（会見者： 葛西憲之 市長）
それでは、平成28年度の予算案についてご説明します。
「平成28年度予算案の概要」を参照してください。
1ページをご覧ください。
平成28年度では、景気の緩やかな回復や各種施策の効果などにより市税収入の伸びが期待されるものの、普通交付税の合併算定替の特例措置が段階的に削減される一方で社会保障関係経費が増加するなど厳しい財政状況が見込まれることから、予算編成にあたっては「弘前市経営計画」の各事業の評価に基づく見直しと資源配分を徹底し、計画の改訂と連動した予算配分の優先化・重点化に努め、限られた財源の中で財政負担を軽減しながらもより効果的な事業の推進を図ることとしました。
また、事務の効率化にも継続して取り組むこととし、シーリング対象経費について見直しを行い経常経費の抑制をし、歳入においては国庫補助金等の積極的な確保、合併特例債、緊急防災･減災事業債、公共施設最適化事業債等の交付税算入のある有利な起債を活用することで将来への負担軽減に配慮し、これらの取り組みにより、昨年度に比べ基金取り崩し額を圧縮し財政規律の堅持を図ったところです。
2ページをご覧ください。
一般会計、特別会計及び企業会計予算の総括表です。
平成28年度の予算の総額は、一般会計、特別会計、企業会計を合わせると、全体で1,481億6,854万4,000円となり、平成27年度の予算と比較して、19億7,960万1,000円、1.3％の減となっております。
予算のポイントですが、一つ目は一般会計の予算規模です。
平成28年度の一般会計予算の規模は、804億6,000万円で、平成27年度の予算と比較して、13億2,000万円、1.6％の減となっています。減額とはなりましたが、昨年度に次ぐ過去2番目の予算規模となっています。
減額となった主な要因は、裾野小学校建設事業、青葉団地市営住宅建替事業などの大規模建設事業費が減少したことや、下水処理施設の県施設への統合やし尿の共同処理による経費の縮減など、これまで取り組んできたファシリティマネジメントの効果などによります。
このような取り組みが着実に成果として表れてきており、引き続き財政の健全化に留意しながら計画的・戦略的に事業展開を図ってまいります。
二つ目は、先ほども触れましたが、経営計画に基づく予算配分の優先化・重点化です。
これまでも当市では、「弘前市経営計画」において人口減少対策を最重要課題として位置づけ、国の動きに先んじて取り組んでまいりました。
今後は、昨年9月に策定した「弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を経営計画に位置づけ、更に取り組みを加速させることとしています。
また、先に成立した国の補正予算に「地方創生加速化交付金」が盛り込まれたことから、これに対応した平成27年度補正予算と一体的に執行することにより、より大きな効果が得られるよう取り組んでまいります。
三つ目は、弘前市の魅力を活かした観光施策の推進です。
今年度実施した、弘前城本丸石垣整備に関連した天守の曳屋などの事業は、全国的にも注目を集めるとともに多くの観光客の方に様々なイベントに参加していただきました。この観光客の足を再度弘前市に向かわせるために弘前公園と周辺の魅力の創出を図りたいと考えています。シティプロモーション事業のパワーアップに加え、インバウンドや北海道新幹線新函館北斗駅開業にも対応したさらなる事業を展開し、当市の魅力を広く内外へ発信し、多くの観光客が弘前を満喫できるよう受入環境の整備を推進してまいります。
四つ目は、普通建設事業の着実な推進です。
庁舎増改築事業、弘前駅前北地区土地区画整理事業、運動公園防災拠点化事業、青葉団地市営住宅建替事業、りんご公園整備事業など、住環境をはじめ魅力あるまちづくりや防災拠点の整備、交流・観光施設の整備などを引き続き推進します。
五つ目は、財政規律の堅持です。
普通建設事業は、約128億円で、平成27年度と比較して約16億6,000万円、11.4％の減となっていますが、これに要する一般財源については、約2億9,000万円、16.1％の減で、事業費を上回る減額率となっています。
