（会見者： 櫻田 宏 市長）
・今冬の雪対策について
・日本青森県弘前市文化物産フェアについて
・ひろはこ冬の観光キャンペーン等について
はじめに、今冬の雪対策についてであります。
昨年は、12月からの平均気温が平年より高く推移し、最大積雪深は観測史上最低の31センチメートルとなるなど、記録的な暖冬少雪となりました。こうした中にありましても、近年の傾向として短期間にまとまった雪が降ることもあるため、市の除排雪につきましては、天候の変化に適時的確に対応し、冬期の道路交通の確保に努めたところであります。
今年度の新たな取組としては、６月に改訂を行った「弘前市雪対策総合プラン」の中に、市民の意見を反映させて、新たに「雪かきによる健康増進」を施策として追加いたしました。明日27日から雪かきの際の準備運動などの注意事項を市のホームページへ掲載するとともに、健康アプリであるkencom（ケンコム）の行動メニューに雪かきを追加することとしております。活動により、たかまるポイントとkencom（ケンコム）コインが獲得できますので、市民の皆様は、こうしたことを楽しみながら、健康の維持・増進にお役立ていただければと思っております。
次に、除排雪作業の面では、オペレーターの技術向上を図ることを目的に、熟練者から技術や注意点を学ぶ、除雪技術講習会を開催いたします。
対象は、今年度新たに創設した「除雪オペレーター担い手確保事業費補助金」を活用した方と、市除排雪業務委託に従事する経験年数３年未満の方としており、除雪オペレーターの更なる育成に努めてまいります。
そのほか、昨年度メールにより情報発信していた、一般除雪の出動と終了のお知らせに加え、市民開放型の雪置き場の開設状況を市の公式ラインにおいて配信いたします。登録方法につきましては、12月１日号の広報ひろさきや市ホームページに掲載いたしますので、市民の皆様にご活用いただきたいと思います。
これらの取組により、市民の皆様に雪対策についての理解を深めていただくとともに、持続可能な除排雪体制を維持するため、今後も市民と事業者、行政が連携する、協働による雪対策を推進してまいります。
次に、日本青森県弘前市文化物産フェアについてであります。
台湾の大手デパート、遠東百貨において、11月13日から12月１日までの期間で「日本青森県弘前市文化物産フェア」が開催されております。これに合わせて13日から15日までの３日間の日程で台南、高雄、台中、竹北、信義、板橋の６つの店舗を弘前商工会議所などの経済団体と金融機関、弘前市議会の尾﨑議長をはじめ６名の議員とともに訪れ、オープニングセレモニーに参加し、弘前産りんごをはじめ、物産や観光PRを行ってまいりました。
弘前フェアのスタートを飾った台南店のセレモニーには、当市と友好交流に関する覚書を結んでいる台南市の黄偉哲市長も参加され、今年で13回目を迎えるフェアが、遠東百貨、系列のシティスーパーを合わせて21店舗で盛大にスタートいたしました。
昨年度からは、圏域市町村とも連携し、物産品の販売を行っており、今年は平川市長、藤崎町副町長にも当フェアにご参加いただき、りんごのほか加工品やお米などの特産品の販売等も行っております。
今回訪れた各店舗では、来店されたお客様が大勢見守る中、工夫を凝らしたステージイベントが行われるなど、フェアの開催に花が添えられたほか、実際の売り場では、りんごを手に取って品定めしたり、沢山抱えて購入されたりするお客様の姿がありました。
今後もさらなるフェアの拡大を図り、最高級品として知られる弘前産りんごや物産の消費拡大とともに、観光・文化の面においても、双方向の交流に発展していくよう努めてまいります。
最後に、ひろはこ冬の観光キャンペーン等についてであります。
北海道函館市、函館国際観光コンベンション協会、弘前観光コンベンション協会、弘前市の４者が参画する「ひろはこ連携推進実行委員会」では、令和６年12月１日から令和７年２月28日までの３カ月間、バーチャルシンガー初音ミクの派生キャラクターで北海道応援キャラクターの「雪ミク」と連携した、冬季観光キャンペーン「ひろはこ冬の観光キャンペーン」を実施し、函館市及び当市への相互誘客や周遊観光の促進を図ります。
３年目となる今年も、両市それぞれのメインビジュアルを新たに描きおろし、キャンペーンポスターやSNSなどに活用し、プロモーションを展開してまいります。
