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令和6年度住民税において新たに非課税等となる世帯への給付金のお知らせ【予定】

 市では、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、令和6年度に新たに「住民税均等割非課税世帯」または「住民税均等割のみ課税世帯」となる世帯の世帯主に1世帯あたり10万円を支給します。

 併せて上記の世帯に対し、18歳以下の児童1人あたり5万円を支給します。

はじめにご確認ください

本給付金は、以下の令和5年度給付金を受給した世帯は給付対象外となります。

①弘前市物価高騰緊急支援給付金等(住民税均等割非課税世帯:8万円)

②弘前市生活支援臨時給付金(住民税均等割のみ課税世帯:10万円)

※未申請の世帯や受給辞退された世帯も含みます。

弘前市生活支援臨時給付金

支給対象

 

 

【1】新たな住民税非課税世帯への給付

【2】新たな住民税均等割のみ課税世帯への給付

基準日

(予定)

令和6年6月3日において弘前市に住民登録している世帯

対象世帯

世帯全員が

令和6年度「住民税均等割が非課税者」で構成される世帯

世帯全員が

・令和6年度「住民税均等割のみ課税者」で構成される世帯

・令和6年度「住民税均等割のみ課税者」と「住民税均等割非課税者」で構成される世帯

対象外世帯    

・住民税均等割が課税されている人に世帯全員が扶養されている場合(市外にお住まいの課税者に扶養されている場合を含む)

・令和5年度弘前市物価高騰緊急支援給付金(住民税均等割非課税世帯:8万円)を受給された世帯

・令和5年度弘前市生活支援臨時給付金(住民税均等割のみ課税世帯:10万円)を受給された世帯

※未申請の世帯や受給辞退された世帯も含みます。

 

支給額

1世帯あたり10万円

 

申請方法や申請期限など

詳細が決まりましたら本ホームページや広報ひろさき等でお知らせいたします。

 

子育て世帯生活支援臨時給付金

支給対象

上記給付金【弘前市生活支援臨時給付金(10万円)】の対象世帯のうち次の要件に該当する世帯

・令和6年6月3日時点で市に住民登録があり、18歳以下の児童(平成18年4月2日以降に生まれた児童)がいる世帯

※ただし、令和6年度住民税課税者に世帯全員が扶養されている場合(市外にお住まいの課税者に扶養されている場合を含む)を除く

 

支給額

18歳以下の児童1人につき5万円

 

申請方法や申請期限など

詳細が決まりましたら本ホームページや広報ひろさき等でお知らせいたします。

 

共通事項

差押禁止等及び非課税の対象です

 弘前市生活支援臨時給付金(10万円)及び子育て世帯生活支援臨時給付金については、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」に基づき、差押えはできません。

 また、上記給付金は非課税となります。

 

特殊詐欺や個人情報の詐取に注意してください

 自宅や職場などに都道府県・市町村や国(の職員)をかたる不審な電話や郵便があった場合には、市役所や最寄りの警察署か警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。

 

問い合わせ先

福祉部 生活福祉課 物価高騰緊急支援給付金担当 ℡:0172-40-0460(直通電話)

弘前市ホームページのより良い運営のため、アンケートにご協力をお願いします。

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