これは、国庫補助金や各種助成金の確保をはじめ、合併特例債、緊急防災･減災事業債、公共施設最適化事業債などの交付税算入率の高い有利な財源を積極的に活用することにより、事業費に対する実質的な負担の軽減を図っていることによるものです。
また、これらの取り組みにより、財政健全化の判断指標のひとつで、これまでも良好に推移してきている「実質公債費比率」のさらなる健全化を図るとともに、基金取り崩し額を圧縮し、財政規律を堅持することとしています。
3ページをご覧ください。
予算編成にあたっては、将来都市像「子どもたちの笑顔あふれるまち 弘前」の実現に向けた「弘前市経営計画」の改訂と連動して行ったところです。
刻々と変化する社会経済情勢の中で、地域課題や市民ニーズに適切に対応し、経営計画を常に有効に機能させるため、各施策の進捗と評価結果を反映させるとともに、より成果が上がるよう事業を見直して予算配分を行ったところです。
先程も申し上げましたが、人口減少対策においては笑顔ひろさき重点プロジェクトを改訂し、昨年９月に策定した「弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を新たな対策に位置づけ、「安定した雇用創出と地域産業のイノベーション」「弘前への新しいひとの流れと定住の推進」「若い世代の結婚・出産・子育てをトータルサポート」「健やかで、活き活きくらせる地域づくり」「弘前ならではの地域づくり」の5つの基本目標を掲げ、人口減少による負のスパイラルに陥る前に人口減少を抑制し、地域経済の維持・成長を成し遂げることができるよう各施策を展開することとしています。
「弘前市経営計画」の各分野別政策等の主な取り組みは3ページ下段のとおりですが、新たな取り組みや具体的事業について、ご説明します。
4ページ、5ﾍﾟｰｼﾞをご覧ください。
まず「ひとづくり」の分野では、計画事業数が114事業、うち新規事業は5事業、拡充事業は8事業となりました。
「多様な母子保健サービスの提供」では、「ひろさき子どもの発達支援事業」を新たに位置づけ、発達の気になる段階の子どもや保護者などを支援する取り組みを強化するなど、安心して妊娠・出産・子育てができる環境を整えます。
「豊かな情操と夢を育む事業の展開」では、未来をつくる弘前っ子の育成を目指すため、義務教育9年間を一貫した学びとして、郷土への愛着と誇りを育てる郷土学習を研究する「『ひろさき卍（まんじ）学』新設事業」に取り組みます。
「社会教育施設等の整備と効果的な運営」では、弘前図書館に所蔵されている古文書のデジタル化等を進める「古文書デジタル化推進事業」に取り組みます。
「学校・家庭・地域が共に支える環境づくり」では、学校・家庭・地域が連携・協働して、子どもの健やかな成長に関わっていく「教育自立圏構築推進事業」に取り組みます。
「スポーツ・レクリエーション活動の推進」では、市民が気軽にスポーツを継続して行うための環境を整えるため、スポーツ少年団関係者等を対象としたアンケート調査や先進地の取り組みなどを研究する「広域スポーツ少年団育成事業」を実施します。
このほか、「文化・スポーツ関連施設の整備・活用」では、「運動公園防災拠点化事業」を進め、プロ野球一軍戦の誘致に向けた環境の整備も図ってまいります。
6ページ、7ﾍﾟｰｼﾞをご覧ください。
「くらしづくり」の分野では、計画事業数が65事業、うち新規事業は2事業、拡充事業は5事業となりました。
「がん対策の強化及び生活習慣の見直し支援」では、長寿延伸を目的とした大規模健康調査が当市を含む全国8拠点で実施され、65歳以上の市民を対象に調査研究が行われることから、実施主体である弘前大学と協働で「いきいき健診事業」に取り組みます。
「救急医療提供体制の維持」では、救急医療提供体制の充実を図り、二次救急医療の輪番体制の維持や救急研修医の確保に寄与することを目的とした講座を開設する「地域救急医療学講座開設事業」に取り組みます。
