（会見者： 櫻田 宏 市長）
・大雪について
・第２弾！弘前お米とくらし応援券について
・「佐野ぬい追悼展 monochrome、 そしてblue」開催について
・パワーアップる！弘前産りんごPRキャラバンについて
・農道除雪の現状について
1．記者会見次第(あいさつの主な項目等)
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2．「佐野ぬい追悼展 monochrome、そしてblue」(2396KB)
はじめに、この冬の大雪についてであります。先週、22日土曜日夜遅くから23日にかけて雪が断続的に降り続き、当市の積雪が一時160センチに達し、観測史上最深を記録いたしました。
このため市では、市内全工区の道路状況を確認し、必要に応じて拡幅除雪を行うなどの対応をしたところであります。
また、現時点において市が把握している大雪関連の被害状況といたしましては、小屋の倒壊が１件、空き家の一部損壊が１件、ビニールハウス倒壊が１件、倉庫の一部損壊が１件となっております。被害状況に関しては、引き続き情報収集に努めてまいります。
今後の気象状況ついては、本日から気温が上昇しており、今週末あたりまで比較的高い状況で推移する予報となっております。雪解けが急速に進み、屋根からの落雪による事故や屋根雪の重みによる建物の倒壊などの危険性が高まってくることから、早めの雪下ろしを行うなど建物の適切な維持管理を呼びかけてまいります。
改めて話題提供をさせていただきます。
はじめに、第２弾！弘前お米とくらし応援券についてであります。
地元のお米の消費を促すとともに、市民の家計負担の軽減を図るため、一人につき３千円分を配布する、「第２弾！弘前お米とくらし応援券」の、進捗状況等についてお知らせいたします。
今回の応援券はこちらのデザインとなります。
応援券取扱店舗は、市内のスーパーや、ドラッグストア、米穀店など115店舗となりました。事業者の皆様におかれましては、ご協力いただき改めて感謝申し上げます。
取扱店舗の詳細は、応援券に同封されるチラシのほか、市ホームページでお知らせいたします。また、各店舗にはこちらのようなポスターやステッカーが掲示されますので、応援券のご利用の際はご確認くださるようお願いいたします。
応援券は２月18日から発送を開始しており、前回同様、世帯員分をまとめて「ゆうパック」で３月中旬までに順次配達をしてまいります。
なお、応援券は金券であることから、1軒ずつ対面でお渡しすることとなり、到着まで時間を要する場合がありますので、お受け取りになっていない市民の皆様におかれましては、もう少しお待ちくださるようお願いいたします。
応援券の利用につきましては、２月20日からスタートしており、２キログラム以上の青森県産米を購入いただく場合のほか、今回新たに、１商品につき３個以上入りの青森県産米パックご飯を購入いただく場合にも、同じ会計であれば他の食品や生活用品の購入にも利用できます。
また、まだまだ寒い日が続きます。暖房用の灯油も値上がりをしておりますので、今回はお米と灯油を販売しているお店では、お米の購入に合わせて、灯油の購入代金にも充てることができます。
前回の応援券の利用率は最終的に96．８％と、大変多くの市民の皆様にご利用いただくことができました。
今回の応援券も利用期間を令和７年12月31日までと長めに設定しておりますので、是非、県産米の購入をはじめ、灯油代など様々な形で家計負担の軽減にお役立ていただきたいと思っております。
次に、「佐野ぬい追悼展 monochrome(モノクローム)、そしてblue(ブルー)」開催についてであります。
2023年にご逝去されました、当市の名誉市民である佐野ぬい氏のご功績を紹介する、市立博物館の企画展が、今月22日土曜日から開幕いたしました。
佐野ぬい氏は、弘前中央高校を卒業された当市出身の画家で、現代日本を代表する洋画家の一人であります。
その画風は、「佐野ぬいブルー」とも呼ばれる、独特な青色を基調にした明快な色彩とフォルムから描かれる抽象画であり、「青の画家」とも称されます。
2003年の「損保ジャパン東郷青児(とうごうせいじ)美術館大賞」など、多くの受賞歴があり、母校の女子美術大学では学長も務められ、後進の育成にも尽力するとともに、パリでも個展を開催するなど、国内外で活躍されました。
今回の追悼展では、市が所蔵する作品全てを展示しており、大型作品に加え、これまで紹介されてこなかったモノクロ作品や小型作品なども鑑賞できます。また、特別展示室は「東京のアトリエ、津軽の空」と題した空間構成とし、佐野ぬい氏が最後に描いた大型作品で、青森県初出展となる「セルリアンブルーの街」をメインとしながら、家具や絵筆などの道具類、制作風景の本人写真などで東京久我山のアトリエを再現するとともに、それらと対称に、「弘前ねぷた」など、弘前にゆかりのある作品を配置して、東京と津軽が空でつながっているイメージを演出しております。
