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平成27年10月20日 定例記者会見

(会見者: 葛西憲之 市長)

 

市長あいさつ

代表質問

1.曳屋作業、曳屋ウィークによる市内全体への効果について
2.現存12天守同盟の見通しについて

 

自由質疑

1.欧州戦略に係るアドバイザーについて

配布資料

1.市長定例記者会見(平成27年10月20日)PDFファイル(37KB)

2.全国シティプロモーションサミット2015PDFファイル(207KB)

3.全国城跡等石垣整備調査研究会PDFファイル(249KB)

4.弘前市小学校スキー用品購入費助成事業PDFファイル(57KB)

5.弘前市教育フェスティバルPDFファイル(41KB)

 

 

市長あいさつ

弘前産りんごPRキャラバンについてです。
平成26年産りんごの販売金額は16年ぶりに1,000億円を突破し、輸出量についても3万tを超えるなど、国内・輸出とも好調に推移しています。
国内においては今年も、全国各地を巡る「パワーアップる!弘前産りんごPRキャラバン2015」を、友好都市である群馬県太田市や東京、大阪など全国11エリアにおいて実施します。
PRキャラバンでは、実施する各都市で市場関係者や量販店の協力を得ながら、宣伝活動の基本となる「弘前アップルウィーク」により、売場PRの強化と販売の加速を図ってまいります。
特に今年度は、女性層や若年層などをターゲットに、りんごの健康効果をアピールするイメージアップ戦略を展開し、多くのかたにリピーターになっていただきたいと考えています。
また、企業へのアプローチ、体験型食育イベントの実施、食品メーカーとのタイアップによるりんごヨーグルトの試食などにより、消費層の拡大、販売促進へ向けて、しっかりと取り組んでまいります。
PRキャラバンは今年度で5回目となりますが、アップルウィーク実施店舗数及び取扱数量はともに伸び、昨年度は過去4年間で最高の実績を記録しています。量販店からは「継続により弘前が消費ブランドとして定着してきた」「年々知名度がアップしている」との声もあり、確実に弘前の名前が浸透してきたと考えています。
同時に、小学校などでの食育イベントやメディアによるPRなども重点的に実施してきましたが、結果として消費宣伝活動に幅が生まれ、様々なチャンネルで消費喚起に繋げることが出来ています。
また、今年5月に台湾の大手百貨店「遠東百貨」の徐総経理をはじめ6名を当市に招聘し、市内りんご選果施設や加工施設を視察したことなどを契機に、台湾の系列店においてりんごフェアの開催要望が出されました。
そこで、今年12月のクリスマスから約2週間、台湾の「MegaCity大遠百板橋店」「TopCity大遠百台中店」「大遠百台南店」の3店舗において、青森りんごの試食販売などの日本弘前フェアを開催することとしました。
国内、国外において、今後も様々な取り組みを展開し、「りんごの一大産地“弘前”」のイメージをより一層定着させ、弘前産りんごの消費拡大を図ってまいります。
 
今月29日(木曜日)と30日(金曜日)には、「全国シティプロモーションサミット2015」を開催します。
「ようこそ!りんご王国ひろさきへ」と題して、ホテルナクアシティ弘前と弘前市りんご公園を会場に実施します。
日本や世界の国を巡る番組「水曜どうでしょう」に出演している「鈴井貴之」氏による「KAITAKU~開かないと道はできない」と題したトークショーのほか、「地域連携によるシティプロモーション」をテーマにパネルディスカッション(首長会議)も予定しています。
このサミット自体を、弘前市のシティプロモーション活動の一環として捉えており、さまざまな趣向を凝らして全国へ「弘前市」の魅力を発信してまいりますので、記者会の皆様にも、ご協力をお願いします。

全国城跡等石垣整備調査研究会についてです。
皆さまもご承知のとおり、現在弘前公園では、弘前城本丸石垣修理に伴う天守曳屋という非常に注目が集まる大事業が動いているところでありますが、この度、市と文化庁主催により「全国城跡等石垣整備調査研究会」を開催することとなりました。
この研究会は、全国の石垣整備に関わる文化財行政担当者、石積技能者及び研究者たちが集まり、石垣の保存整備に関する事例や課題を共有し議論する場として、平成16年1月に姫路城を会場に始まり、今回で13回目を迎えます。
内容は、弘前大学名誉教授・長谷川成一氏の基調講演のほか、明石城、備中松山城、小田原城、松本城、弘前城の事例報告、そしてパネルディスカッションを通して「石垣整備と建造物」について議論します。
日程は11月5日、6日の2日間、弘前文化センターホールを会場に開催します。
今年は天守曳屋、そして来年から石垣修理が本格的に始まります。この研究会は、城跡における石垣と建造物の価値を深く知り、後世に継承していくための石垣修理事業を身近に感じられる機会となることと思います。

