町会活動支援事業一覧

●エリアリーダー（任期2年）

・原則、各地区に居住している課長級職員1名をリーダーとして配置します。

（総合支所地区は民生課長、出張所地区は所長とする。）

●エリアサブリーダー（任期2年 ）

・原則、各地区に居住している課長補佐級職員（再任用職員を含む）1名をサブリーダーとして配置します。

（総合支所地区、出張所地区を除く。）

●エリア担当職員（任期2年）※リーダー・サブリーダーを除く

・原則、各地区に居住している採用から3年を経過した職員を、概ね2～3町会に1名の割合で配置し、担当町会を割り当てます。（弘前市町会連合会に加入していない町会にも職員を配置します。）

ただし、総合支所地区については町会に係る業務を担当する職員を2～3名、出張所地区はエリアリーダー（所長）のみ配置します。

※総合支所地区、出張所地区の任期は人事異動にならいます。（エリアリーダー及びエリア担当職員）

エリア担当職員の

職務内容

●地域とのきめ細かい情報の共有化

・地区町会長会議へ出席し、市政情報を伝えるとともに、地域の声や反応を庁内で共有または伝達します。

・地域の要望や課題を吸い上げ、市側へ確実につなぐことにより、課題解決に向けた支援を丁寧に行います。

●町会役員等との地域の現状を学ぶための座談会の実施

・地区単位で座談会を実施し、エリア担当職員が地域の現状を学ぶとともに、地域課題等について共に考えることで町会との関わりを深めます。

●町会活動への参加を促すチラシの作成支援

・単位町会からの要望に応じて、町会加入促進チラシ・町会活動紹介チラシの作成支援を行います。

※活動は、所属業務との兼務となります。

※エリア担当職員は「公務」として地域に出向きます。

●地域づくりのための各種会議等を実施する際には、お声がけください。

・きめ細かい情報の共有化のため、エリア担当職員が地区町会長会議等に出席し、市政情報（定例記者会見内容、各種施策情報等）を伝えるとともに、それに対する町会のみなさんの声を持ち帰り、庁内で共有・伝達したいと考えております。各種会議等を実施する際には、ぜひエリア担当職員にお声がけください。

●困りごとがありましたら、各町会の担当職員にご連絡ください。

・地域の困りごとや市の施策に関する疑問等がありましたら、各町会の担当職員にお気軽にご連絡ください。（各町会の担当職員の連絡先については、4月上旬に送付しております。）

なお、町会運営全般に関する困りごと等については、市民協働課（0172-40-0384）へご連絡ください。

令和6年度弘前市エリア担当制度概要(1568KB)

市民生活部市民協働課地域コミュニティ振興室

（電話0172-40-0384）

対象事業

次のいずれかに該当する事業

(1)町会役員等の成り手不足解消への対策事業
(2)町会行事への参加者を増やすための対策事業
(3)町会加入者を増やすための対策事業
(4)町会青年部等町会活動の活性化に向けた組織を設立する事業
(5)町会共同体が行う(1)から(3)までの事業又は町会を越えた住民の交流事業
(6)新たな町会の設立に向けて取り組む事業

補助率10分の9

・新規団体…上限額5万円

（複数町会・地区町会連合会による申請…5万円×町会数または15万円のいずれか少ない額）

・過去に本補助金の交付を受けた団体…上限額3万円

（複数町会・地区町会連合会による申請…3万円×町会数または9万円のいずれか少ない額）

※同一年度内2回まで申請が可能です。
（ただし、同じ事業は認められません。）

令和6年度弘前市町会活性化支援補助金交付要綱(174KB)

令和6年度弘前市町会活性化支援補助金交付要綱（様式集）(97KB)

市民生活部市民協働課地域コミュニティ振興室

（電話0172-40-0384）

(1)構成員が5人以上であること。
(2)主に市内を活動拠点としていること。
(3)組織の運営に関する規則（規約、会則等）を有していること。
(4)継続的かつ計画的に事業を行うことが可能であること。
(5)市内に事務所又は事務局を置くこと。

関連リンク（市HP内）

市民生活部市民協働課協働推進係

（電話0172-40-7108)

