経済への波及効果が高い革新的なビジネスで成長を目指す企業や健康医療関連の企業などに対して、成長の段階に応じて必要な研究開発費や事業拡大に要する経費を支援することで、市の経済をけん引する企業の創出及び成長を後押ししてまいります。
「農作業省力化・効率化対策事業費補助金」は、更なる生産性の向上を図るため、水田農業で利用するスマート農業機械を新たに支援対象に加え、制度を拡充いたします。
「健康づくりのまちなか拠点整備事業」は、健康・医療・福祉分野を中心に多世代の交流、多様な学びなどの機能を集約し、市民の健康寿命の延伸と中心市街地の賑わいの創出を図る拠点を整備するものであります。令和６年度は、旧市立病院の改修に着工するほか、旧第一大成小学校跡地の整備を進めてまいります。
「農業・観光連携りんご産業活性化事業」は、全国から参加者を募り、市内農家のもとで農作業を行う援農ボランティアツアーを実施いたします。また、観光資源として当市のりんごを積極的にPRするため、首都圏や関西、四国などで行う観光プロモーション、そして、台湾や国内14エリアで実施するりんごの消費宣伝活動において、それぞれりんごと観光の要素を織り込むことで、地域を活性化させてまいります。
次に、「③みらいの健康・地域の未来を担うひとづくり」であります。
「ひろさきスタートアップる塾実施事業」は、新規就農者などを対象に、基礎的な知識や技術の習得を目的とした講座を開催することで、就農直後の経営安定化を図ってまいります。
「除雪オペレーター担い手確保事業費補助金」は、資格取得に必要な費用を支援することで、担い手の確保と除排雪体制の維持に努めてまいります。
９ページをご覧ください。
「小・中学校長寿命化改修・改築事業」は、現在整備を進めている石川小・中学校、第二中学校及び桔梗野小学校の改築に加えて、老朽化が進む松原小学校の長寿命化改修に向けた調査に着手し、子どもたちが安心して教育を受けられる環境の充実を図ってまいります。
「大森勝山遺跡公開活用事業」は、環状列石などの遺構と出土品や縄文文化を学び、世界文化遺産「北海道・北東北の縄文遺跡群」の価値と魅力を紹介するガイダンス施設を整備してまいります。
（２）「SDGsをはじめとする時代に即した先進的な取組の推進」の、①SDGsの取組についてであります。
「電気バス導入支援事業費補助金」は、弘南バス株式会社が運行する路線バスへの電気バスの導入費用を支援し、脱炭素社会の実現に向けて走り出すとともに、「電気バスラッピング事業」では、事業者と市の取組を市民や観光客に対し、走る広告塔として広くPRすることで、温暖化対策に対する機運の醸成を図ってまいります。
「白神山地活性化推進事業」は、西目屋村など関係団体と連携し、引き続き白神山地の魅力発信事業を実施するほか、昨年の世界自然遺産登録30周年を契機に、本年１月には「世界自然遺産５地域会議」に加入したことから、屋久島をはじめとする日本全国の世界自然遺産地域との連携を図り、国内外への発信力の強化に取り組むことで、日本が誇る貴重な財産を次代に引き継いでまいります。
次は、②デジタルトランスフォーメーション、グリーントランスフォーメーションの取組についてであります。
「環境にやさしい農業推進事業」は、有機栽培の検証・実演会の開催のほか、有機農作物のニーズ調査やPR活動等を実施し、農業者及び消費者に対し、環境負荷の低減に対する意識の醸成を図ってまいります。
「行政DX（ディーエックス）推進事業」は、３月から住民票など証明書のコンビニ交付サービスを開始するのに加えて、令和６年度は、市役所窓口でのキャッシュレス決済を導入するほか、ラインを活用した行政情報の発信を強化し、市民の行政サービス利便性の向上を図ってまいります。
以上が、令和６年度に実施する主な取組となります。
概要の10ページ以降は、各会計の予算額、主な増減、基金及び地方債の現在高、個別事業の概要などとなっておりますので、ご参照くださるようお願いいたします。
今後も、長引く物価高騰やポストコロナ社会への対応など、目まぐるしく変化する社会情勢に即した効率的・効果的な取組を行っていくとともに、少子高齢化、教育環境の整備、農業の持続的な発展といった課題にも積極的に取り組み、将来の財政需要を見据えた健全な財政運営に留意しながら、市民目線で総合計画後期基本計画を着実に進めてまいります。
次に、弘前お米とくらし応援券についてであります。
地元のお米の消費を促すとともに、市民の家計負担の軽減を図るため、令和６年１月１日において住民登録がある市民を対象に、一人につき３千円分を配布する「弘前お米とくらし応援券」の進捗状況についてお知らせいたします。
