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町会活動支援事業一覧

市が行う町会への支援事業の詳細

自主防災組織育成支援事業費補助金

概要 共助力を高め、市の防災力の向上を推進するため、地域防災の中心的存在である自主防災組織が防災活動等に必要とする防災資機材の購入費用に対する補助を行います。
補助の対象 平成30年度中に町会等で組織された「自主防災組織」が対象となります。

補助対象となる資機材等

(補助対象経費)

発電機、ストーブ、ヘルメットのほか、消火用具、救助・救護用具、避難用具など、活動に必要となる防災資機材の購入費用が対象となります。
補助金額 60万円(補助対象経費の総額)を上限としています。
申請時期 申請時期は特にありませんが、交付対象が自主防災組織となっていることから、申請に先立ち、町会等により自主防災組織の結成が必要となります。
申請に必要な書類 ・補助金交付申請書
※添付書類として、事業計画書、収支予算書、自主防災組織規約の写し、役員名簿、活動区域図、組織図、活動計画書、資機材購入の見積書の写しが必要となります。
補助金交付要綱 平成30年度弘前市自主防災組織育成支援事業費補助金交付要綱PDFファイル(270KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
問い合わせ先 経営戦略部防災安全課(電話0172-40-7100)

  

エリア担当制度

概要 代表的な地域活動の主体である町会に、地域を担当する職員(エリア担当職員)を配置し、地域に寄り添いながら、情報提供や地域課題の解決に向けて助言や協力を行うことにより、活動を支援していきます。
配置する地区・町会 弘前市町会連合会全26地区にエリア担当職員を配置します。
配置する職員

原則、課長級職員をリーダーに地区毎に、3名から7名の班体制で配置します。
※エリア担当職員の任期は2年です。

エリア担当職員の役割 (1)地区町会長会議へ出席し、地域の実情の把握や行政情報の提供を行います。
・担当する地区の町会長会議へ出席し、地域の声を聴きながら地域への理解を深めます。
・市の施策をわかりやすく伝えることにより、情報共有を図り、地域と行政の相互理解を深めます。
・担当地区における市政懇談会等に出席します。
(2)地域と行政とをつなぎます。
・地域の要望や課題を行政へつなぐことにより、課題解決を支援します。
(3)地域行事等へ参加し、主体的な地域活動を後押しします。
・地域等へ参加し、住民との対話を大事にしながら、地域課題に関し相談に応じるなど、地域の力になることを目指します。
町会へのお願い

(1)エリア担当職員から、地域の実情を把握したい旨の依頼があった場合には、ご協力をお願いします。
(2)エリア担当職員に対しては、地域づくりのための各種会議等への出席を依頼することができますが、特に、地区町会長会議においては、可能な限りエリア担当職員の受入れをお願いします。提供を望む施策情報等がありましたら、場合によっては担当課の職員を同席させますので、エリア担当職員へお知らせください。
※地域からの依頼や要望については、原則、町会長からの連絡のみを取り扱いますので、個人的な要望は、お断りさせていただきます。
また、町会で行う各種手続きの代行事務もお断りしています。

制度概要 弘前市エリア担当制度PDFファイル(2297KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
問い合わせ先

市民文化スポーツ部市民協働政策課地域コミュニティ振興室

(電話0172-35-1664)


 

町会活性化支援補助金

概要 町会等が行う町会の課題解決や活動の活発化に向けた自主的な取組に対して補助金を交付し、市民に最も身近な地域コミュニティである町会の活性化を図ります。
対象団体 (1)町会(2)複数の町会により構成された団体(3)地区町会連合会(4)町会が設立されていない地域において、地域の住民等により町会の設立に向けた活動を行うために結成された団体

対象事業

(1)町会役員等の成り手不足解消への対策事業
(2)町会行事への参加者を増やすための対策事業
(3)町会加入者を増やすための対策事業
(4)町会青年部等町会活動の活性化に向けた組織を設立する事業
(5)町会が小規模であること、町会住民が高齢化していること等により、単独での行事の実施が難しくなっている町会が、近隣の町会と合同で行う(1)から(3)までの事業又は町会を越えた住民の交流事業
(6)新たな町会の設立に向けて取り組む事業
補助金の額 1町会あたり50,000円を上限(補助対象経費の90%以内)とします。
※複数の町会が合同で事業を実施する場合の上限額…50,000円×町会数
申請方法 下記要綱の様式により市に申請していただきます。
※予算の都合がありますので、当事業の活用をお考えの町会は事前にご相談ください。
補助金交付要綱 平成30年度弘前市町会活性化支援補助金交付要綱PDFファイル(264KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
問い合わせ先 市民文化スポーツ部市民協働政策課地域コミュニティ振興室(電話0172-35-1664)