期間中は、市内各所にフォトスポットを設置するほか、SNS投稿でオリジナルグッズが当たるキャンペーン等を実施いたします。
さらに、民間事業者とのコラボ商品、コラボグッズも展開される予定ですので、ぜひ、お買い求めいただき、函館・弘前の街を周遊していただければと思います。
また、市内では、今年も冬季の魅力向上を図るため、弘前公園外濠の桜の枝に積もった雪をライトアップし、まるで満開の桜が咲いているように見える「冬に咲くさくらライトアップ」を始め、弘前市立観光館周辺やJR弘前駅など市内各所でのイルミネーション装飾、さらには、弘前市内に現存する洋館や文化施設などの歴史的建造物などをライトアップする「弘前エレクトリカルファンタジー」を開催いたします。
開始日となる来月12月１日16時からは、明治27年12月１日の開業から130周年を迎えるJR弘前駅において、点灯式を実施いたしますので、多くの皆様にご観覧いただき、ともにJR弘前駅開業130周年をお祝いしたいと思います。
ぜひこの機会に、弘前市を訪れ、弘前駅や弘前公園の周辺で行われる様々なイルミネーションやライトアップを巡りながら、冬の弘前ならではの光景をご堪能していただきたいと思います。
弘前市では、老舗百貨店・中三弘前店が閉店するなど、中心市街地の活性化への懸念が広がっています。こうした中で、市は市中心市街地活性化基本計画の策定について、活性化ビジョンが終了する2026年度末を一つの目標に検討を進める考えを示しています。中心市街地活性化に向けた、現時点での市長の考え方をお聞かせ下さい。検討の進め方やスケジュールがあればお願いします。
中心市街地活性化につきましては、現在、2022年、令和４年３月に策定した「弘前市中心市街地活性化ビジョン」において、商業にとどまらない多様な市民ニーズに対応し、将来にわたり経済の好循環を確保していくために中心市街地の目指す将来像を掲げ、各種施策に取り組んでいるところであります。
しかしながら、コロナ禍の影響から脱しきれない事業者などが多く、中心市街地が厳しい状況にあること、中心市街地活性化ビジョンの計画期間が2026年度、令和８年度末までとなっていることなどを踏まえ、本年第２回市議会定例会において、第３期中心市街地活性化基本計画の策定について、時機を逸することのないよう準備を進めていく旨の答弁をしたところであります。
その後、８月に中三の閉店などがありましたが、市といたしましては、現状をしっかりと検証し、新たなまちづくりの機会としていかなければならないと考えております。中心市街地の活性化については、全国各地でさまざまな検討がなされ、先進的な取組が各種媒体をとおして紹介されております。これらの中には、大規模施設がなくても各個店の魅力などにより賑わっている商店街、観光地が数多くあります。そういった事例も参考にしながら、事業者はもとより、市民、学生など幅広い人たちと中心市街地の在り方を徹底的に議論し、知恵を出し合うことが必要であります。行政が何かをすれば改善する、といった状況ではないことは明らかであり、中心市街地の役割として「何が必要なのか」、商店街は「何がしたいのか」「どういうことであればできるのか」などをしっかりと意見交換し、そうした中からそれぞれの強みや担う役割などを見出していきたいと考えております。
現在、担当課において中心市街地の各商店街とさまざまな意見交換を行っているところであり、改めて弘前商工会議所と、年内に懇談の場を設け、中心市街地を中心とした、これからのまちづくりについての考え方を共有したいと考えております。その後も順次、幅広く意見やアイデアなどを丁寧に汲み取り、多くの方々からの理解を得て、共に取り組んでまいります。
雪かきによる健康づくりについて、ホームページに掲載するということですけれども、おおよそどういう内容なのかというのと、それを通じて、市民の方々にどのように健康づくりをしていただきたいかという市長の思いをお願いします。
kencom（ケンコム）という弘前市内の事業者の方々にご協力いただいて、ポイントを加算するといった事業があります。
市民の皆様の様々な意見の中に、雪かきを健康につなげてはどうかといったご提案がありましたので、これを楽しみながら健康にということをテーマにして、健康意識のレベルにかかわらず、幅広い方々にご利用いただきたいと思っています。