応援券は、こちらの見本のようなデザインとなり、現在、発送に向けた仕分け作業に入っております。
また、取扱店舗は、市内のスーパーや、ドラッグストア、米穀店など116店舗に決定し、３月１日から応援券が利用できます。
事業者の皆様には、ご協力に感謝申し上げます。
登録店舗の詳細につきましては、応援券に同封される取扱店舗一覧のチラシのほか、市ホームページでお知らせしてまいります。
また、こちらにありますように、応援券取扱店舗を示すポスターやステッカーが各店舗に掲示されますので、応援券のご利用の際はご確認くださるようお願いいたします。
応援券の配布につきましては、２月26日頃から発送をスタートし、３月末にかけて順次配布していく予定であり、世帯員分をまとめて世帯主宛てに「ゆうパック」でお届けします。
応援券は金券にあたることから、1軒ずつ対面でお渡しすることとなり、時間を要する場合がありますが、着実にお届けするための準備を進めてまいります。
次に、「健康都市弘前」推進企業認定制度の創設についてであります。
平成26年度から実施している「ひろさき健やか企業認定制度」をはじめとする「弘前市人口減少対策に係る企業認定制度」を見直し、企業が優秀な人材を確保し、定着を促していくために重要な要素となる、福利厚生の充実や従業員の健康管理、仕事と家庭の両立支援などの取組を認定項目とした、新たな企業認定制度を来年度創設いたします。
新制度は、特別休暇、生活・余暇支援、多様な人材の活用、健康、両立支援の各部門に関連する項目について、その要件を満たした企業を認定する「基本認定」と、基本認定を受けた企業で、健康増進、子育て支援、女性活躍推進、移住応援の各部門について要件を満たした企業を認定する「部門別認定」の２階建の制度となります。
認定期間は２年間とし、認定企業は、企業のPRやイメージアップなどに活用できるメリットを受けることができます。
また、現制度の認定企業については、一定期間、新制度の認定企業とみなす特例制度を設けることとしております。
なお、認定制度の内容や申請方法については、３月中に公表することとしており、申請受付は５月上旬、第１回の認定は６月下旬を予定しております。
多くの市内企業に、新たな制度による認定を受けていただき、働いてみたい、働き続けたい企業が増えていくことを期待しております。
最後に、台湾ランタンフェスティバル開幕式への出席についてであります。
台湾の台南市とは、弘前市のりんごと台南市のアップルマンゴーによる果物交流をきっかけとして、弘前市、青森県の三者で友好交流に関する覚書を締結しており、今年が７年目となります。その間、観光や文化芸術など様々な分野で交流を続けてきており、今回、２月24日に開催される「2024台湾ランタンフェスティバル開幕式」にご招待をいただきました。
本年2024年は、台南市が400年を迎える節目の年として、これを記念して数多くの国際イベントが開催される予定とお聞きしております。
台湾には、旧暦の元日である春節から数え、15日目の満月の日にあたる元宵節（げんしょうせつ）に、提灯を灯し、人々が幸せを願い邪気を払う風習があります。1990年からは大きなランタンを一カ所に集めたイベントとして、年を重ねるごとにその規模が大きくなり、今では毎年１千万人以上が訪れる世界的なお祭りになっていると伺っております。趣向を凝らした光のオブジェや数千ものランタンが会場を埋め尽くす光の一大イベントであります。
この度の台南市への訪問では、「2024台湾ランタンフェスティバル開幕式」への出席のほか、翌25日には、黄 偉哲（こう いてつ）台南市長への表敬訪問、日本をはじめ、アメリカや韓国の姉妹都市及び友好都市各市との昼食交流会に出席し、台南400年をお祝いいたしますとともに、さらに友好を深めて参りたいと考えております。
弘南鉄道が東北運輸局から改善指示を受けた件について、市長の所感と、今後、弘南鉄道に求める対応や補助金等の支援について、考えをお聞かせ下さい。
弘南鉄道株式会社に対し、東北運輸局の保安監査に基づく改善措置の指示が１月23日付で行われました。
弘南鉄道には、利用者の皆様、沿線住民の皆様の信頼回復に向け、安全輸送が第一である地域の公共交通機関として、指示内容をしっかりと受け止め、技術的な専門家を入れるなど社内の保守管理体制を強化し、しっかりと改善に努めていただかなければならないと考えております。