  

弘前市市民参加型まちづくり1%システム支援補助金

概要 個人市民税の1パーセント相当額を財源に、市民主体のまちづくりの促進を図ることを目的とし、自らの地域を考え実践するまちづくり、地域づくり活動を行う団体に対して補助金を交付します。
対象団体 構成員が5人以上で、市内に活動拠点があり、組織運営に関する定款・会則などが定められている団体(新たに組織する団体も対象)
対象事業 地域の課題解決や活性化を目的に、住民や構成員が自ら行動して実施する公益性のある事業で、原則として市内で実施される継続性のある事業
交付金額 対象経費の90パーセント以内の金額(原則50万円を限度とする)
申請時期 下記リンク先をご覧ください。
申請方法 所定の書類を市民協働政策課へ直接お持ちください。
※様式は下記リンク先からダウンロードしていただけます。
制度概要 弘前市市民参加型まちづくり1%システムPDFファイル(1072KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
問い合わせ先

市民文化スポーツ部市民協働政策課市民協働係

(電話0172-40-7108)

 

 

市民活動保険制度

概要

町会活動などの地域活動や、ボランティア活動といった市民活動中の思わぬ事故をサポートする保険制度です。市が保険料を負担しますので、市民のみなさまが、事前の加入や登録、保険料納付といった手続きは不要です。事故が発生した場合に手続きをしていただくことになりますが、その際は、日ごろの具体的な活動内容や事故の状況などの書面が必要となります。
対象者 市内の市民活動団体が計画する活動に参加するボランティア、スタッフ、および個人でボランティアを行っている市民などです。

対象となる市民活動

1.自主的に構成された団体や地域住民組織および個人が行っている活動
2.広く公共の利益を目的とした自主的・自発的な活動
3.計画的に実施されている活動
4.無報酬の活動
5.日本国内における活動
6.政治、宗教や営利を目的とした活動でないこと
7.自助的な活動や懇親を目的とした活動でないこと
8.職場などの行事として行う活動でないこと
9.学校の管理下の児童生徒の活動でないこと
10.危険度の高い活動でないこと

補償内容

 

(1)傷害保険
急激かつ偶然な外来の事故で、活動者が死亡または負傷した場合
1.死亡保険金                       500万円
2.後遺障害保険金             最大500万円
3.入院保険金       1日につき   3,000円
   通院保険金       1日につき   2,000円
4.手術保険金                    最大12万円
(2)賠償責任保険
市民活動団体または活動者の過失により、他人の身体、第三者の財物に損害を与え、被害者から損害賠償を求められ、法律上の賠償責任を負う場合

※免責金額(=自己負担額)5,000円を超える部分について支払われます。また、保険期間中の限度額により、支払いができない場合もあります。
1.身体賠償 (他人の身体に損害を与えたとき)
1名につき      1億円まで
1事故につき    2億円まで
※生産物賠償については、保険期間中限度額2億円
2.財物賠償(他人の財物に損害を与えたとき)
1事故につき    1億円まで
※生産物賠償については、保険期間中限度額1億円
3.保管物賠償(他人からの預かり品や管理物に損害を与えたとき)
1事故につき     300万円まで
※保険期間中限度額  300万円

申請方法

所定の書類を市民協働政策課へ直接お持ちください。
※様式は下記リンク先からダウンロードしていただけます。
制度概要 市民活動保険制度 PDFファイル(681KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
問い合わせ先 市民文化スポーツ部市民協働政策課市民協働係
(電話0172-40-7108)

 

 

町会等事務費交付金

概要 町会等が市に協力する事務(以下「協力事務」)に対し、事務費の一部を交付します。
交付の対象となる団体 市への協力事務を行っている町会等
交付の対象となる協力事務 ・広報、調査および文書の配布
・その他市が依頼する事務
交付金額 基本額10,000円に、町会等の上記協力事務に係る加入世帯数(毎年4月1日現在)に700円を乗じて得た金額を加算した金額。
※ただし、年度途中に新たに協力事務を開始した場合や、廃止した場合の交付金額は異なります。
交付申請時期