kencom（ケンコム）自体は歩数や体重などの、ライフログ記録、或いは個々の利用者に合わせた日々の健康情報の配信に加えて、イベントポイント、健康行動によるキャラクター育成機能など、楽しくなれる仕組みになっています。
その中で、行動メニューの記録の他に、アプリにログインすると1日1ポイント、体重を記録すると1日1ポイント、歩数、体温、血圧、睡眠を記録すると1日各3ポイント、1日5,000歩歩くと1日3ポイント、1日8,000歩歩くと、さらに1日3ポイントと、健康行動によって貯めていくことができます。
こうした中に今回は雪かきというのを入れていただいて、登録して自己申告していただくということで、ポイントが貯まるとたかまるポイント貯まり、また、ケンコムコインが貯められていくということになりますので、そういうことをご紹介していくということになります。
そのポイントが貯まることによって、たかまるポイントについては500ポイント貯めると、最大5,000円のデジタルギフト券が当たる抽選に1口応募できるということになります。
また、今年度の上半期分の景品としては、1等が40本ありましたが、デジタルギフト5,000円分、２等が100本ありますがデジタルギフト1,000円分、３等が260本でデジタルギフト500円分というふうになっております。
下半期分は現在調整中ですので、内容はまとまり次第、ホームページのほうで公表していきたいと思っています。
ホームページに掲載すると言っていた内容は、今のケンコムを使ってやるという内容ということですか。
ホームページに掲載する内容は、雪かきは健康増進に繋がるという側面もある一方で、弘前大学の所定の研修を受けた健康増進リーダーの方などと議論した際、雪かきというのはちょっとハードな面もあり、例えば早朝に準備運動等がないままに行うと身体的に少々危険な面もあるため、雪かきは健康増進に繋がるものの、準備運動はとても大事であるという意見がありましたので、県で発信している雪かき体操という準備運動の動画などもお知らせし、健康状態に気をつけながら雪かきに取り組みましょうという点について、ホームページで周知することを考えてございます。
弘南鉄道についてなんですけれども明日8市町村含めての会議が予定されていると思います。それも含めて、今後の協議のスケジュール感などを教えていただきたいというのと、あと前回の会見では、中長期計画について見直しをお願いしているところだと伺っていました。
その見直しが終わった後、協議を始めるということだったので、根拠が薄いところなどを補強して、中長期計画を完成したというふうなところで認識していますがその評価を改めてお願いしたいと思います。
弘南鉄道に関しては、明日8市町村長で、検討の会議を開くということにしております。
現在会社側からのお話を、私も先週末に伺いましたので、その内容を担当課から説明を受けているという状況であり、明日までに、市としての考え方、会議の場での発言についてまとめていきたいと思っています。
質問に関しては、明日はその場で共有しますということでしょうか。
はい、そうなります。
現在いろいろと、様々なことを時間がない中ですので、検討しているというところです。
明日は具体的にどういった内容を話し合う予定でしょうか。
それぞれの市町村長からのご意見もあるかと思いますので、そういったことも、率直な意見が出てくるのではないかなと思います。
ディスカバー農山漁村の宝アワードを受賞されました。
喜びの声と、どういう点が評価されたか受け止めをお願いします。
今回のディスカバー農山漁村の宝アワードの優秀賞は大変うれしく思っておりました。
この県内で初めての優秀賞だと報告を受けております。
今回の受賞は、昨年度の援農ボランティアツアーの実施にご協力をいただいた、アサヒビール様、そしてニッカウヰスキー様、そしてJTB様、全国からお越しの参加者の皆様、さらには、受け入れていただいた農業者の皆様、本当に皆様のお力があってのことだと思っております。改めて感謝を申し上げたいと思います。
アサヒビール様とニッカウヰスキー様が、弘前の地で70年続けていただいたシードルづくりから、今回のこのような実際の連携事業を行い、そしてそれが評価されたということであります。