また、安全対策の取組や教育・訓練の状況等を利用者だけでなく、様々な方に伝わるよう周知にも取り組んでいただく必要があると考えております。
市といたしましても、沿線住民の安全安心な生活の足を守るため、弘南鉄道が講じる改善措置の内容や取組状況をしっかりと見極め、地域全体を考えながら沿線の市町村や関係者と連携・協力し、地域公共交通の維持を図ってまいりたいと考えております。
今冬は暖冬傾向が続いていますが、現時点での弘前さくらまつりへの影響をどう考えているかお聞かせ下さい。
今年の弘前さくらまつりにつきましては、昨年の記録的な早咲き傾向を踏まえ、まつり終了後に実施した関係者に対する会期に関するアンケートを実施し、その結果を参考に主催４団体による会議において、まつり会期を通常よりも４日間早めて、４月19日金曜日から５月５日日曜日までの17日間といたしました。
また、今後の天候等により、さらなる早咲きが予想される場合には、できる限り対応することとし、その決定及び周知については３月下旬までには行うことを申し合わせております。
市では、例年より早くまつりのポスターを作成したほか、案内チラシや看板等の制作など、まつりに向けた準備を進めているところであります。
昨年のまつりでは、ソメイヨシノに続いて満開を迎える八重桜七品種を「弘前七桜（ひろさきしちざくら）」と名づけ、次々と咲く満開のリレーを来園者の皆様に楽しんでいただけたものと思っております。
今年は、この「弘前七桜」に加え、一つの花芽から稀に７つの花が咲く「弘前七輪咲き桜（ひろさき しちりんざき ざくら）」と、弘前公園の桜の見どころを７カ所厳選した「弘前桜七景（ひろさきさくら しちけい）」の「３つの七」をキーワードに「弘前桜物語」と題し、現在、強力に情報発信し、新たな魅力として定着できるようPRの強化に努めているところであります。
私自身も羽田空港において、２月２日から３日間開催された「弘前フェアin羽田産直館」に赴き、弘前公園の桜の魅力の紹介や、実際に弘前公園の桜の剪定枝を飾り付けるなど、「弘前さくらまつり」のPRを行ってきたところであります。
今年のさくらまつりにおきましては、全国の桜の開花状況や天気予報などを注視しながら、まつり関係者一丸となって準備に努めるとともに、まつり後半まで市民や観光客に楽しんでいただけるよう広く情報発信を行い、さらなる観光振興、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。
当初予算についてですけれども、支出としてはおそらく過去、これまでの弘前市の中で最多、最大の額かと思いますけれども、それについての受け止めと、それに伴う今後の長期的な財政運営についてお聞かせください。
今回の当初予算規模が、今までの中で一番大きいのではないかというお話でございます。
今回は例年以上になったという理由の中で、健康づくりのまちなか拠点整備事業の改修工事が始まります。また、小・中学校の改修の中で長寿命化改修、改築といったところで子どもたちの学びの環境の整備というところも進めてまいります。そうした普通建設事業が増えたということが要因であると思っております。また、小・中学校における一人一台端末の更新もあります。さらには環境、脱炭素化に向けた電気バスの導入、そういったことも取り組みを行うほか、公共施設等の燃料費、光熱費などの物価高騰、人件費の高騰、指定管理者制度もございますが、そういったものにしっかりと対応したことが主な要因になっていると思っております。
そしてこれからの財政運営につきましては、中期財政計画に則りながらしっかりと財政の今後の支出を踏まえて、計画をたてておりますので、その計画の中で財政運営を行ってまいります。今回基金の取り崩しも多くなったのは、このような物価高騰、あるいは人件費高騰といったところには、やはり対応しなければならない時期がくるという意味で財政調整基金につきましても積み立てをしてきておりますので、それを今回こういう事態となったことを受けて、その活用をするということであります。
今回特にまちなか拠点と学校の整備が大きかったと思うのですけれども、このあたりの大きな支出というのはだいたい何年度くらいまでで落ち着いて、その後、今後学校の整備などが順次出てくるかと思うのですけれども、普通建設費の将来的な見通し、今後10年、15年の見通し、現在くらいの規模で続くのか、さらに今後ピークがあるのか、下がるのか、おおよその見通しをお願いいたします。