個人市民税の1パーセント相当額を財源に、自らの地域を考え実践するまちづくり、地域づくり活動に対して補助金を交付する公募型補助金です。

概要

対象となる市民活動　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

町会やボランティアの活動など公益的な市民活動が対象となります。

1．自主的に構成された団体や地域住民組織および個人（個人の場合は第三者による客観的な証明が可能な場合に限る）が行っている活動
2．広く公共の利益を目的とした自主的・自発的な活動
3．計画的に実施されている活動(突発的に行われる活動でないこと）
4．無報酬の活動（交通費等の実費の支給は無報酬とみなします。）　　
5．日本国内における活動
6．政治、宗教や営利を目的とした活動でないこと
7．自助的な活動や懇親を目的とした活動でないこと
8．職場などの行事として行う活動でないこと
9．学校等の管理下の活動でないこと
10．危険度の高い活動でないこと

※事故発生状況・場所によっては、保険適用外となる場合があります。

補償内容

（1）傷害保険
急激かつ偶然な外来の事故で、活動者が死亡または負傷した場合
1．死亡保険金                       500万円
2．後遺障害保険金             最大500万円
3．入院保険金       1日につき   3,000円
　  通院保険金       1日につき   2,000円
4．手術保険金                    最大12万円
（2）賠償責任保険
市民活動団体または活動者の過失で、他人の身体または第三者の財物に損害を与えたことにより被害者から損害賠償を求められ、法律上の賠償責任を負う場合

※免責金額（＝自己負担額）5,000円を超える部分について支払われます。また、保険期間中の限度額により、支払いができない場合もあります。
１．身体賠償 （他人の身体に損害を与えたとき）
1名につき      1億円まで
1事故につき    2億円まで
※生産物賠償については、保険期間中限度額2億円
2．財物賠償（他人の財物に損害を与えたとき）
1事故につき    1億円まで
※生産物賠償については、保険期間中限度額1億円
3．保管物賠償（他人からの預かり品に損害を与えたとき）
1事故につき     300万円まで
※保険期間中限度額  300万円

申請方法

令和6年6月28日(金)まで

市民生活部市民協働課地域コミュニティ振興室
（電話0172-40-0384）

・弘前市町会等街灯交付金交付申請書

・電気料金領収書（街路灯ＡまたはＢに限る）
・電気料金請求内訳書
※確認のため上記以外の書類を提出いただく場合があります。

概要

地域住民のコミュニティ活動の推進などを目的とし、町会が設置・管理を行う集会所の新築・修繕等に係る経費の一部を補助します。

補助金の額　　　

申請方法

令和6年度弘前市町会集会所設置事業等補助金交付要綱(200KB)

市民生活部市民協働課地域コミュニティ振興室

概要

町会役員等を対象に、LINE活用講座（グループトークの作成講座）とLINEオープンチャット体験講座を実施します。

LINE活用講座

・内容：町会役員同士のグループトークをその場で作成し、操作方法の習得を目指します。
・対象：LINEグループトークを活用していない町会（募集町会数：3町会）
　※3名以上でお申し込みください。
・日時：令和6年6月10日（月）～12月20日（金）の平日、9：00～20：00までの90分～120分程度
　※土、日、祝日実施の場合は要相談。
・会場：町会のご希望に合わせます。
・申込締切：令和6年11月29日（金）※先着順

LINEオープンチャット体験講座

・内容：座学の後、実際にオープンチャットへの投稿等について体験します。
・対象：LINEオープンチャットを活用した情報発信に興味がある町会役員等（5名程度）
・日時：【第1回】令和6年9月6日（金）18：15～20：15

　　　　【第2回】令和6年11月9日（土）13：30～15：30
・会場：弘前市役所 6階 大会議室
・申込締切：各開催日の前日まで

チラシ・申込書

・LINE活用講座チラシ(582KB)
・LINE活用講座申込書(61KB)
・LINEオープンチャット体験講座チラシ(784KB)
・LINEオープンチャット体験講座申込書(54KB)

問い合わせ先

市民生活部市民協働課地域コミュニティ振興室
（電話0172-40-0384）

（1）背負い式動力噴霧機 66台
（2）タンクキャリー式動力噴霧機 10台
（3）蓄圧式薬剤噴霧器6台

高齢者が住み慣れた地域で健康でいきいきとした生活を送ることができる環境の整備を図り、高齢者の孤立や閉じこもりを防止するとともに、地域内の支え合い活動を推進するため、市内で居場所を運営する者に対し、補助金を交付します。