これまでも様々な協働という形のことを、協働でのまちづくりということをお話しさせてもらいましたが、まさに歴史と、そして民間事業者と、地元の方々の協働によって取り組んだことが高く評価されたということは、この協働によるまちづくりが地域の産業の振興、そして交流人口の拡大ということに繋がっていくと思っておりますので、まずは本当に率直に、うれしく思っておりました。
所得税が発生しないと言われている、いわゆる年収103万円の壁についてのご見解をお聞きしたいんですけども、所得によっては働き手が増える反面、地方自治体の税収が減ることに繋がるというふうに指摘されています。市長としてのお考えをお聞かせいただければと思います。
当市において、今回の103万円の壁の引き上げということ、これは、仮に178万円まで非課税額が引き上げられた場合、その影響を試算したところ、市税収入が約195億円に対して約25億円。市税収入の約13％の減収となるなど、財政運営の影響は甚大なものとなります。
一方で、減税により家計への負担が軽減され、消費行動が促進されることにより、経済効果も期待されます。
この税収の減収分に対して、国からどのような代替措置が講じられるのかを見極めながら、様々な行政サービスの提供に支障をきたすことがないよう、国には、代替財源も含めて、慎重に議論するよう要望していきたいと思っています。
103万円の壁、仮に178万円まで引き上げた場合に、市税収の影響のお知らせがあったんですけれども、国には代替財源を含めて要望していきたいということだったんですが、財源の代替措置が例えば臨時財政対策債の交付であった場合、市長はその辺についてはいかがでしょう。
今現在、昨日の全国知事会の村井会長から、石破総理への懇談の中で、地方には影響出さないようにするというようなご発言があったというのを報道で見ておりました。
そこについては、我々基礎自治体としては、税収の減、減収ということに対して、財源を確保するというのはやはり困難だと考えておりましたので、国レベルでしっかりとその代替財源、どうするのかを回答していただきたいと思います。
ただ、地方交付税の原資となるのは、所得税であれば、この所得税が減額となった場合に、地方交付税の減収はどうなるのかといったところも、これ当然、国の方で議論されるものと思っておりますので、地方運営の厳しい状況で、いろんな直接市民サービスを行っているところに支障をきたすことのないよう、国の中ではしっかりとした議論をしてもらいたいと思っています。
国の制度変更とかで、地方が減収になった場合、その減収分の75％地方交付税で補填するということだと思うんですが、その残りの25％はどうなるのかというお話だと思うんですけど、その辺について市長はどのようにお考えでしょうか。
その通りであります。
75％補填される仕組みが今ありますが、そうするとその残りの25％だけではなくて、75％もしっかり保障されるかどうかというのも、今回の所得税の減、減収という国としての減収ということを考えると、その点についても、しっかりと議論していただかないと、地方の運営は、どこの自治体は厳しくなりますので、そこについては、国のほうでしっかりとやってもらいたいと思っています。
教員の処遇についてお聞きしたいんですけれども、文部科学省が教員の残業代を支払う代わりに、給料月額の4％上乗せして、教職調整額を13％引き上げの方針を示しています。
一方で財務省は残業時間削減といった働き方改革を条件にして、現行の4％から10％へ段階的に引き上げる案を示しています。
弘前市、あるいはその弘前市教育委員会として、文部科学省の案、あるいはその財務省の案、それぞれについての受けとめをお伺いしたいのと、弘前市としてはその現場の教職処遇改善には、どちらの案がより有効なのか、もしくはその教職調整額の撤廃が必要なのか、その辺について、もしお考えがあればお願いいたします。
財務省と文部科学省の方向性につきましては、当初は、今お話あった通り、教職調整額の廃止など、一致していないという報道がされておりましたけども、現在は基本的な考え方において、例えば、すべての子どもたちの学びの充実や、教職員のやりがいにつなげるための処遇改善、こういったところには、一致している方向に向かっていると、このように認識しております。引き続き国の動向を注視して参ります。
