（会見者： 葛西憲之 市長）
1．記者会見次第(あいさつの主な項目等)
(75KB)
2．平成26年度弘前市顕彰受賞者(202KB)
3．自治体シンクタンクの設置について(129KB)
4．市民会館ステンドグラス除幕式(92KB)
5．はこだてクリスマスファンタジーひろさきナイトについて(173KB)
6．今冬の雪対策について(269KB)
平成26年度の弘前市顕彰の受賞者が決定しました。今年度は4個人、2団体の方々を顕彰します。
まず、市政の進展や社会福祉の増進に寄与された、第1号関係では、吉本睦子さん、1個人です。
次に、産業、経済の振興に貢献された、第2号関係では、新戸部滿男さん、1個人です。
そして、教育、文化等の振興に貢献された、第3号関係では、弘前諸流華道協会、工藤満次さん、弘前市吹奏楽団、八木橋榮一さんの、2個人、2団体です。
受賞者のご功績については、皆様のお手元に配布している資料に記載していますのでご覧いただきたいと思います。
なお、顕彰式典は11月27日の木曜日、午前11時から、「弘前パークホテル」で行いますので、取材方をよろしくお願いします。
自治体内シンクタンクについてです。
本年策定した弘前市経営計画において、自治体内シンクタンクの設置に向けた調査事業を行うこととしていました。このたび、組織体制の概要が固まりましたので、中間報告をします。 まず、シンクタンクの名称は、「ひろさき未来戦略研究センター」、通称をH･I･Fとします。
シンクタンクは、運営委員会と、実際に調査研究を行う実行部門で組織します。
運営委員会は、広く市政全般にわたる方向性やシンクタンクの運営方針、研究事項の決定などを行うものとし、世界基準の視野を持ち、地域経営に造詣が深い方をスーパーバイザーに迎えたいと考えています。
調査研究の実行部門は、所長、副所長、政策研究員のほかに、政策研究アドバイザー、専門研究員、市民研究員で構成します。政策研究アドバイザーは学識経験者とし、専門研究員は大学院生、市民研究員は市民から研究テーマにより必要に応じて公募することを考えています。
シンクタンクの設置は、年明け早々を予定しています。
市では、弘前商工会議所及び弘前市物産協会と共同で、地元生産品の認知度向上、消費・販路拡大を図る「BUYひろさき運動」を展開しています。
このたび、本事業初の試みとして、東京都のお台場にある、株式会社乃村工藝社の社屋を会場に、企業で働く人をターゲットとした物産フェア「ひろさきセレクトショップin乃村工藝社」を開催します。
乃村工藝社は、「ひろさき仕事おこし応援隊」でご縁があった企業で、今回、当市の物産振興にご協力いただけることとなったものです。
会期は11月20日と21日の2日間で、地酒や菓子、工芸品など、弘前が誇る自慢の逸品を展示販売します。
本セレクトショップには、同社の社員、家族、関係者のほか、周辺に立地する、サントリーホールディングス株式会社や昭和シェル石油株式会社など、著名な企業にもお声掛けをしており、数千人の来場が見込まれるものと思っています。
なお、会期前日の19日には、乃村工藝社や近隣企業の役員を招待し、内覧会を兼ねたレセプションを開催することとしています。
このレセプションには私も参加し、次回以降の企業内物産フェアへの足掛かりとなるよう、物産はもちろん、弘前のPRを積極的に行ってまいりたいと考えています。
市民会館開館50周年記念事業として制作中の、佐野ぬい氏原画によるステンドグラスが、いよいよ今月下旬に完成の運びとなり、その除幕式を11月22日土曜日、11時30分から、市民会館管理棟1階ロビーで行います。
市民会館に、佐野ブルーによる光の芸術を併せることにより、前川建築の意図した憩いの空間を、より効果的に演出できるものと期待しています。
当日は、一般の市民の方も自由に見学できますので、多くの皆さまのご来館をお待ちしています。詳細は、配布資料をご覧ください。
函館市と連携した広域観光の推進についてです。
今年も函館市において、11月29日から12月25日まで、巨大なモミの木のイルミネーション点灯や花火を打ち上げる、「はこだてクリスマスファンタジー」が開催されます。