おおよその見通し、中期財政計画も含めてですが、現在の規模、それから昨年の普通建設事業で70億、予算規模で700、800億弱といったところで推移すると思います。その中での重点的な事業に対して、財政を割り振っていくという考え方で進めていくと思っていますので、財政的には、健全な財政を目指していくということに変わりはございません。
キャッシュレス決済の経費についてのお話が市長からあったと思いますが、キャッシュレス決済を窓口に導入することによって、現状どういう課題があって、それがどういうふうに解決されるか、期待感を教えてください。
キャッシュレス決済、その現金の取り扱いについて、市の職員においても、現金の出納員を設置したりとか、様々な手続きをとったりしたうえで対応していますが、キャッシュレス決済を行うことによって、そのような事務も省けていけると。さらに市民の方々にも取り扱いにかかる時間についてもだいぶ軽減されるのではないかと思っています。サービス自体の向上につながると思っております。
弘南鉄道の件について、昨年、緊急的な対応ということで、同社のほうで線路を入れ替えるという形で安全対策を行ったということでした。今年度新たに線路の入れ替えなども行うということですが、その関係の予算というのが、どのくらいなのかということと、弘前市だけではないと思うのですが、沿線合わせるとどのくらいの規模になるのか教えてください。
改めて先日、同社が行った記者会見のほうでは、今の補償以外にも、さらに支援を求めていく可能性があるというご発言があったわけですけれども、市長としては今後の支援についてどのように受け止めていらっしゃるのかをお聞かせください。
今回の改善指示に係るレールの交換の部分と含めまして、弘南鉄道株式会社が国庫補助事業を使って、修繕していくということになりますけれども、国庫補助事業の来年度の計画による事業費といたしまして、5千404万円ほどを同社で計画しているところでございます。
このうちレール交換の分につきましては、弘南線の事業費が1千29万円、大鰐線につきましては、1千778万円という見込みになっております。これに対する市の予算額につきましては、レール交換だけでの金額は算出していませんけれども、国庫補助対象の弘前市の関連予算としては、弘南線が約99万6千円、そして大鰐線が295万6千円ほどとなり、令和６年度予算に要求している状況でございます。
弘南鉄道の社長の発言は前に、私も報道で見ましたが、自治体への正式な要請というのは今のところございませんし、東北運輸局からの改善指示に対する報告が期限内に提出されて、それを国に認めてもらうということが大前提になるかと思います。改善報告の内容については、安全性が担保されるのか、安全安心な運行に資するのかを沿線自治体としてもきちんと確認をして、納得した上での要請であればその内容を見極めて、検討していきたいというのが市の考え方であります。
住民への周知についてお話もしたと思いますが、弘南鉄道の対応で、今回の改善指示について、ホームページでの利用者への周知、駅への張り紙とかもですけれども、今回の改善指示を受けて、このように取り組んでいますという発信が記者会見以外でなされていないという現状ですけれども、それについての見解をお聞かせください。
現時点での弘南鉄道からの周知はやはり不足していると考えておりますので、それ以外の様々な媒体を通じての周知活動、これを会社として行っていってもらうよう会社側には要望していきたいと思います。
いろんな部門でも全体的に会社が、マンパワーが足りていない現状があるという話をされていました。そういった経営基盤的なものについて、支援する市としてどうお考えなのか、会社の経営状況についての見解を教えていただきたいと思います。
会社の姿勢については、地域住民の公共交通としての責任をしっかりを果たしてもらいたいと思っています。
そのためのマンパワー不足については、会社として、人数が足りないのか、そのほか、ノウハウが足りないのかなど、様々な不足があると思いますので、それについても会社が努力することが前提になります。
今後も様々な形でご相談を受けた場合には、私たちの持つ情報で必要あるものは、提供していきたいと思っています。
イトーヨーカドーが県内から撤退するというニュースが流れまして、今日夕方にも東京のほうで発表があるという情報が先ほど入ってきたのですけれども、弘前市駅前の重要な商業施設だと思いますが、今後の市への影響と市長のご所見をお伺いします。
今日の夕方にイトーヨーカ堂さんのほうで、公表されるという話ですので、その内容をしっかりとみたいと思っております。
市民の生活を支える中心市街地のさらに中心にある商業施設でもあり、また、そこで働いている方の雇用というのもあります。