交付の対象

高齢者の孤立化や閉じこもりを防止し、介護予防等を目的として居場所を運営する個人又は団体で、設置目的や活動頻度、要綱に定める要件を全て満たしている者

ア 運営費 報償費及び交通費、消耗品費、備品購入費等の居場所を運営する事業に要する経費
イ 改修費 屋内又は屋外への手すりの取り付け、屋内又は屋外の段差の解消等の居場所施設を改修する事業に要する経費

ア 運営費 1日400円の補助（月額上限4,000円）
イ 改修費 1件当たり180,000円以内

令和6年4月1日(月)から令和7年2月28日(金)

申請に必要な書類

(1)令和6年度弘前市高齢者ふれあい居場所づくり事業費補助金交付申請書（様式第1号）
(2) 事業計画書（様式第2号）
(3) 収支予算書（様式第3号）
(4) 見積書（内訳が分かるもの）
(5) 改修前の現場写真
(6) 補助事業者が、居場所施設の所有者でない場合にあっては、所有者の同意書（様式第4号）

上記（3）から（5）までについては、改修費に係る補助金の交付を申請する場合に限ります。

令和6年度高齢者ふれあい居場所づくり事業費補助金交付要綱(329KB)

住民ボランティアや特定非営利法人等の地域住民が主体となり、支援が必要な高齢者に対して軽度な生活支援を提供する団体に対して運営に必要な経費である活動費及び賃借料にあてるための補助金を交付します。

清掃1回につき1万2千円

（年2回を限度として、令和6年度予算の範囲内において支給）

令和6年12月20日（金）まで

※令和6年10月31日（木）までに実施した分が対象です。

申請に必要な書類など

弘前市町会等側溝清掃実施報告書(108KB)

市が管理する道路において、自発的に環境美化運動を行う住民団体や企業等を道路環境サポーターとして認定し、ボランティア活動意識の向上を図るため、維持管理に必要な物品・用具を給付します。

・道路環境サポーター認定申込書(様式第1号)(94KB)

・道路環境サポーター活動計画書(様式第3号)(93KB)

・道路環境サポーター活動報告書(様式第4号)(93KB)

・道路環境サポーター事故報告書(様式第5号)(93KB)

・道路環境サポーター物品又は用具給付申請書(様式第6号)(94KB)

・道路環境サポーター認定変更・解除届出書(様式第7号)(93KB)

河川施設等の適正な利用、流水の正常な機能の維持および環境の整備と保全を図ることを目的に、除草や清掃等の維持管理協力をしている町会に対し謝礼金を交付します。

市内の河川および河川施設等の維持管理(除草や清掃など)に協力している町会等

地元町会による、都市公園等の正常な運営と管理の充実を図ることを目的とし、管理協力町会へ管理用具および管理協力謝礼金を支給します。

公園内の清掃や除草、公園に異常を発見した際の通報等

ゴミ袋、草刈鎌、熊手、ひばさみ等

都市整備部公園緑地課事業係
（電話0172-33-8739）

町会又はその他これに準ずる団体等

市が除排雪作業を行う路線以外の狭隘な生活道路

1ｍあたり230円（年1回を限度として支給）

※令和6年度から支給単価が1ｍあたり200円から230円に引き上げとなりました。

・要望書（参考様式）(346KB)
・除雪を実施する路線がわかる位置図

・町会等除雪報償金新規要望に関する調べ(227KB)

概要　　　　　　　　　

小型除雪機（ハンドガイド）

令和6年11月29日(金)

建設部道路維持課雪対策室雪対策係
（電話0172-32-8555）

一般除雪により狭くなった生活道路等を、除雪機械や融雪設備を活用して拡幅作業や排雪作業又は融雪活動を行う町会等に対して、燃料費や電気料の一部を報償金として支給します。

・小型除雪機等の燃料費
・除雪作業に係る車両の保険加入費
・融雪槽、融雪機の燃料費
・融雪ホースの延長に伴う購入費及び井戸の揚水機の電気料

・令和6年度弘前市地域除排雪活動支援事業支給対象経費一覧表.pdf(87KB)

(1)除排雪活動一式.pdf(145KB)