このほか「生活困窮者及び就労困難者等の自立・就労支援」では、「自立相談支援事業」や「学習支援事業」により、生活困窮者や就労阻害要因を有する若年者などを対象に、就労支援の取り組みを強化し、就労による自立を促してまいります。
8ページ、9ﾍﾟｰｼﾞをご覧ください。
「まちづくり」の分野では、計画事業数が82事業、うち新規事業は4事業、拡充事業は7事業となりました。
「快適な道路環境の整備」では、冬期間の道路環境の向上を図るため、国の交付金を活用して「道路融雪施設整備事業」に計画的に取り組んでまいります。
「公園・緑地等の整備」では、「弘前城本丸石垣整備事業」において本年度実施した天守の曳屋などの事業効果が継続されるよう取り組んでまいります。
「生活道路の補修」では、地域再生基盤強化交付金を活用して、アップルロード及び広域農道に接続する市道のうち、破損の著しい箇所を計画的・効率的に補修する「地域道路再生事業」に取り組んでまいります。
「ごみの減量・資源化の強化」では、市民、事業者、行政の3者連携・協働による3R（リデュース、リユース、リサイクル）の推進への取組みを強化し、ごみの減量・リサイクル率向上を目指す「弘前3・3運動推進事業」などに取り組みます。
10ページ、11ﾍﾟｰｼﾞをご覧ください。
「なりわいづくり」の分野では、計画事業数が96事業、うち新規事業は4事業、拡充事業は25事業となりました。
「りんご以外の主要農産物の生産力の強化」では、青天の霹靂の作付拡大及び水田農業の体質強化を図るため、土壌分析を行う際の経費に対し補助する「強い土づくり推進事業費補助金」に取り組みます。
「りんご産業イノベーションの推進」では、現在策定中の「りんご産業イノベーション戦略」に基づき、新たな取り組みに積極的にチャレンジします。
このほか、「りんご輸出促進強化事業」、「りんご海外販売促進サポート事業」により、新規開拓を含めたりんごの輸出促進に継続して支援してまいります。
「耕作放棄地の防止と再生」では、農業従事者の高齢化や担い手不足等により増加している耕作放棄地の発生防止、解消に取り組む「耕作放棄地対策事業」において、新たに「集落農地運営支援モデル事業費助成金」を創設し、対策の強化を図ります。
観光振興では、「広域圏の観光施策の充実と観光情報発信の強化」の「北海道新幹線新函館開業対策事業」において、北海道新幹線開業の効果を最大限に活用するため、函館市等との連携を促進するとともに、「観光情報の効果的な発信」の「青函DC推進事業」において、本年7月から9月にかけて青函デスティネーションキャンペーンを実施します。
また、「国外への情報発信及び受入環境の整備促進」において、「弘前市インバウンド推進協議会」での中国定期便就航を見据えた「外国人観光客宿泊促進事業」などの様々な事業展開や、「さくらのまち弘前」の海外での認知度向上を目指し「さくらでインバウンド促進事業」に取り組み、インバウンドの推進に弾みをつけて、誘客促進を図ってまいります。
このほか、「大都市観光PRキャンペーン事業」において、大都市での物産販売を含めた観光キャンペーンにも積極的に取り組んでまいります。
商工業振興では、「重点3分野の強化」において、経営改善のためのコーディネーター派遣、生産設備更新のための補助金交付等をとおして、食産業、精密・医療産業及びアパレル産業の重点3分野の経営基盤を強化する「重点3分野基盤強化事業」に取り組むほか、健康・医療産業の集積を目指して、新たに「ひろさきライフ・イノベーション推進事業」に取り組んでまいります。
また、「魅力ある商業地域の形成」では、各商店街の免税店申請事業者に対して免税申請業務の一括カウンター設置に伴う経費の一部を補助する「免税店環境整備事業」に取り組みます。
「販売力の強化」では、輸出事業の実施・拡大を目指す事業者を対象とし、海外における販路開拓を支援する「TPP加盟国等海外販路開拓支援事業」に取り組みます。
12ページ、13ﾍﾟｰｼﾞをご覧ください。
「戦略推進システム」では、「重点システム」の計画事業数は、6事業となりました。