東京のアトリエで制作を続けながらも、生涯にわたり故郷弘前を愛した日本を代表する洋画家・佐野ぬい氏にあらためて追悼の意を表します。
会期は、５月６日までとなりますので、ぜひ多くの皆様に鑑賞していただきたいと思います。
次に、パワーアップる！弘前産りんごPRキャラバンについてであります。
今年度も全国で、弘前産りんごの販促活動を行ってまいりました。昨年11月の東京や大阪での初セリを皮切りに、全国14エリアで、キャンペーンキャラクターのりんご娘によるステージイベントや食育授業等を実施し、全国の多くの皆様に弘前産りんごのおいしさをお伝えいたしました。私は大阪と徳島に、副市長は山口と岡山、仙台に伺い、市場関係者や、量販店の皆様に向けて、改めて弘前産りんごの有利販売への協力をお願いしてまいりました。
今年度は、約700軒のスーパーでの販売促進活動に加え、観光・物産分野との連携をより強化し、神戸や今治・浅草でのねぷた運行の会場や、墨田区の北斎まつり等でも弘前産りんごのPRを積極的に行っております。
令和７年は、青森県にりんごが植えられてから150周年の節目の年であることから、引き続きりんご産業を支えてくださっている全国の皆様とも連携しながら、
150年の歴史に裏付けられた高品質な弘前りんごの魅力を全国に伝えてまいります。
最後に、農道除雪の現状についてであります。
今冬の大雪の影響により、市内のりんご園地では枝折れや幹折れ等の被害が発生しており、当市の基幹産業であるりんごへの影響が懸念されているところであります。
市ではこのような状況を受けまして、例年、２月中旬から下旬にかけて実施している幹線農道除雪業務を約１カ月早め、１月23日から順次、除雪作業を開始しております。
農道除雪の状況につきましては、委託業者による除雪工区では、委託工区17工区、委託延長約76キロメートルのうち、11工区、約64キロメートルで除雪が完了しており、進捗率は８割以上となっております。
また、市直営による農道除雪につきましては、裾野、東目屋、岩木、千年、相馬、藤代の６つの地区において、除雪作業に着手しているところでありますが、市道などの除排雪にも従事していることから、除排雪状況を見ながら、順次作業が行われていくこととなります。
このため市では、生産者や農業協同組合などの団体が、自ら農道を除雪された場合に、除排雪に要する経費の一部を補助する事業の補助率を、２分の１から３分の２に引き上げて、多くの皆様に活用していただけるよう、支援の拡充を行っており、現時点での申請件数は昨年度の約２倍となる30件で、相談件数も51件に上っております。
また、併せて除雪機械を所有していない農家の方々にも補助事業を活用していただけるよう、除雪機械を貸し出すことができる事業所の地区別のリストを作成し、公表しておりますので、積極的にご活用いただきますよう、お願いいたします。
弘南鉄道大鰐線の３年後の休止が決まりました。残る弘南線は利用者が多い上、平行する公共交通もなく、廃線になった場合の影響ははるかに大きいと思われます。沿線人口が先細りする中で路線を長期的に維持するためには利用呼び掛けだけでなく、抜本的な対策が不可欠とされます。弘前市だけでなく、中弘南黒地域を挙げて取り組む必要があると思います。市長の考え方や今後の方針についてお聞かせください。
弘南鉄道弘南線は、年間約100万人の方にご利用していただいている弘前圏域の公共交通ネットワークを形成する上で重要な役割を担う路線であり、少子高齢化や環境問題への対応、まちづくりと連動した地域経済の活性化等の観点から、維持活性化が求められる社会インフラであります。
特に、黒石市や平川市方面から、当市にある高等教育機関に通学する学生にとって、なくてはならない生活の足であると認識しております。
弘南鉄道活性化支援協議会利用促進部会では、コロナ禍である令和３年度頃から、観光庁の補助金を活用して、弘南線専用のイベント列車の改修やモニターツアー、両線の国内外へのプロモーション活動などに取組み、観光利用の増進策を検討し、取り組んでまいりました。
その結果、近年では、特に外国人の団体旅行客がイベント列車内で景色を楽しみながら、季節ごとに地域の食を楽しむことができる「走る昼食会場」としての利用や、りんごとコラボしたツアーなどが増えており、成果が表れてきたと捉えております。
このような取り組みが事業者においても、収益確保の兆しとなり、本年１月に見直しした弘南鉄道株式会社の中長期計画においても、インバウンドを含む団体利用者を５年後には２万人の利用を見込むことを目標としております。