このうち、12月20日、土曜日を「はこだてクリスマスファンタジーひろさきナイト」として、平成23年から引き続き、金森赤レンガ倉庫を会場に、観光・物産をPRし、函館を弘前がジャックしてまいります。
また、今年もJR東日本秋田支社様、盛岡支社様、JR北海道函館支社様のご協力により、この「ひろさきナイト」に合わせて、弘前から函館まで乗り換えなしの直通特急列車「スーパー白鳥」を延長運転し、さらに旅行商品も発売していただきました。みなさんもこの機会にこちらの旅行商品を利用して、冬の函館をぜひ訪れていただきたいと思います。
なお、「ひろさきナイト」に合わせて「パワーアップる！弘前産りんごPRキャラバンin函館」を開催し、地元の量販店において、12月20日から1週間「弘前アップルウィーク」を展開します。 今後も北海道新幹線開業に向け、函館市との広域連携を、さらに加速してまいります。
本日、11月11日午前7時に、立体・平面駐車場で構成する市役所駐車場がオープンしました。
駐車台数は、立体駐車場が268台、平面駐車場が23台となっており、合計で291台の駐車が可能となります。
工事期間中は、駐車スペースが少なく、ご不便をおかけしておりましたが、本日からは、スムーズに駐車していただけることとなりました。
なお、駐車場については、本日より一部有料化となりますが、最初の1時間は誰でも無料とすることに加え、市役所に用事のある方はその所要時間を無料とすることとしておりますので、お気軽にご利用いただければと思います。
外遊の報告についてです。
11月2日から8日の日程で、ベトナム・タイを訪問し、りんごの輸出調査及び観光客誘致について、プロモーションと現地調査を行ってまいりました。
まず、りんご輸出の関係です。
ベトナムについては、現時点では日本からりんごを輸出できない状況ですが、近々解禁になるとの情報を得たことから、今回ベトナムを訪問し現地調査を行ったものです。
ベトナムの小売店や高級スーパーでは、りんごが大変人気があり販売スペースも確保されていることから、一刻も早く解禁になることを期待しています。
タイでは、日本から年間約300トンのりんごが輸出されていることから、更なる輸出拡大に向け現地小売店や輸入業者と意見交換をしました。タイは、経済発展が著しく中間層の所得も向上しているため、ターゲットに合わせたプロモーションを展開することで、りんごの消費拡大、そして輸出拡大を目指したいと思います。
また、タイにおける輸入規制を担当している、タイ保健省食品医薬品局長官に表敬訪問することができました。青森りんごの品質や安全性、そして産地の魅力などもPRし、信頼を得ることができたと考えています。
インバウンド関係です。
観光客誘致については、ベトナム・タイ両国で、旅行エージェント等を訪問し当市をPRしてまいりました。
まず、ベトナムについてです。現在の主な訪日ツアーは、東京・大阪・京都を中心としたゴールデンルートが中心ですが、新しい訪問先として地方都市の開拓をしているとのことでしたので、当市の魅力を大いにPRしてまいりました。
一方タイでは、日本観光の人気が非常に高い中、当市へも強い関心をもっていただけました。また、すでに当市を含んだツアーを実施しているエージェントもあり、これからも継続して、年間を通しての送客をお願いしてまいりました。
なお、両国とも、現時点で当市を含むツアーを組んでいないエージェントからは、今後は是非、当市を新規訪問先としたいとのお言葉をいただいています。
また、JNTO（ジェーエヌティーオー）（日本政府観光局）バンコク事務所、およびTTAA（タイ旅行業協会）も訪問し、タイの訪日旅行に関する情報収集、および今後の当市への送客について協力をお願いしてまいりました。
今回の訪問によって、ベトナムではゴールデンルートの次の訪問先としていち早く当市の認知度を向上させることができたほか、タイでは来年のねぷたまつりの時期に当市への立寄りと宿泊を含む3本のツアーを新たに組むとの決定をいただきました。
今後とも、両国を含めた東南アジアからの誘客や、りんごの販売ルートの確立に向けて、精力的に取り組んでまいります。
プロ野球1軍公式戦誘致に向けて進んでいますが、メイン球場改修工事のスケジュールと、大きな行事への影響の有無について教えてください。