「新たな地域経営の推進体制づくり」では、市が保有する公共データのオープンデータ化を進め、その利活用を促すとともに、ビックデータ・オープンデータを活用した地域経営を推進する「ひろさきビックデータ・オープンデータ推進事業」に引き続き取り組んでまいります。
「仕組みづくり」の計画事業数は、76事業、うち新規事業は5事業、拡充事業は4事業となりました。
「広聴の充実」では、経営計画後期を迎え、経営計画の趣旨や計画の位置づけ、構成等を再度市民に周知するとともに、市のまちづくりのため、高校生等も対象とした市民や有識者等と対話する「Myひろさき創生市民会議」に取り組んでまいります。
「市民協働、官民連携の推進」では、人口減少の抑制と地域経済の維持・成長につなげるために、様々なノウハウやアイデアを有する民間企業等と市が連携して取り組む提案を募集する「ひろさき地方創生パートナー企業制度」に取り組んでまいります。
「岩木地区・相馬地区の活性化の推進」では、地域特産のりんごを中心とした地域おこしを目的とし、相馬地区の地域資源をフル活用する体制を構築する「地域資源活用体制構築事業」や、岩木地区での「日本で最も美しい村連合加盟事業」に取り組んでまいります。
「安定した財政運営」では、生活改善型納税相談の実施、ペイジー口座振替受付サービスの導入など「市税収納率向上対策」の取り組みを強化するほか、医療費適正化行動計画を策定し、全市民を対象とした健康づくり施策等を検討することにより、医療費適正化に向けた取り組みを推進する「医療費適正化事業」に取り組んでまいります。
以上が分野別政策等の主な施策と事業ですが、これらの事業をはじめ、弘前市経営計画の推進にあたっては、市政の一層の見える化を進めるとともに、市民の皆様との対話を何度も重ね、市政に興味を持ち積極的に参加する雰囲気を醸成しながら、「オール弘前体制」で進めてまいります。
ほか、14ページは、一般会計・特別会計・企業会計の各会計ごとの予算総括表です。
15ページは、一般会計歳入予算の概要です。
16ページは、一般会計款別の概要です。
17ページは、一般会計性質別の概要です。
18ページは、歳入・歳出の主な増減理由です。
20ページをご覧ください。
財政調整基金ですが、平成28年度当初予算を反映した平成28年度末現在高見込みは19億2,822万2,000円となりましたが、平成27年度決算時には、歳計剰余金や特別交付税の決定などにより基金の回復が見込まれます。
これまでの財政負担軽減のための取り組みの効果に加え、予算編成にあたり様々な観点から市民ニーズの把握や社会情勢、地域環境の変化などに注視し、その必要性、緊急性や効果などを厳しく検証し選択と集中を図ったことにより、基金の取り崩し額も昨年度と比べ抑制することができ、財政規律の堅持につながっているものと考えています。
一方、一般会計の地方債現在高ですが、平成28年度末現在高見込は、909億6,883万9,000円となり、平成27年度3月補正後の現在高見込と比較して、28億3,920万4,000円の増となりました。
これは、庁舎増改築事業や運動公園防災拠点化事業など大規模建設事業の進捗により事業費が増額したことによるものですが、国等の補助金や合併特例債、緊急防災・減災事業債など有利な財源を活用し、必要な整備に取り組み、将来の負担を軽減したいと考えております。
22ページから137ページまでは、予算書に沿った款別の主要事業とその中での新規事業をまとめた再掲です。
138ページから142ページまでは特別会計、143ページから145ページまでは企業会計のそれぞれの主要事業をまとめたものです。
以上、弘前市経営計画の改訂と関連した計画事業を中心に、平成28年度の予算案について申し述べてまいりました。
来年度においても、常に市民の幸せと「子どもたちの笑顔あふれるまち 弘前」の実現に向け、計画的・戦略的な事業展開を図るとともに、財政面においても中期財政計画に基づき、持続可能な財政基盤の構築に向けた取組みを的確に進めてまいります。
二次救急の輪番体制に関して、弘前大学に地域救急医療学講座を開設するということですが、それに対する市の狙いと、市長が期待している部分を教えてください。