今後、沿線の人口減少が進んでいく中で、地域鉄道を取り巻く環境は、全国的にもますます厳しい状況が予想されることから、国や県、事業者、利用者、利用者が通勤、通学する企業や学校、我々沿線自治体など、関係者がそれぞれの立場でできることを行うとともに、それぞれが連携して知恵を出し合うことが必要だと考えております。
今後人口が先細りしていく中で、観光客の取り込みは間違いなく大事だとは思いますが、沿線住民を増やして、日常的に利用する人を増やしていくというのも施策として考えられるかなと思います。
例えば、沿線に住民を誘導するような施策とか、あと市の新たな工業団地を設置しようという話もありますけれども、例えばそういうのもですね、沿線に配置して利用者を増やしていくとか、そのような構造的な利用増対策というお考えはありますでしょうか。
弘南鉄道は観光客のみならず、地域住民の足として利用されるようにということでの取り組みですが、これまで大鰐線では、沿線に5つの高校、少し広げると3つの大学があるという状況で、特に高校生以下の利用者を増やそうという取り組みとして、高校生は1回の乗車が200円、中学生は100円、小学生は、保護者等が同伴すると無料という取り組みも行ってまいりました。
この、利用者を増やすという今回の取り組みについては、料金が高いというお声が大変あり、それに応えた形で、まず、高校の通学時などに利用して欲しいという視点から、その料金を200円に設定させていただきました。
こうした利用状況も勘案しながら、どうすれば、沿線の方々が利用されるか、また、大鰐線について、沿線の住民の方のインタビューでも出ていたとおり、病院に行くのに使っていたとか、大鰐の温泉に入りに行くのに使っていたので、大鰐線の休止は非常に残念という声もありました。
そうした声を、どこまで拾い上げていけるか、さらには、沿線の方々がどれだけ公共交通を利用しようということになるのかといったことは、様々な方々との意見交換、あるいは、検討をしていかなければ、なかなか見いだせていけないなと考えでおります。
そうした意味からも、弘南線の維持については、沿線住民の方々がどのような、沿線住民の方々のニーズがどのようなものなのか、しっかりと把握しなければいけないと。
定時運行である強みを、沿線の方々にご理解いただく。また、先ほど少し話しましたが、環境問題といたしましては、自家用車利用というよりも電気鉄道という、強みを沿線住民の方々にご理解いただくということを積極的に取り組んでいかなければいけないと思っています。
いずれにしても、弘南鉄道活性化支援協議会利用促進部会の中で様々検討もしてきておりますが、これからさらにその輪を広げて、多くの方々のご意見を伺いながら進めていかなければいけないと思っております。
いわゆる、まちづくりという意味で、沿線人口を増やしていくとなると、弘前市だけでなく、黒石、平川とか、他の自治体の協力が必要になると思うんですけれども、そういう意味でも自家用車に頼らないまちをつくっていくために、連携して構造的な利用増に取り組むようなお考えはないか、もう一度お願いします。
まちづくりの視点というのは非常に重要であります。
この地域、弘前市のみならず、広域市町村あるいは大館も含めた秋田県北との連携等についても、まちづくりの視点を持ちながら進めていかなければいけないと思っております。
先ほどお話ありました工業団地等については、逆に、その鉄道の沿線というのに限定されると、まちづくりの視点から考えた場合どうなのかということも考えられますので、そこは、様々な視点から検討していかなければいけないと考えます。
22日、土手町に（シソンヌ）じろうさんプロデュースのクレープ店のクルックーがオープンして、行列ができましたけれども、あのニュースを市長はどのように感じられましたでしょうか。
また、今後、まちのにぎわいづくりについて、どのようなことをやっていくべきかということを、今どのように考えているのか教えていただきますでしょうか。
22日にイトーヨーカドーにあったポッポでクレープを作られていた方が、土手町の蓬莱橋のところにクルックーというクレープ屋さんをオープンされました。
オープンの前に、私のところにも、今度開店するんだという意気込みを含めて表敬されて来られました。私も当日、午後の2時前ぐらいに1度、激励に行こうと思い、行きましたけれども、大変長い行列ができていて、それでは、夕方の仕事の前にお邪魔しようと5時過ぎ、5時半ごろですね、お邪魔させてもらったら、4時で閉める予定だったのが、3時に並んでいる方の最後尾で営業を終えると。ただ、その方の手元に渡ったのが5時ごろだったと、2時間待ちの状況で、列もクルックーの店から宝来橋を渡って、前に中三があったところまで行列ができていたというお話も伺って、まちのにぎわいというのはこういうことで生まれるんだなと感じたところです。
