令和６年度住民税において新たに非課税等となる世帯への給付金のお知らせ

　市では、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、令和６年度に新たに「住民税均等割非課税世帯」または「住民税均等割のみ課税世帯」となる世帯の世帯主に１世帯あたり10万円を支給します。

　併せて上記の世帯に対し、18歳以下の児童１人あたり５万円を支給します。

はじめにご確認ください

本給付金は、以下の令和５年度給付金を受給した世帯は給付対象外となります。

①弘前市物価高騰緊急支援給付金等（住民税均等割非課税世帯：８万円）

②弘前市生活支援臨時給付金（住民税均等割のみ課税世帯：10万円）

※未申請の世帯や受給辞退された世帯も含みます。

※他市町村から上記給付金と目的等を同じくする現金等を受給された世帯も含みます。

弘前市生活支援臨時給付金

支給対象

 

	【１】新たな住民税非課税世帯への給付	【２】新たな住民税均等割のみ課税世帯への給付
基準日 (予定)	令和６年６月３日において弘前市に住民登録している世帯
対象世帯	世帯全員が 令和６年度「住民税均等割が非課税者」で構成される世帯	世帯全員が ・令和６年度「住民税均等割のみ課税者」で構成される世帯 ・令和６年度「住民税均等割のみ課税者」と「住民税均等割非課税者」で構成される世帯
対象外世帯	・住民税均等割が課税されている人に世帯全員が扶養されている場合（市外にお住まいの課税者に扶養されている場合を含む） ・令和５年度弘前市物価高騰緊急支援給付金（住民税均等割非課税世帯：８万円）を受給された世帯 ・令和５年度弘前市生活支援臨時給付金（住民税均等割のみ課税世帯：10万円）を受給された世帯 ※未申請の世帯や受給辞退された世帯も含みます。 ※他市町村から上記給付金と目的等を同じくする現金等を受給された世帯も含みます。

　　

支給額

１世帯あたり10万円

 

申請方法

対象と思われる世帯には、給付内容や確認事項が書かれた「確認書」を７月上旬に送付します。

内容を確認のうえ対象要件に当てはまる場合は、同封の封筒に必要書類を添付して返送してください。

 

申請期限

令和６年９月25日（水）まで　※当日消印有効

 

その他

　対象と思われるのに書類が届かない場合や、令和６年１月２日から令和６年６月２日までの間に、離婚・死別などにより世帯の状況に変化があった場合、確定申告の修正により住民税が非課税や均等割のみ課税となった場合は、ご相談ください。

 

子育て世帯生活支援臨時給付金

支給対象

上記給付金【弘前市生活支援臨時給付金（10万円）】の対象世帯のうち次の要件に該当する世帯

・令和６年６月３日時点で市に住民登録があり、18歳以下の児童（平成18年４月２日以降に生まれた児童）がいる世帯

・令和６年６月４日以降に生まれた新生児がいる世帯

・別世帯だが税法上等の扶養をしている児童がいる世帯

※ただし、令和６年度住民税課税者に世帯全員が扶養されている場合（市外にお住まいの課税者に扶養されている場合を含む）を除く

 

支給額

18歳以下の児童１人につき５万円

 

支給方法

弘前市生活支援臨時給付金（10万円）に上乗せして同じ口座に振り込みます。

 

共通事項

差押禁止等及び非課税の対象です

　弘前市生活支援臨時給付金（10万円）及び子育て世帯生活支援臨時給付金については、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」に基づき、差押えはできません。

　また、上記給付金は非課税となります。

 

特殊詐欺や個人情報の詐取に注意してください

　自宅や職場などに都道府県・市町村や国（の職員）をかたる不審な電話や郵便があった場合には、市役所や最寄りの警察署か警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。

 

問い合わせ先

福祉部　生活福祉課　物価高騰緊急支援給付金担当　℡：0172-40-0460（直通電話）