二次救急の輪番体制が限りなく危うい状況になってきています。このような状況において、弘前市に今できることは何かを考えました。やはり、医師の確保と救急救命の研究の両面において、弘前大学とのしっかりとした連携が大事であるとの考えから、様々な意見交換を重ねた上で、一番いいかたちとして今回の合意に至りました。狙いは、二次救急の輪番体制を維持確保していくことです。医師確保の観点からも、地域救急医療学講座の開設は必要と考えます。これにより、平成28年4月からの二次救急の輪番体制は確実に確保されるものと考えています。
二次救急輪番に関しては、病院群輪番制病院運営業務委託料の予算も組まれていますが、地域救急医療学講座からそのまま二次救急輪番に入ってもらうようなかたちで連動しているのですか？
全体として見れば連動しているといえるのかもしれませんが、委託料そのものは従来の二次救急の輪番体制を維持するためのものであり、そこに新たに地域救急医療学講座が加わるということです。
これまでの二次救急の輪番体制の参加病院に、弘前大学が加わるということですか。
弘前大学に地域救急医療学講座を開設し、そこから例えば医師を派遣するなどにより、二次救急の輪番体制が維持されることになります。そのための経費となります。
地方債残高が900億円を突破するということですが、有利な起債とはいえ本当に大丈夫なのか、硬直化の心配は無いのかを改めて伺います。
状況として、基金残高が減少し、地方債残高が増額することになります。財政調整基金については、平成26年度末に比べ、約6億7,000万円減の19億3,000万円、基金全体では約22億6,000万円減の69億2,000万円の見込みということになります。財政調整基金については、予算ベースでは社会保障関係経費の増額等により減少したものですが、平成27年度の決算時には歳計剰余金決定などにより回復が見込まれると考えています。
また、介護保険料抑制を目的とした介護保険特別会計への繰出金などの社会福祉にかかる経費、地域経済の活性化に資する経費なども特定目的基金を活用して事業を実施しています。
これら基金は、それぞれの目的に基づき、今後も中期的視点で確保と活用のバランスをもって計画的に運用してまいります。
地方債残高については、平成27年度末の見込みに比べ一般会計では約28億円増額となっていますが、企業会計を含めた全会計では、約8億円の増額になる見込みです。
地方債については、緊急防災・減災事業債、合併特例債、公共施設最適化事業債のような有利な地方債を充当しており、実質的な市の負担は最小限に止めています。いずれにしても、財政健全化指標のひとつである、実質公債費比率が今後も適正な範囲内で推移し、健全性を保つことを原則として、地方債を活用してまいりたいと考えます。
補足します。市では中期財政計画を作成しており、長期的な地方債の残高の推移を示しています。それによると平成29年度が地方債残高のピークとなりますが、今回お示ししている平成28年度末の金額は、昨年3月に策定した地域財政計画の範囲内の数字となります。
観光施策の推進について伺います。観光客の足を向かわせるために、市長が弘前城天守曳屋の次に考えていることを教えてください。また、弘前公園中濠城船事業ということで、社会実験を実施する事業が入っていますが、そのイメージと狙いについて伺います。
平成27年度は、弘前城本丸石垣整備事業を単なる工事としてではなく、曳屋イベント等と組み合わせて国内外に発信することができました。28年度もその高まった注目度や市民の誇り、愛着度といった勢いをそのままに、様々な新規事業を展開してまいります。
具体的には、修羅（木製のそり）を使った石曳体験や、まだ研究段階ですが大型の石積体験等の各種イベントの実施があります。どうすれば石垣の石積み体験ができるかを研究し、実施に結び付けたいと思っています。
それから、本丸に石垣修理展望のためのデッキを設置し、発掘現場と併せて陣幕、矢楯、吹き流し、馬験（うまじるし）といった、戦国時代風のしつらえを行いたいと思っています。