5月中旬(予定)から6月29日まで

交付申請に必要な書類 ・弘前市町会等事務費交付金交付申請書等
※ただし、交付決定を受けた場合は、町会等の会計年度終了後、速やかに収支の状況に関する書類を提出する必要があります。
交付金交付要綱 平成30年度弘前市町会等事務費交付金交付要綱PDFファイル(195KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
問い合わせ先

市民文化スポーツ部市民協働政策課市民生活係
(電話0172-35-1664)

 

街灯交付金

概要 明るいまちづくりと地域住民の安全な生活環境の維持を目的に、街灯を維持管理している町会等に対し、街灯交付金を交付します。
交付の対象 街灯の維持管理(電気料金の納入と街灯の修繕)を行う町会等
交付の対象となる街灯 東北電力株式会社その他の小売電気事業者と公衆街路灯契約をしている街灯
(街路灯Aまたは街路灯Bの契約)
交付金額 町会が小売電気事業者へ納入した半期分(6か月分)の街灯電気料金に、街灯維持管理費として電気料金の7パーセントに相当する金額を加算した金額。
ただし、設置している街灯数などにより交付限度額があります。
交付申請時期 上半期(1月~6月):7月
下半期(7月~12月):1月
申請に必要な書類 ・電気料金領収書(街路灯AまたはBに限る)
※確認のため、電気料金請求内訳書を提出いただく場合があります。
・代表者(町会長など)の職印または認印
・(代表者以外の方が口座の名義になっている場合)通帳名義人の認印
 
交付金交付要綱 平成30年度弘前市町会等街灯交付金交付要綱PDFファイル(135KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
問い合わせ先 市民文化スポーツ部市民協働政策課市民生活係
(電話0172-35-1664)

 

 

町会集会所設置事業等補助金

概要 地域住民のコミュニティ活動の推進などを目的とし、町会が設置・管理を行う集会所の新築・修繕等に係る経費の一部を補助します。
補助の額 補助対象経費の2分の1以内の金額
※補助対象経費が50万円以上となる工事等が対象となります。(排水設備の新築工事は除く)
※補助対象経費には、集会所の延べ面積や過去の補助実績に応じて限度額があります。

申請方法

下記要綱の様式により市に申請していただきます。
※予算の都合がありますので、当事業の活用をお考えの町会は事前にご相談ください。
要綱 平成30年度弘前市町会集会所設置事業等補助金交付要綱PDFファイル(353KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
問い合わせ先 市民文化スポーツ部市民協働政策課市民生活係
(電話0172-35-1664)

 

 

町会掲示板設置等事業費補助金

概要 地域活動の活性化を図るため、町会が所有し維持管理する掲示板の新設・建替・修繕に係る経費の一部を補助します。
補助金の額 掲示板の新設工事費若しくは建替工事費又は修繕費の2分の1の額又は30,000円のいずれか少ない額
申請時期

下記要綱の様式により市に申請していただきます。

平成30年度事業の申請については、8月31日(金)まで受付しておりましたが、予算に残額があることから、追加の募集を行っています。

ただし、予算の範囲を超えた場合は、申請の受付を締め切りますので、お早めにご相談ください。

 

補助金交付要綱

平成30年度弘前市町会掲示板設置等事業費補助金交付要綱PDFファイル(233KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

資料平成30年度弘前市町会掲示板設置等事業費補助金ワードファイル(13KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

平成30年度弘前市町会掲示板設置等事業費補助金交付要綱様式のみワードファイル(28KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

問い合わせ先

市民文化スポーツ部市民協働政策課市民生活係
(電話0172-35-1664)

 

 

アメリカシロヒトリ防除用噴霧機貸出事業

概要 不快害虫「アメリカシロヒトリ」の被害を減少させることを目的に、地域ぐるみでの防除を支援するため、無償で薬剤散布用動力噴霧機を貸し出します。
対象 地区町会連合会、町会
対象となる資機材

