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【令和8年度事業公募のお知らせ】農業持続化・効率化事業(旧:農作業省力化・効率化対策事業)

市では、持続可能な地域農業の維持・発展のため、農業者が令和8年4月1日以降に、規模拡大及び作業効率化のため導入又は整備する農業用機械、農業用ハウス及び荷捌き場等の経費の一部を2つの支援枠を設けて支援します。

※水田で利用する一部のスマート農業機械については、別途支援事業を予定しています。

令和8年度農業持続化・省力化対策事業チラシ

 

※画像をクリックするとダウンロードできます。
 

 

 1.公募期間

令和8年3月19日(木曜日)から4月10日(金曜日)まで

【受付時間】午前8時30分から午後5時まで

※ただし、土曜日、日曜日、祝日は除きます。

 

2.応募資格者

共通

地域計画(目標地図)に位置付けられる者(ただし、位置付けられない者であって、農業経営意向調査に回答した者も含む。)であることとする。

重点担い手枠

(1)市内に住所を有する認定新規就農者

(2)市内に住所を有する認定農業者又は集落営農組織であって、以下のいずれかを満たすもの

ア 令和7年度に経営面積を拡大したもの又は令和8年中に経営面積を拡大する予定のもの

イ 以下のいずれかに該当する遊休農地解消者

(ア)令和6年度以降に貸借・取得した遊休農地(3親等以内の権利移動を除く。)を、令和7年度に解消していること、又は令和8年中に解消予定であること

(イ)令和7年度に「弘前市りんご放任園解消対策事業」により放任園を解消した、又は令和8年中に解消予定の補助事業者(団体の構成員を含む)であること

多様な担い手枠

以下のいずれかに該当する者

ア 市内に住所を有する農業者

イ 市内に本店を有する農業法人

ウ ア又はイで組織する団体

 

以下に該当する場合などは応募対象外となります

  • 令和6年度、令和7年度において、市税等を納付又は納入していない者(事業の交付申請までに完納する場合を除く。)

※農業者団体においては構成員のうち1人でも納付又は納入していない場合は対象外です。

  • 同一の補助対象経費について、国、県、市等の他事業を活用するもの

  • ポイントの合計点が「重点担い手枠」においては5点、「多様な担い手枠」においては3点以下のもの

  • 農業機械導入及び農作業安全対策について、過去7年間(平成31年度~令和7年度)に国・県・市の補助事業(本事業を含む。)で導入した機械と同種の機械を導入するもの

※以下の事業が対象となります。(名称変更前の過去の事業を含む。)

ア:弘前市農作業省力化・効率化対策事業

イ:弘前市農地利用効率化等支援事業費補助金

ウ:弘前市担い手確保・経営強化支援事業

エ:弘前市新規就農者経営発展支援事業

オ:産地生産基盤パワーアップ事業

カ:青森県環境変化に対応した水田農業基盤強化事業

キ:弘前市野菜・花き産地育成事業

ク:強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業

ケ:集落営農連携促進等事業

 

※応募対象外となる例

令和元年度:乗用草刈機導入、令和8年度:乗用草刈機導入希望 ⇒ 「×」同じ機械は応募不可

令和元年度:乗用草刈機導入、令和8年度:高所作業機導入希望 ⇒ 「〇」別の機械は応募可

 

3.事業の概要

重点担い手枠

事業メニュー 補助内容
農業機械導入

農業経営に要する機械の導入にかかる経費の一部を支援。

(注意事項)

  1. 事業費税込み50万円以上。
  2. スピードスプレーヤー、パソコン、運搬用トラック、ショベルローダー、バックホー、ホイールローダー(アタッチメント含む)、除排雪に要する機械等の農業経営の用途以外に容易に供されるような汎用性の高いものは対象外。
  3. 水田で利用する一部のスマート農業機械は対象外。(本事業の水田スマート農業機械導入メニューをご活用ください)
  4. リースは対象外。
  5. 耐用年数4年以上(中古機械は2年以上)の機械が対象。
  6. 応募できる数量は、1台まで(本体付属のオプション等は用途が増えない範囲で可)。
農業用ハウス整備

園芸施設共済等に加入することを条件に、農業用ハウスの整備にかかる経費の一部を支援。

(注意事項)

  1. 事業費税込み50万円以上。
  2. 雨よけ、育苗のみを目的とするもの、車庫及び資材等の保管を目的とするものは対象外。
  3. 既に所有している農業用ハウスに係る解体費等の経費及び自主施工に係る経費は対象外。
  4. 応募できる数量は、1棟まで。

多様な担い手枠

事業メニュー

補助内容
農業機械導入

農業経営に要する機械の導入にかかる経費の一部を支援。

(注意事項)

  1. 事業費税込み10万円以上。
  2. 「重点担い手枠」の農業機械導入メニュー2から6までと同様。
集出荷環境整備

荷捌き場や作業道の整備に要するほ場のコンクリート舗装又はアスファルト舗装等に係る経費の一部を支援。

(注意事項)