・弘前市地域除排雪活動支援事業申請書（様式第1号）

・弘前市地域除排雪活動支援事業実施団体届出書（様式第2号）

※ただし、事業実施団体が町会の場合は提出不要

・弘前市地域除排雪活動支援事業実施者名簿（様式第3号）

・弘前市地域除排雪活動支援事業実施路線（様式第4号）

・弘前市地域除排雪活動支援事業（除排雪活動）使用機械一覧（様式第5号）

(2)融雪活動一式.pdf(142KB)

・弘前市地域除排雪活動支援事業申請書（様式第1号）

・弘前市地域除排雪活動支援事業実施路線（様式第4号）

・弘前市地域除排雪活動支援事業（融雪活動）融雪設備の概要（様式第6号）

・位置図

(3)間口等融雪活動一式.pdf(144KB)

・弘前市地域除排雪活動支援事業申請書（様式第1号）

・弘前市地域除排雪活動支援事業実施団体届出書（様式第2号）

※ただし、事業実施団体が町会の場合は提出不要

・弘前市地域除排雪活動支援事業実施者名簿（様式第3号）

・弘前市地域除排雪活動支援事業（間口等融雪活動）融雪設備の概要（様式第7号）

・位置図

・弘前市地域除排雪活動支援事業終了報告書（様式第8号）.pdf(64KB)

・弘前市地域除排雪活動支援事業実施報告書（様式第9号～12号）.pdf(67KB)

・弘前市地域除排雪活動支援事業報償金請求書（様式第14号）.pdf(67KB)

住宅街などで雪置き場の不足を解消するため、地域住民のための雪置き場として空き地を無償で貸し付けした場合、この土地に係る翌年度の固定資産税及び都市計画税の3分の1以内を減免します。

・町会に雪置き場として無償で貸し付けた土地（土地使用貸借契約を取り交わすこと）
・土地の地目は、宅地及び雑種地で、貸付面積は概ね200平方メートル以上であること。(200平方メートル未満、1,000平方メートル超の土地は、ご相談して下さい。)
・貸付期間は、令和6年12月1日から令和7年3月31日までであること

・位置図
・弘前市町会雪置き場事業対象地確認願（様式第1号)(65KB)

・町会長と土地所有者の土地使用貸借契約書(97KB)

弘前市町会雪置き場事業実施要綱(120KB)

建設部道路維持課雪対策室雪対策係
（電話0172-32-8555）

・ごみ集積ボックスの購入費・修繕加工費

・折り畳み式ごみ収納枠の購入費・修繕加工費
・自らごみ集積ボックスを作製・修繕加工する場合の材料費

※送料、設置費、運搬費及び決定通知が届く前に購入・修繕加工したものは対象外です。

令和6年5月1日(水)から令和7年1月31日(金)まで
※ただし、上記の期間内であっても予算の範囲を超えた場合は申請の受付を終了します。

・補助金交付申請書
・ごみ集積ボックス等の購入又は作製に係る経費の内訳が確認できる書類（見積書等）
・ごみ集積ボックス等の設置予定場所の写真および配置予定図

・修繕加工の場合は破損、修繕加工予定箇所が分かる写真

再生資源回収運動は、町会・子ども会・老人会・婦人会・PTAなどの団体が、回収の日時・場所を決め、家庭から出される古紙類等の資源を再生資源業者に引き取ってもらう、自主的なリサイクル活動です。

こうした活動がごみの減量化・資源化につながることから、回収を行った団体に、回収量1キログラムあたり4円の報償金を交付しています。

・新聞紙（折込チラシも可）
・雑誌・雑がみ
・ダンボール・厚紙
・紙パック
・アルミ缶
・布類（衣類、布類）
・ビールプラスチック箱

・ペットボトル
・一升びん（茶色・緑色）
・ビール瓶
・サイダービン（ネーム入り）

団体の登録をするためには「再生資源回収運動団体登録届」「口座振替依頼書」に必要事項を記載し提出してください。

※様式は下記リンク先からダウンロードできます。

「弘前市再生資源回収運動推進報償金交付申請書」に必要事項を記載し、再生資源業者が発行する「再生資源集荷引取伝票」を添えて提出してください。

※様式は下記リンク先からダウンロードできます。