(1)背負い式動力噴霧機 66台
(2)タンクキャリー式動力噴霧機 10台
(3)自走式動力噴霧機(薬剤用200リットルローリータンク含む) 3

       台

申請時期 アメリカシロヒトリ発生期間(おおむね6月~10月)中随時
申請に必要な書類 ・弘前市アメリカシロヒトリ防除用噴霧機借受申請書
・弘前市アメリカシロヒトリ防除用噴霧機借用証書
問い合わせ先 都市環境部環境管理課
(電話0172-36-0677)

 

町会等側溝清掃報償金

概要 地域住民やボランティアによる道路維持管理作業を支援し、生活環境の保全を目的に、側溝清掃を実施した町会等に報償金を支給します。
支給の対象 地域住民が一斉に側溝清掃を実施した町会等
支給の対象とする側溝 市道および生活道路に設置された側溝
支給金額 清掃1回につき1万2,000円(年2回を限度として支給)
申請時期 側溝清掃実施後、年度内まで

申請に必要な書類など

 

実施要綱

・弘前市町会等側溝清掃報償金請求書
・弘前市町会等側溝清掃実施報告書

 

・平成30年度 弘前市町会等側溝清掃 報償金支給要綱

問い合わせ先 建設部道路維持課管理係
(電話0172-32-8555)

 

 

道路環境サポーター制度

概要

市が管理する道路において、自発的に環境美化運動を行う住民団体や企業等を道路環境サポーターとして認定し、ボランティア活動意識の向上を図るため、維持管理に必要な物品・用具を給付します。

給付の対象等 町会、住民団体および企業等
・市道の概ね100メートル以上の対象区間で活動を行うこと
・原則年2回以上活動を行うこと
給付対象となる資機材等 ・維持管理に必要な物品又は用具
・花の苗
・弘前市市民活動保険による支援
・集積されたゴミ等の回収
申請時期 平成30年4月2日~平成31年3月31日
申請に必要な書類

・道路環境サポーター認定申込書(様式第1号)PDFファイル(41KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

・道路環境サポーター活動計画書(様式第3号)PDFファイル(40KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

・道路環境サポーター活動報告書(様式第4号)PDFファイル(40KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

・道路環境サポーター事故報告書(様式第5号)PDFファイル(40KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

・道路環境サポーター物品又は用具給付申請書(様式第6号)PDFファイル(43KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

・道路環境サポーター認定変更・解除届出書(様式第7号)PDFファイル(36KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

実施要領 弘前市道路環境サポーター制度実施要領PDFファイル(135KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
問い合わせ先 建設部道路維持課
(電話0172-32-8555)

 

 

市内の河川および河川施設の管理協力金

概要

河川施設等の適正な利用、流水の正常な機能の維持および環境の整備と保全を図ることを目的に、除草や清掃等の維持管理協力をしている町会に対し謝礼金を交付します。

交付の対象

市内の河川および河川施設等の維持管理(除草や清掃など)に協力している町会等

交付の対象とする施設等 市内の河川および河川施設等
謝礼交付金額 管理協力面積による。
申請時期 管理協力業務開始前
申請に必要な書類 ・管理協力業務開始前に業務計画表の提出
・管理協力業務完了後に業務完了報告書の提出
管理協力謝礼金交付要綱 弘前市河川及び雨水貯留施設等管理協力要綱PDFファイル(116KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
問い合わせ先 建設部建設政策課
(電話0172-40-7051)

  

都市公園等管理協力事業               

概要

地元町会による、都市公園等の正常な運営と管理の充実を図ることを目的とし、管理協力町会へ管理用具および管理協力謝礼金を支給します。

交付の対象 都市公園等の草刈り、ゴミ拾い等の維持管理に協力している町会
管理協力内容

公園内の清掃や除草、公園に異常を発見した際の通報等

期間 毎年4月から11月まで
支給物品

ゴミ袋、草刈鎌、熊手、ひばさみ等

支給謝礼金 ゴミ拾い、草刈り、異常時の通報-面積により1年あたり6,000円~4万7,000円
管理協力要綱 弘前市都市公園等の管理協力要綱PDFファイル(94KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
問い合わせ先

都市環境部公園緑地課
(電話0172-33-8739)

 

