2022年(令和4年)10月1日から、 一定以上の所得のある方(75歳以上の方等)は、現役並み所得者(窓口負担3割)を除き、医療費の窓口負担が2割になります。
【対象者について】
①被保険者が1人の世帯で、課税所得が28万円以上かつ年金収入+その他の合計所得金額が200万円以上
②被保険者が2人以上の世帯で、課税所得が28万円以上かつ年金収入+その他の合計所得金額が320万円以上
【被保険者証について】
窓口負担が2割になる方には、2022年(令和4年)9月に青森県後期高齢者医療広域連合から被保険者証が送付されていますが、その際、これまで使用していた1割負担の被保険者証を返還いただくための返信用封筒（切手不要）が同封されておりますので、確実に返還いただくようよろしくお願いします。
【窓口負担を抑える配慮措置について】
2025年(令和7年)9月末までは、1か月の外来診療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3,000円までに抑えます(入院の医療費は対象外)。配慮措置の適用で払い戻しになる場合は、高額療養費として事前に届出いただいている口座へ後日払い戻しされます。
詳しくは厚生労働省のリーフレットをご覧ください。
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医療費窓口負担割合見直しに関するお問い合わせ
青森県後期高齢者医療広域連合 （電話 017-721-3821）
国保年金課後期高齢者医療係 （電話 0172-40-7046）