  1. 事業費税込み10万円以上。
  2. ほ場以外の舗装及び砂利舗装は対象外。
  3. 自主施工の場合、材料費及び配送料のみ補助対象。
  4. 敷板等の設置によるほ場の整備を行う場合は、敷板等が容易に浮遊等しないよう固定する場合に限り、補助対象。
  5. 関係法令等に基づく許認可が必要な場合は、交付申請までに許認可を得ること。
  6. 応募できる数量は、1か所まで。
農作業安全対策

安全機能を備えている又は導入により農作業事故の低減に繋がる次に掲げる機械の導入にかかる経費の一部を支援。

  • ロボット草刈機(丸葉樹園地に設置する場合のみ対象)
  • ラジコン草刈機
  • 法面草刈機
  • アシストスーツ
  • 安全キャブ又は安全フレームを備えたトラクター等(水田で利用する一部のスマート農業機械は対象外)※後付け含む

など

(注意事項)

  1. 事業費税込み10万円以上。
  2. 「重点担い手枠」の農業機械導入メニュー5から6までと同様。

※応募できるのは、支援枠及び事業メニューのうちいずれか1種類です。

 

4.補助率、補助上限額

 

支援枠 事業メニュー 補助率 上限額
重点担い手枠

農業機械導入

2分の1以内 100万円
農業用ハウス整備
多様な担い手枠

農業機械導入

3分の1以内 30万円
集出荷環境整備

25万円

農作業安全対策 2分の1以内 50万円

 

5.採択基準

「ポイント配分表」の各項目を満たす場合にポイントを付与し、獲得したポイント合計が高い者から順に採択します。

※予算額が上限に達する段階のポイントにおいて、応募者が多数となる場合には、抽選します。

※「ポイント配分表」のNo.2(遊休農地の解消)、No.5の③(農作物共済加入者)、No.9(環境負荷低減に向けた取組の実施)、No.10(経営面積の拡大)、No11(農作業安全講習会の受講者)について、今後取り組むこととしてポイント化し、採択された場合は、その項目の取組を完了するまで交付申請できません。

 

ポイント配分表PDFファイル(3970KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

 

6.必要書類等

全事業共通

①応募用紙(様式のダウンロードはこちらPDFファイル(4207KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

②印鑑

※応募用紙に本人が自署されない場合及び法人の場合は必要です。

③獲得したポイントが確認できる書類

④【法人又は農業者団体】定款あるいは規約

※農業者団体については、構成員名簿も提出してください。

 

事業毎に必要な書類

農業機械導入、農作業安全対策

①導入希望機械の参考見積書

②導入希望機械のカタログ等(仕様、性能がわかるもの)

③中古機械の場合には、製造年月日がわかるもの

 

農業用ハウス整備

①導入希望ハウスの参考見積書

②実施場所がわかる位置図

 

集出荷環境整備

①実施場所のコンクリート舗装等に要する参考見積書

②実施場所のわかる位置図

 

参考見積書を徴取する際の注意事項(全事業共通)
  • 原則市内業者から見積書を1者分徴取してください。
  • 本体価格と消費税は分けて記載してもらってください。
  • 本体価格は値引き後の価格を記載してもらってください。
  • 見積書の有効期限が公募期間内のものを徴取してください。
  • 既に所有している農業機械、農業用ハウスの全部若しくは一部を売却し、又は下取りさせる場合は、当該売却価格又は下取り価格がわかるものの写しを用意してください(当該売却価格又は下取り価格が明らかでない場合を除く。)。

 

7.公募要領

令和8年度弘前市農業持続化・効率化対策事業公募要領PDFファイル(4286KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

 

8.その他

  • 当事業に関する農機具販売業者、工事施工業者等は、やむを得ない理由がある場合を除き、原則市内業者を選定していただきます。
  • 採択された場合、改めて市内業者3者(中古機械は1者)からの見積書を徴取していただきます。その後、市から交付決定があり次第、最も低い価格の業者へ発注してください。
  • 原則として、市からの交付決定後に業者と契約・発注していただくこととなります。ただし、納期の関係などで交付決定前に業者と契約・発注を行う場合は、下記についてご注意ください。

令和8年4月1日以降に、市内業者3者以上(中古機械は1者以上)の見積書を徴取してください。

②見積書を徴取した3者の中で、最も低い金額の業者と契約を締結し、発注してください。

③農業用ハウス整備及び集出荷環境整備については施工前の現地写真を撮影してください。

※上記の見積書、契約書、写真が提出できない場合や、採択とならなかった場合全額自己負担となります。

  • 農業用ハウス整備については、園芸施設共済等への加入が要件となっていますので、ご注意ください。

 

9.問い合わせ先・応募書類の提出先

弘前市農林部農政課(市役所前川本館3階)

 

農業機械導入・集出荷環境整備・農作業安全対策メニュー

農地支援係:0172-40-0656(直通)

 

農業用ハウス整備メニュー

農産係:0172-40-0504(直通)

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