大型の建物、デパートを含め、建物があるから人が集客するということだけではなく、最近はテレビの報道等でも目にしますが、観光客も地域住民も話題となる店があるとそこに人が集まっていると。土手町についても今回のクルックーの開店で行列ができて、その前には、若い方が喫茶店をオープンされている。そこにも話題があって人が集まっている。
そういう視点で見ると、最近、土手町、駅前にも、そういう新しい店舗が出てきている。そこを核として、人のにぎわいが生まれていくと。
クルックーの行列が終わった昨日の5時半ごろ、土手町を通りましたけれども、その時には、一番町の坂のスクランブル交差点のところにある川越のお焼き屋さんに車が止まっていて、行列ではないですけれども、ひっきりなしに車が止まってご購入されている。こういった魅力のある店舗が中心市街地に増えていくことは、これからのまちのにぎわいに繋がっていくと思っております。
全国各地でそういった形でまちづくりを進めているところがございますので、うちの職員もそちらを視察させるようにしていますし、また商工会議所でも、様々な視点で視察をされている、市議会議員の皆さんも視察されて、様々な情報をいただいています。
そうしたまちのにぎわいをつくっていくことが重要であり、今回のクルックーのオープンというのは、そういった意味で大きな一歩になるものと思っています。
農道除雪についてですけども、進捗率8割以上で、支援制度を利用している人が昨年度の2倍の30件あるということの市長の感想を教えてください。
委託業者の除雪については8割ですが、直営部隊もそれと別で動いています。それから補助金を利用される方もそれとまた別に動いているということで、その8割というのは、委託事業の中の8割だと受けとめていただければと思います。
そうした中で、農家の方々とお会いすると、やはりりんごが心配だという話があります。早く、園地に行きたいということで、1カ月以上前倒しをして幹線道路、幹線農道については、除排雪を実施してきました。
ただ、農道の除雪をすると、また、ドカ雪があって、一般道路の方の除排雪にまわる。今回は、両方同時に進めるというので非常に難しいところであり、また、事業者の方、直営も含めて、睡眠時間を削っていただいていたというのは本当に感謝しております。
そういった中でも、日本一の生産量を誇るりんご産業をいかに維持していくかといったことのために、それぞれが、行政も除雪事業者も、できる限りの努力をしてきています。
農家の皆さんにも、自主的な農道除雪、これに対して補助率2分の1を3分の2に引き上げて対応しておりますので、ぜひ、自分のところに行く分については何とかそれも活用していただければなという思いであります。
1日も早く園地に行っていただいて、融雪剤の散布、あるいは、枝折れ、幹折れしたところが防腐剤を塗るといったことも、できるだけ早いタイミングでやっていただければという思いであります。
八戸市のみちのく記念病院の医師2人が逮捕される事件がありまして、その件で2つお聞きしたいのですが、まず、この事件についての市長の受けとめと、もう1つは、市内の病院に対して立入検査ですとか、市として対応する予定がありましたら教えてください。
非常に残念な事が起きたと思っています。
医師という立場の方には、地域住民は絶大なる信頼を置いていると思っていますので、事実がどのような状況になっているのかをしっかりと解明していただきたいと思います。
それから、市内の病院への立ち入り調査は保健所の権限です。弘前市は、保健所を持っておりません。
中核市の青森市、八戸市は、それぞれ市として保健所を持っております。
弘前市の場合は、県が設置している保健所において、そのような立ち入り検査等あるいは指導等がなされるものと思っています。
私から補足いたします。市長がお話したとおり、弘前市は保健所設置市ではございませんので、立ち入りする権限がないということでございます。
弘前保健所において、必要に応じて立ち入りしているものと思っておりますが、現在のところそういう状況については、市に対しての情報提供がございませんので、把握できる状況にはないというものでございます。
先の衆議院総務委員会で村上総務大臣が、今世紀末に人口が半減する推計を念頭に、1700以上の市町村の構成が難しくなると、大体30万から40万人として区切れば全国300から400の市で済むですとか、極端なこと言えば県庁も全部いらないし、道州制も意味がないと述べました。
総務大臣のこうした発言についての市長の受けとめをお伺いします。