プロ野球1軍戦に関してのご質問についてです。 青森県内では、プロ野球1軍戦の公式戦が、この26年間開催されておらず、地元においてのプロ野球観戦は、弘前市民にとってはもちろんのこと、青森県民にとっても長く待ちわびている「願い」であると、私は思っています。 また、10月10日には、弘前市内の野球関係団体から、プロ野球一軍戦誘致、及びトップアスリート育成のための人材確保に関する要望書の提出もあり、プロ野球一軍戦を弘前で見たいという気運が高まってきたことから、10月29日に、部局横断的なプロジェクトチームを設置したところです。 さらに、先日のドラフト会議においては、弘前市出身の選手が2名指名されるなど、今、若い人たちが夢に向かって、本当にがんばってくれていると思っています。 これからも、子どもたちの夢を育むために、プロ野球一軍戦を当市で開催したいという強い思いを持っています。 プロ野球一軍戦を開催するためには、観客用スタンド、各種控室、ナイター照明などをさらに充実させる必要がありますが、目標としては、まず来年度から2軍戦を開催し、平成29年度までに1軍戦を誘致できるように、球団側との交渉してまいりたいと考えています。 具体的な工事内容や日程については、運動公園全体の防災拠点化も見据えて、今後プロジェクトチームで検討してまいりますが、これまでの閉ざされたイメージの野球場ではなく、散策路を球場内部まで整備し、市民の皆様がファミリーで気軽に遊びに行けるような、ボールパークとしてのイメージで整備できるように検討してまいりたいと考えています。 はるか夢球場を、避難所や支援物資の集積場所として整備したうえで地域を活性化し、子どもたちの夢を育むため、プロ野球一軍戦誘致を含めた各種イベントの開催など、さまざまな活用方法について検討してまいりたいと考えています。 なお、夏の高校野球県大会については、開催に影響の無いように調整をして、ぜひ、決勝の舞台を弘前市で開催していただきたいと考えています。
今冬の雪対策についてお聞かせください。
雪対策については、昨年度までのアクションプランの中で長期重点課題として位置付けて、日本一を目指したさまざまな取り組みを行ってまいりました。
今年度策定した「弘前市経営計画」の中でも、重点プロジェクトである人口減少対策の一環として、「冬も快適・住みたいまち『ひろさき』」の実現のために新たな取り組みを進め、冬季間における市民生活の環境改善を図ってまいりたいと考えています。
まず、一般の除排雪作業では、毎年市民からの苦情の多くを占めている間口の寄せ雪対策として、新たに「間口除雪軽減事業」に取り組みます。内容は、除雪機械の排土板に、新たに寄せ雪を軽減するサイドシャッターの装備を希望する委託業者に対し、市が導入費の補助を行うものです。今年度の導入台数は2台で、既に民間で所有している5台と合わせた計7台により、除雪工区全23工区のうち、5つの工区の約30キロメートルの区間で実施します。宮園1丁目地区や天王台地区を始めとした生活道路での効果を検証して、間口除雪軽減事業の拡充と効率的な作業指針の検討を行ってまいります。この取り組みによって、今後は、寄せ雪による市民の労力負担の軽減と苦情の削減が図られるものと考えています。
続いて、追従除雪の拡充についてです。昨年度から実施した追従除雪は、除雪ドーザによる早朝除雪と同時にロータリ除雪を追従させることにより、間口の寄せ雪の軽減やボトルネック箇所の早期解消、通学路等の幅員の確保に効果を発揮し、実施路線からの苦情件数が減少するなど良好な結果が得られたものと考えています。
さらに、市民の皆様から「家の前の道路でもやってほしい」という声をいただくなど、好評でありました。
今冬の計画路線としては、幹線道路、ボトルネック路線、通学路等の69キロメートルに、新たに生活道路と郊外部を加えて、総路線延長は612キロメートルを予定しています。これは、昨年度の実績290キロメートルの2倍以上となっています。
この拡充によって、通勤・通学時の交通渋滞緩和と、雪捨て場への運搬時間の短縮が、より一層図られるものと考えています。
さらにソフト対策では、除排雪作業の効率化と経費の削減に向けて、空き地の有効活用の拡大と、新たな除雪管理システムの導入に向けた実証実験に取り組みます。