これが維持される方向での発表であればいいなと願っております。そこはどのような発表になるのか、私どもまだ具体的な情報は伺っておりません。様々な方々の媒体の情報、噂は聞いておりますけれども、それに対しての私のコメントはないということでご理解いただければと思います。
正式にイトーヨーカ堂さんから公表された段階で、私のところでもコメントできることがあれば、コメントしたいと思います。
おそらく昭和51年か52年あたりに完成している長い歴史をもつ施設ですけれども、市にとってどのような存在というか、貢献していただいた施設だとお感じでしょうか。
昭和51年10月1日にオープンをいたしました。市のシンボル的な商業施設として位置付けられて様々な世代の方がこれまで利用してこられたと思っております。
そうした意味では大きな商業施設でもあり、市民に愛された施設であると考えております。
非常に重要な施設でもありますので、今後どのよう形で事業が継続されていくのか、雇用が確保されていくのかといったところは、会社側としてもしっかりと対応していただきたいと思っております。
施設はバスターミナルも併設しておりまして、非常に大事な施設でもあると思いますが、バスターミナルが今後どうなるのかと不安に思っている市民もたくさんいたのですけれども、そのあたり市長はどのようにお考えでしょうか。
イトーヨーカドーができる前も弘南バスのバスターミナルがあったわけであります。あそこの場所というのは市内の公共交通、バスの拠点として、位置付けられておりますので、昨日、私もニュースを見た部分では、ニュースでしたか、新聞でしたか高校生の方がコメントされていました。イトーヨーカドーで買い物をされている方のコメント等も拝見させていただいておりましたので、そういった意味で、非常に重要な施設でありますので、今後も公共交通の拠点として、そしてそれが商業施設に併設されているという市民にとっては非常に利便性の高い場所であり、施設でありますので、それが継続されることを願っています。
古い40年以上の施設でありますので、市長も何かイトーヨーカドーに関して、思い出とかあれば教えてください。
昭和51年10月にできた施設で私は当時高校生だったのですけれども、高校のグラウンドから鳩のマークをみて、みんなで、ついにこういうイトーヨーカドーというブランドの建物が弘前にできたのだなと、よく買い物、あるいは食事だけではなくて、交通の結節点でもありますので、乗り換えをしたりとか、東京に行く高速バス、自分も乗りますけれども、高速バスで首都圏の大学に行かれる方のお見送りをしたりとか、大変思い出の多い場所であります。そういった意味でも同じように市民の方、それから弘前市民のみならず、広域の市町村方々は、そういう思い出がたくさん詰まった場所であると感じでおります。
今予想されているよりもさらなる早咲きが、会期が近づいてきてなった場合、できる限りの対応をすると先ほどおっしゃっていましたが、具体的にどのような対応をとるということでしょうか。
これまでは準まつり体制という表現を使っておりましたが、ボランティア対応とか、車椅子ボランティアとか、ごみ処理の関係とか、様々な仕事があります。それが一つでもできない場合は、準まつり体制という表現を使って対応してきておりますが、ほぼ、対応できております。準まつり体制でも。ただ、準まつり体制という言葉を使うとまつり体制がとれていないという批判をいただいてまいりましたので、今回はその言葉については、少し見直しをかけなければいけないのかなと。そのため私は先ほどの話の中ではできる限り対応してまいるということで表現させていただきました。
昨年も２つか３つくらいできなかっただけで、あと50、60の項目はすべて対応できていたのですけれども、それができないことで、準まつり体制という表現を使いましたけれども、その対応をいたします。その対応はいつからできるのかというのを最終的に詰めたいと思っているのが３月下旬。去年のように４月７日開花となれば、人は何日ごろから出てくるかという状況。去年は４月15日からの早咲き対応で、準まつり体制としたのですが、警備についてはその前、ライトアップについても14日、一日早めるとか、夜間人が出た時に危険な状態にならないよう、去年はそういう対応をしました。今年はさらにそれよりも早い段階でも対応できるよう準備を関係者とともにしているというところでありますので、早く咲いても見事な桜が咲きますので、ぜひ多くの方々に安心してお越しいただけるよう、体制を整備していきたいと思っています。