また、さくらまつり期間中には、東内門付近から南内門付近の濠を船で遊覧する中濠城船事業を実施します。弘前城には三重のお濠があります。現在活用しているのは西濠ですが、中濠の雰囲気が非常に良いのです。東門から入ると東内門の手前にある石橋付近から、杉の大橋を越えるところまでの、往復30分程のコースを想定しています。ちょうどお濠から桜を見上げるようなイメージになるので、かなり立体的な景観が生まれるものと考えており、それを実証する事業を計画しました。全国でもお濠を活用した遊覧などが行われているので、それらを参考にしながら進めたいと考えています。
また秋ごろには全国城サミットを開催します。一層の賑わい創出を図りたいと考えています。
さて、今年度の一般会計の予算総額は804億6,000万円でありますが、これを語呂合わせで読み替えると、
末広がり（8）の、お城（046）で、わだい（0）を、ブレイク（0）、オーオー！（00）
ということで、大変勢いのある語呂合わせができます。全国に誇る現存天守「弘前城」、その百年に一度の大改修という一大プロジェクトを観光コンテンツの中心に据えて、地域全体で盛り上げてまいりたいと考えています。
また、平成28年度は北海道新幹線新函館北斗駅開業や青森空港への中国定期便就航など交通面での観光客受け入れ環境が整備されていくこととなりますので、市としては、この機に国内外へ弘前の魅力を活かした観光施策として、シティプロモーションパワーアップ戦略推進事業、大都市観光PRキャンペーン事業、青函DC推進事業、その他インバウンド対策など各事業を戦略的に展開してまいります。
その船は、人を乗せて動かすためのものなのですか？実証は、今年のさくらの時期にはもう、実施するのでしょうか。
最終的には、櫂の規模でいう中形船くらいにしたいと思っていますが、当面は西濠のボートを5艘ほど活用して体験いただき、アンケートを取りながら実証を行います。その上で次の段階に向けた取り組みにしていければと思っています。今年のさくらまつりに合わせた実施を考えています。
新規事業が61事業ありますが、市長の思い入れが特に強いものを2、3挙げるとすれば、どの事業でしょうか。
私としては、医療機関が集積している本市の特徴を活かして健康・医療産業の創出を図る「ひろさきライフ・イノベーション推進事業」、発達の気になる段階の子どもやその家族及び保育士等に対する支援を行うための体制整備を行う「ひろさき子どもの発達支援事業」、弘前大学と連携し、長寿延伸を目的とした大規模な健康調査を行う「いきいき健診事業」、それから既に始まっていますが官民連携で地方創生を推進する「ひろさき地方創生パートナー企業制度」です。これら4事業を、しっかりと組み立てて積極的に展開したいと思っています。
人口減少対策を最重要課題として取り組んでいるとの説明がありましたが、改めて、弘前市としての意気込みや決意を伺います。
人口減少対策のひとつは、子育て環境を良くしていくことです。たくさん子どもが生まれれば人口増になります。ただ、これはなかなか容易ではないし、着実に進めていくべきことと思います。
もうひとつは健康増進です。健康寿命を伸ばしていこうということで、市としては健康増進プロジェクトを始めとして様々な先駆的な取り組みをこれまでも進めてきましたが、これをさらに加速させて、しっかりと取り組まなければならないと思っています。
また、人口減少が進むなかで活力を生んでいこうとすれば、やはり交流人口を増やす必要があります。交流人口を生み出すのは、やはり観光施策であろうと考えています。昨年、弘前城天守曳屋で盛り上がったように、新たな視点からのアイデアを総合的に打ち出しながら、観光施策を強力に推し進めることにより環境もよくなってきています。
それから移住定住の促進のための施策では、例えば泉佐野市との連携のほかにも様々進めていますが、さらに本格的に取り組もうということで、移住サポートの東京事務所を構える考えです。
これからが正念場となりますが、これらの施策を総合的に組み合わせながら、弘前市の人口減少対策を進めてまいります。