空き地の有効活用については、昨年度から町会雪置き場事業に取り組み、住宅密集地の空き地を雪置き場として、17箇所、約6,000平方メートルを提供していただきました。今年度はさらに、職員と受注業者による空き地調査を実施しています。この調査結果と市民の皆様の協力を得ながら、新たな雪置き場の掘り起しを進めることにより、排雪作業の効率化による経費削減を図るとともに、タイムリーな作業を実施したいと考えています。
また、平成27年度に予定している新たな除雪管理システム構築のため、GPS機能を有したスマートフォン等を除雪車両に装着することで、除排雪作業の適正管理を検証します。これにより、将来的には除排雪経費全体の縮減が図られるものと考えています。
併せて、ひろさき便利マップを利用した「除雪状況の見える化」の実証実験に取り組みます。今年度は、実証作業として約20台の除雪車両への搭載を行うほか、ひろさき便利マップ上で除雪状況の試験公開を実施し、本格導入のためのデータ整理を行います。
次に、昨年度から実証実験を行いながら取り組んでいる未利用・再生可能エネルギーを活用した融雪についてです。今冬は、道路散水等融雪設備導入事業として、4地域で整備します。 一つ目は、あたご温泉の排水を利用した道路散水融雪です。これは、愛宕地内のバス路線である、市道賀田・新岡線約172メートルにおいて、温泉排水を利用した散水融雪を整備し、完成前であっても散水できるところから順次供用開始してまいります。
二つ目は、川先1丁目の小比内雨水貯留施設、及び大清水4丁目の大清水雨水貯留施設において、地下水を使った散水融雪設備を本整備し、その地域周辺の住宅地から集められた道路の雪をデータ取りしながらの融雪処理を開始し、交通渋滞の原因にもなっている郊外雪置き場への排雪を抑制してまいります。
三つ目は、桜ヶ丘温泉の排水を利用し、隣接している桜ヶ丘中央公園周辺において融雪槽及び消融雪溝を整備し、その地域の住民に雪融かし場として開放するものであります。
また、今年度も雪対策実証研究を2箇所で行います。
一つ目は、昨年度実証研究を行った松原東4丁目において融雪路線箇所をさらに増やし、昨年度整備した井戸と散水施設を利用し、散水・融雪の交互運転を行い、融雪効果及びサイクルタイムの検証を行うものです。
この結果次第では、掘削井戸の整備に掛かる経費削減と、地下水の使用抑制につながるものとして期待しています。
二つ目は、市と雪氷分野で連携協定を結んでいる北海道科学大学との共同研究によるもので、市立病院から出る排熱を利用して病院内歩行者通路を融雪するものです。これは、病院の給湯や暖房に使うためのボイラーから出る熱が、24時間ただ排気されている未利用エネルギーを利用し、融雪に使うものです。
このほか、宅地等融雪対策共同研究事業として、市内宅地等において、太陽熱や舗装蓄熱材を用いた融雪を民間会社と共同研究してまいります。
いずれにしましても、今冬の降雪シーズン中これらの取り組みを市民の皆さまに見ていただき、モニタリングを行いながら、より効率のよい融雪方法を検証して市内適所に広げてまいりたいと考えています。
そのため、融雪を核とする総合的な雪対策のベースとなる「融雪対策推進基本計画」を、今年度中に策定することとしています。計画の内容としては、温泉等の未利用エネルギー熱源調査や冬季交通量調査などの基礎調査を行うとともに、学識経験者等から意見を聴取しながら、融雪を中心とした新たな雪対策に、従来の除雪方法の改善や、地域コミュニティによる除雪の推進などを組み合わせて、市内それぞれの地域の実情に合った雪対策を推進しようとするものです。
なお、基本計画の策定後には、それぞれの地域の道路の種類や状況、消流雪溝や雪置き場の設置状況、降雪や積雪状況などを勘案しながら、地域に潜在するエネルギーや現状等を詳細に調査したうえで、整備を実施することになります。その際には、地元住民の皆様に説明するとともに、実状や留意点について意見交換をし、同意を得ながら整備を推進してまいりたいと考えています。併せて、雪対策における地域コミュニティの仕組みづくりなどについて、しっかりとした合意形成が必要となりますので、住民の皆様におきましてもご協力のほどよろしくお願いします。