今日から雪燈籠まつりも始まって、記録的な雪不足ということでちょっと、例年とは様相が異なるというか、これまで伝統的に、季節の風景を意識したまつり、イベントをたくさん、弘前ではされてきていると思いますが、気候変動でちょっとその様子が最近変わってきているということについての受け止めと、それを受けて、今後どのように対応していきたいかということに関して市長の考えをお願いします。
雪燈籠まつりに限っていうと、昨年は雪燈籠まつりを挟んで豪雪でした。一概に地球温暖化で雪が少ないと言いづらいのが昨年の状況ですが、その後、2月の豪雪の後、3月に入ってから雪が例年のように降らなかったという状況もあって、ここは地球の温暖化とかが影響しているかもしれない、そこははっきりわかりませんが、そうした中で、そちらはそちらで脱炭素社会に向けた取り組みとか、地球温暖化対策に向けて弘前市は何をするか、先ほど電気バスの導入とかっていう話はさせてもらいましたし、SDGs未来都市モデル事業の選定といったところの取り組みとか、環境問題にもしっかりと取り組んでまいります。
その環境問題とは別に、その状況の中で、まつりをどのように開いていくかについては、今年の雪燈籠まつりが開幕いたしましたが、大雪像もしっかりと自衛隊の皆様に作っていただいて、滑り台１基減ったというような話になっていますが、通常は大型滑り台と小さい滑り台です。中型でもなく。ちょっとした小山にソリで滑れるような、これも滑り台として７、８年くらい前にミニ滑り台として名前を付けたので、滑り台２基になっていますが、10年くらい前までは、滑り台は１基です。規模縮小ということでもなく、おまけで作っていた小さい山の滑り台は今年ないということと、それから今年制作しなかったのが、昨年作ってちょっと好評かと思っていたHIROSAKIという文字、ローマ字での文字を本丸に設置するのは、そこまで無理しなくてもいいのかなと、その分の雪は、市民の雪燈籠、ミニカマクラ等に使っていただくということで回しました。結果的に昨年よりも団体数は３団体増えております。雪燈籠等の数も６基増えております。そういう状況ですので、地面は出ておりますけれども、雪燈籠を市民の皆様に作っていただいて市民とともに雪に親しむということは、今年はできていると考えておりますので、ご理解いただければと思います。
環境省は８日、熊による人身被害が多発したことを受けて、ツキノワグマなどの２種を国の交付金を使って捕獲できる指定管理鳥獣に指定する方針を決めました。
市長の受け止めをお伺いしたいのと、今後の市としての対応方針をお伺いいたします。
あと、熊は繁殖力が低いとされていて、過度な捕獲による個体数の激減というのも懸念されるのですけれども、人と熊の共生も含めて、市長として考えておられる課題もあれば合わせてお尋ねしたいと思います。
昨日、伊藤環境大臣から、熊を指定管理鳥獣に追加するということで都道府県に対する捕獲事業を支援するという方向性が示されたところであります。
昨年の熊の出没件数は、青森県、秋田県、岩手県、北東北３県で相当多かったわけでありますけれども、その熊対策への支援がさらに拡充されるということ、そういう方向に進んでいるということを歓迎したいと思っております。
この内容といたしましては、国から都道府県に対して交付金等の支援がなされるものと理解しております。その中ですでに指定鳥獣となっているニホンジカ、イノシシと比較して、今回の熊については個体数が大幅に少ないため、極端な数の減少を招かないような地域ごとの実情に合わせた形での配慮が求められるということようなので、県の動向もしっかりと踏まえながら、弘前地域と言いますか、弘前藩時代からの考えとして、白神山地のマタギの生活に学ぶことが重要だと思っております。
捕りすぎない、足るを知るというマタギの生活、文化に学ぶということを新たな白神観光の軸に据えておりますので、マタギが昔からどのような形で、自然との共生、熊も含めた自然との共生を進めてきたのか、それに学びながら、対応していくべきだと思っています。
私としては、今現在、直接熊の被害に遭われた方の話も聞くと、熊は山にいてほしいと、里まで降りてきてほしくない。この里と山の境目のところをどのように整備していくのか、今回の事業、広く使えるので、捕獲だけでなくて熊も出てこなくてもいい状態、出にくい状態にしていくということも重要だと思いますので、その点について、今後関係している方々、機関、市町村も含めて、いろんな場で意見交換していきたいと思います。