また現在、国内では人口減少に歯止めがかからない状況ですけれども、市長として、例えば将来的に道州制がいいとか、圏域同士の繋がりをもっと強めるほうがいいですとか、どういった自治体のあり方が理想だとお考えでしょうか。
先日の村上総務大臣のご発言は今後人口減少や少子高齢化が進んでいく中で、国と地方の関係がこれまでと同じでよいのかといった問題提起であったと認識しており、興味深いお話をされたなと思っております。
人間の能力の中で最も優れているものの1つとして、適応力があると思います。様々な変化に適応し、進化してきたからこそ、今があります。
国、県、市町村の体制を未来永劫続けていくべきなのかは、その時代時代の人たちが将来を見据えながら、判断し、行動していかなければならないと考えております。
今から2500年前、中国の思想家孔子の時代は、孔子と弟子たちとのやりとり、問答がありましたが、この問答自体は、今の世の中でも、同じようなことは起こっており、その問題に直面しているのは私たちだと思います。
私たち、基礎自治体としては、市民生活を第一に、といった考え方が最も重要であると考えており、国と地方のあり方については、住民サービスの低下を招かないよう、あるいは地域の特色、独自性が失われないようにしていくことが大事ですので、しっかりと議論していかなければいけない課題であると思っています。
関連して、人口減少の問題は、どこでも言われていると思いますけども、まったなしなんだと思います。
こういった地方と国というか、政府のあり方を議論するタイミングは、ドラスティックな変化も含めて、もうすべきだと市長はお考えでしょうか。そのタイミングについてお尋ねします。
タイミングはいつもそのタイミングであると思っています。
そのときそのときに、様々な課題を判断し、状況の変化を適時的確に捉えていくことが重要ですので、よいタイミングがいつかという話ではなく、もうすでに、そういう考えも持ちながら、将来を見据えていかなければいけないと思っています。
青森県の2025年度の当初予算の中身はご覧になっていると思うんですけれども、昨年の10月に始まった青森県が市町村に交付金を出す、学校給食費等無償化市町村交付金についてです。今年度は市町村が独自に行う給食費外の無償化の部分は10分の8の交付率だったと思うんですけども、今回、県はその辺の制度を柔軟化して、10分の10にということにしたというのはご案内かと思います。
こうした県の柔軟化した無償化、市町村が独自でやる部分も10分の10でいいよという制度変更についての評価ですとか、受け止めをいただければと思います。
昨年の10月から、学校給食費無償化を県全体で行うと。これを県単位でやるのは青森県が全国で初めてだということでスタートするというご発言を聞いたときには、これまで実施してきた40市町村のうちの17市町村も当然、学校給食費は、県の無償化の対象になるだろうと私はそのように考えておりましたが、実際、蓋を開けたら対象外だと。その場合の17市町村に対しては、新しい対策の事業をやってくれと。10分の8の補助を出すからということでありました。
各市町村長さん方から不公平感があるという話はされたと思います。
私も立場が違っていれば、そうかなと思ったところでありますが、そうしたご意見を聞いた上での、県の判断ではないかと思っています。
ただ、物価高騰等も含めて、市立学校給食費の単価については、当時の金額は昨年10月施行の前段階で令和5年度の単価、比較、その全県の平均をとって、交付の金額を決められていますが、現時点でその金額でいいのかどうかというのは、非常に疑問であります。
各市町村の負担が非常に大きいです。弘前市は、令和7年度、1億5000万を市費の単独で支出しなければいけないという状況で、今、議会の審議にかけることになっています。
そうしたことも含めて、全県で行うと、青森県が全国で初めてということについては、ぜひ市町村にそのような負担があまりかからないように、あるいは、事前にしっかりと相談、協議していただきたいと思います。
昨年度、市町村向けの交付金が始まる際には、オンラインだったと記憶していますけれども、全市町村に対して知事が説明をする場が設けられていたと思うんですけれども、市長が先ほどしっかり説明をというお話だったので、今回そういうタイミングというか機会があったのでしょうか。
昨年度のオンラインでの説明を私が市長代理で伺ったので、お答えします。今年度はまだそういったこと、予定をしているというようなお知らせはありますが、実際の日付は決まっていないということでございます。
市長が申し上げましたのは、決まってからお話をいただくのではなくて、決める前の段階で、すり合わせをお願いしたいと、我々の予算にも反映できるようにしていただきたいという趣旨かと思います。
