住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額

昭和57年1月1日以前に建築された一般木造住宅やマンションなどの居住用家屋(併用住宅については居住部分が2分の1以上のもの)で、要件に該当する家屋について、令和8年3月31日までに改修された場合は減額されます。
(1戸当たり120平方メートル相当分までに限ります。)

申請・届出書名	耐震改修に伴う固定資産税の減額申告書(105KB)
受付窓口	市役所市民防災館2階資産税課（窓口 C-222）
受付時間	午前8時30分～午後5時（ただし土曜日、日曜日、祝休日、年末年始は除きます。）
提出時期	随時（改修後３ヶ月以内）
申請・届出書のサイズ	A4（感熱紙は不可）
提出者	本人または代理人
代理の可否	可能
提出方法	直接窓口へ提出してください。
添付書類	○耐震改修に要した費用を証する書類(領収書等) ○増改築等工事証明書(国土交通省のホームページからダウンロードできます)
手数料	無料
問い合わせ先	資産税課家屋係電話 0172-40-7029
注意事項	減額となる要件や減額される税額、減額期間などについては、資産税課家屋係にお問い合わせください。