町会等除雪報償金                     

概要

冬期間の生活道路における安全な通行を確保するため、市が除雪作業を行う路線以外の生活道路の除雪を行う町会に対して報償金を支給します。

支給の対象

市が除雪作業を行う路線以外の生活道路の除雪を行う町会等

支給の対象とする道路

市が除雪作業を行う路線以外の生活道路

支給金額 1メートルあたり200円
申請時期

除雪作業実施後、年度末まで

申請に必要な書類など ・弘前市町会等除雪報償金請求書
・弘前市町会等除雪報償金実施報告書
問い合わせ先 建設部道路維持課管理係
(電話0172-32-8555)


 

小型除雪機貸出

概要

冬期間における快適な市民生活の確保を図るため、生活道路などの除雪を行う町会等に対して、小型除雪機(ハンドガイド)の貸出を行います。
貸出対象 生活道路、小路、通学路、農道のほか、高齢者世帯の間口などの除雪を行う町会等
貸出物品

小型除雪機

申請時期 随時受付しています。ただし、貸出可能台数には限りがあります。
申請に必要な書類 新規で貸出を希望する町会等は、除雪作業を行う場所がわかる地図を添付して貸出要望書を提出してください。(貸出要望書の様式は任意)
その他 作業中の万一の事故に備え、市では、市民活動保険に加入しています。
問い合わせ先 建設部道路維持課管理係
(電話0172-32-8555)

 

 

地域除雪活動支援事業         

概要

一般除雪により狭くなった生活道路を、除雪機械や融雪設備を活用して拡幅作業や排雪作業又は融雪活動を行う町会等に対して、燃料費や電気料の一部を報償金として支給します。

支援対象 町会もしくはこれに準ずる団体
支援内容

・小型除雪機等の燃料費
・除雪作業に係る車両の保険加入費
・融雪槽、融雪機の燃料費
・融雪ホースの延長に伴う購入費及び井戸の揚水機の電気料

申請時期

平成30年11月1日~11月26日

申請に必要な書類

(1)除排雪活動
・平成30年度弘前市地域除雪活動支援事業申請書(様式第1号)PDFファイル(28KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
・平成30年度弘前市地域除雪活動支援事業実施団体届出書(様式第2号)PDFファイル(23KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
*(ただし、事業実施団体が町会の場合は提出不要)
・平成30年度弘前市地域除雪活動支援事業実施者名簿(様式第3号)PDFファイル(24KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
・平成30年度弘前市地域除雪活動支援事業実施路線(様式第4号)PDFファイル(20KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
・平成30年度弘前市地域除雪活動支援事業(除排雪活動)使用機械一覧(様式第5号)PDFファイル(26KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

(2)融雪活動
・平成30年度弘前市地域除雪活動支援事業申請書(様式第1号)PDFファイル(28KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
・平成30年度弘前市地域除雪活動支援事業実施路線(様式第4号)PDFファイル(20KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
・平成30年度弘前市地域除雪活動支援事業(融雪活動)融雪設備の概要(様式第6号)PDFファイル(26KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
・位置図

(3)間口等融雪活動
・平成30年度弘前市地域除雪活動支援事業申請書(様式第1号)PDFファイル(28KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
・平成30年度弘前市地域除雪活動支援事業実施団体届出書(様式第2号)PDFファイル(23KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
*(ただし、事業実施団体が町会の場合は提出不要)
・平成30年度弘前市地域除雪活動支援事業実施者名簿(様式第3号)PDFファイル(24KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
・平成30年度弘前市地域除雪活動支援事業(間口等融雪活動)融雪設備の概要(様式第7号)PDFファイル(27KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
・位置図

実施要綱

平成30年度弘前市地域除雪活動支援事業実施要項PDFファイル(75KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

問い合わせ先 建設部道路維持課
(電話0172-32-8555)

 

 

町会雪置き場事業          

概要

住宅街などで雪置き場の不足を解消するため、地域住民のための雪置き場として空き地を無償で貸し付けした場合、この土地に係る翌年度の固定資産税及び都市計画税の3分の1以内を減免します。

減免対象

・町会に雪置き場として無償で貸し付けた土地(土地使用貸借契約を取り交わすこと)
・土地の地目は、宅地及び雑種地で、貸付面積は概ね200㎡以上であること。
・貸付期間は、平成30年12月1日から平成31年3月31日までであること