雪対策の配布資料2枚目にある融雪設備導入事業についてです。桜ヶ丘においては、温泉排水利用による融雪を昨冬も実証し、融雪槽へ届くまでに温泉排水の温度が下がるなどの声が地元からあったと思います。その点の工夫や改善はされるのでしょうか。
その点の改善はもちろん進めてまいります。今冬は、（融雪槽と隣接する）桜ヶ丘温泉の温泉排水を使います。
桜ヶ丘温泉の排水を濾過によりきれいにし、すぐ融雪槽に流します。したがって温水の状態で貯めることとなります。 また、融雪槽の設置場所は、地元町会の方々とお話しし、この公園を実際に雪置場として使っていることなどを考慮して決めたものです。
今年は、温泉排水などによる融雪の新規取り組みや拡充を行うということですが、改めて弘前における融雪への考え方と、今年の雪対策にかける意気込みをお願いします。
まず、寄せ雪などの問題から、これまでの機械除雪に頼るようでは、なかなか市民の納得感は得られません。市内全域に渡り、全てを融雪するというわけにはいきませんが、そのストレスを少しでも解消させたいという思いから、一定の範囲において融雪に取り組みます。どうしてもそれが出来ないというところには機械除雪を行いますが、サイドシャッター機材の導入、あるいは追従除雪の実施により、その地域にあった除排雪体制をしっかりと組んでいきます。融雪も機械除雪も含めて、全体として最適化した形にしていくということです。雪問題については、スピードを加速させ、早期に対処できるよう整備を進めていく考えです。
自治体内シンクタンクは、世界基準の視野を持った方をお招きするということですが、政策研究にある人口減少などについて、思想的・哲学的に考えて、大きな進むべき方向性を助言してもらうことを期待しているのでしょうか。
グローバルな視点を持った方から、当市が抱える政策課題に対して、国や世界の動向を踏まえた上で、当市の政策が方向性として正しいのか、あるいは方向性を修正する必要があるかなどと、様々な観点からのアドバイスをいただくということです。超少子高齢化、人口減少、産業面など当市の課題がありますが、例えば世界基準で考えた場合、これからどういった産業が育っていくのかということに対してこの地域から発信できることは無いのかなど、そういったことまで含めたこと、要するに、これからの市政の哲学について、ご助言をいただくということになるだろうと思っています。
来年早々にそれだけの人をスーパーバイザーとして迎えるとすると、内々には就任の段取りなど付いているのでしょうか。
スーパーバイザー（助言者）の就任については、以前からお話していたことです。全く目星もなく進めているのではなく、交渉はもちろん行っています。いずれご紹介できる時期が来ると思います。いずれにしても、グローバルな視点を持つ素晴らしい方に就任していただきたいと思います。
本日、11日の午後、茂森新町のがけ崩れの箇所が避難指示解除になるということです。避難指示が出されてから1年2ヶ月という期間に及び、実態としては避難した方と避難しない方がそれぞれ居たわけですが、指示を出される市民側としては、危険度や避難に伴うデメリットとの兼ね合いや判断は自己責任となるため、解釈に迷うことになったのではないかと思います。今回のケースを踏まえて、今後の避難勧告や避難指示の運用の仕方などの考えをお願いします。
全国的な問題として、実際に避難指示や勧告を受けてもせいぜい数パーセントしか避難しないとされています。一説には、避難するのは1パーセント程度だと言う方もいるほどです。ですが、避難指示、あるいは避難勧告をしないわけにいかない。昨今の異常気象の中において、自治体は常に判断をしなければなりませんし、判断しないわけにはいきません。ただ、今回の茂森のがけ崩れはレアケースであると思っています。長期間に渡って、避難指示を出さざるを得なかったわけですが、それは工事を同時進行するという状況によります。本来は危なくて仕方ないものの、自己判断で避難しなかった住民の方が居たということであり、それは結果なのだと私は受け止めています。 運用においては、とにかく安全を第一にというのがわれわれの基本、鉄則です。これからも、状況に応じて避難指示、あるいは勧告を出していくというスタンスに変わりありません。その際には、避難指示、勧告を出された方々に対するケアを大切に考えて取り組みたいと思います。