減免割合 対象地に係る翌年度の固定資産税及び都市計画税の3分の1以内
申請時期

 平成30年11月1日~11月26日 

申請に必要な書類

・位置図
・平成30年度町会雪置き場事業対象地確認願(様式第1号)PDFファイル(33KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

・町会長と土地所有者の土地使用貸借契約書PDFファイル(99KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

実施要綱

平成30年度弘前市町会雪置き場事業実施要項PDFファイル(52KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

問い合わせ先

建設部道路維持課
(電話0172-32-8555)

 

防鳥ネット貸与

概要 カラス対策として、ごみ箱などを設置していないごみ集積所に対し、防鳥ネットの貸出しを行います。
貸与対象となる集積所 ・箱型のごみ箱からごみが溢れている集積所
・その他防鳥ネットを必要とする集積所
貸与対象とならない集積所 ・集合住宅(アパート等)専用の集積所
貸与対象者 原則、町会へ貸与します。(個人には貸与しません。)
申請に必要な書類 書類の提出は不要ですが、防鳥ネットの設置場所について、ご連絡ください。
問い合わせ先 都市環境部環境管理課
(電話0172-32-1952)


 

ごみ集積ボックス設置事業費補助金

概要 カラスなどによるごみ集積所での食い荒らしを撲滅するために、防鳥効果が高い「ごみ集積ボックス」または「折り畳み式ごみ収納枠」をより多くのごみ集積所に設置することを目的とし、新規設置者に対して設置費用の一部を補助します。
交付の対象 ・ごみ集積所を設置および管理する町会の組織
・その他市長が認めるもの(集合住宅の所有者、町会未加入の任意団体など)
交付対象となる資機材

・ごみ集積ボックスの購入費

・折り畳み式ごみ収納枠の購入費
・自らごみ集積ボックスを作製する場合の材料費

※送料、設置運搬費及び既設のごみ集積ボックスの修理・加工費は対象外です。

交付金額 ごみ集積ボックスについては、1基あたり補助対象経費実支出額(消費税を含む)の合計額の2分の1または10万円のいずれか少ない金額とし、折り畳み式ごみ収納枠については、1基あたり補助対象経費実支出額(消費税を含む)の合計額の2分の1または1万5千円のいずれか少ない金額とします。
申請時期

平成30年5月1日(火)から平成31年1月31日(木)まで
※ただし、上記の期間内であっても予算の範囲を超えた場合は申請の受付を終了します。

申請に必要な書類 ・補助金交付申請書
・ごみ集積ボックス等の購入又は作製に係る経費の内訳が確認できる書類(見積書等)
・ごみ集積ボックス等の設置予定場所の写真および配置予定図
補助金交付要綱 平成30年度弘前市ごみ集積ボックス設置事業費補助金交付要綱PDFファイル(154KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
問い合わせ先 都市環境部環境管理課
(電話0172-32-1952)

 

 

再生資源回収運動

概要

再生資源回収運動は、町会・子ども会・老人会・婦人会・PTAなどの団体が、回収の日時・場所を決め、家庭から出される古紙類等の資源を再生資源業者に引き取ってもらう、自主的なリサイクル活動です。

こうした活動がごみの減量化・資源化につながることから、回収を行った団体に、回収量1キログラムあたり4円の報償金を交付しています。

交付の対象 町会・子ども会・老人会・婦人会・PTAなど
集荷対象品目

・新聞紙(折込チラシも可)
・雑誌・雑がみ
・ダンボール・厚紙
・紙パック
・アルミ缶
・布類(衣類、布類)
・ビールプラスチック箱

・ペットボトル
・一升びん(茶色・緑色)
・ビール瓶
・サイダービン(ネーム入り)

報償金 1キログラムあたり4円
団体登録について 市からの報償金を受けるためには、あらかじめ団体の登録が必要です。
団体登録に必要な書類

団体の登録をするためには「再生資源回収運動団体登録届」「口座振替依頼書」に必要事項を記載し提出してください。

※様式は下記リンク先からダウンロードできます。

報償金の交付

「弘前市再生資源回収運動推進報償金交付申請書」に必要事項を記載し、再生資源業者が発行する「再生資源集荷引取伝票」を添えて提出してください。

※様式は下記リンク先からダウンロードできます。

事業概要 再生資源回収運動このリンクは別ウィンドウで開きます
問い合わせ先 都市環境部環境管理課
(電話0172-35-1130)

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