市教育委員会では、子育て世帯の教育に係る経済的負担の軽減を図るため、小学校の授業等で使用するスキー用品の購入費について助成する事業を実施することとしました。
弘前市に在住または市内の小学校及び小学部に就学する児童の保護者に対し、学校等を通じて「スキー用品購入費助成券」を交付し、来月、11月3日から来年の1月31日まで、協力販売店において利用可能とします。
助成額は、助成券1枚当たり5千円で、購入合計額1万円につき1枚使用できるものとし、児童1人あたり2枚までとしています。
本事業は今年度限りの事業です。全児童にいきわたるように対応していますので、是非多くの皆様にご活用いただきたいと思います。

弘前市教育フェスティバルについてです。
子どもたちの学校での教育活動をもっと地域に発信することで、市民の皆さんに学校教育への理解を深めてほしいという思いから、今年度、はじめての取組として「弘前市教育フェスティバル」を開催いたします。
子どもたちが作成した壁新聞や学校紹介等のパネル展示、学習成果の発表、「外国語活動」や「ICTを活用した授業」の体験、さらには普段子どもたちが食べている「学校給食の試食」など、今の学校教育や子どもたちの日頃の学習活動などを広く発信いたします。
11月7日(土曜日)に弘前市総合学習センターで開催しますので、お立ち寄りいただければと思います。

10月4日から9日までの日程で工芸品など地元生産品の欧州販路開拓、アパレル産業の活性化、シードル製造技術の向上などの欧州戦略を目的として、弘前商工会議所、弘前観光コンベンション協会、弘前市物産協会とともにフランスを訪問してまいりました。
まず、工芸品などの欧州販路開拓の関係ですが、世界のショーケース的な場であるパリ市で認められることがその第一歩であると考え、パリを代表するセレクトショップである「メルシー」や日本人オーナーが和のライフスタイルを提案する工芸ショップの「メゾン・ワ」等を訪問し、当市の工芸品のサンプルや画像によるPRを行ってまいりました。
また、日本法人の靴下ファッション店「タビオ社マレ店」を訪問しまして、当市の工芸品を店内に展示していただくことになりました。
いずれのショップも、当市の工芸品の手作りの美しさや精巧な作りに対して好感触であり、今回の訪問を機に、今後も訪問した工芸ショップなどに対してフォローしていき、工芸品の販路開拓につなげていきたいと考えています。
次に、アパレル産業活性化の関係ですが、世界的なファッション専門校を運営し、ファッション甲子園にもご協力いただいているエスモードの本部を訪問し、仁野代表に当市を世界に情報発信するためのアドバイザーとなっていただくことについて、内諾をいただきました。仁野氏の経験や人脈、国際感覚を活かしアパレル・ファッションに加え、工芸品の販路開拓等、多岐にわたる分野でアドバイスいただくことになりました。
次に、シードル製造技術向上の関係ですが、先進地であるブーヴロン・アン・ノージュ村を訪問し、シードル製造に係る技術支援協定の調印式をしてまいりました。 
今後もブーヴロン・アン・ノージュ村からの技術支援を受けながら、当市のりんご農家のシードル製造を支援してまいりたいと思います。

代表質問

1.曳屋作業、曳屋ウィークによる市内全体への効果について

Q.記者

弘前公園は今、曳屋により随分にぎわっていますが、これによる弘前市全体への波及効果について伺います。

 

A.市長

9月20日から27日までの8日間で開催した曳屋ウィークは好天に恵まれ、会期中、本丸への入園者数は3万558人で、9月1か月間の入園者数は4万9,913人と、前回シルバーウィークがあった平成21年9月の入園者数1万9,000人を大きく上回りました。
このうち、100年前に人力で行ったと推測される曳屋を体験された方は3,901人に上り、弘前城の歴史と文化の重みを実感していただけたと思います。
また、9月20日と21日の2日間にわたって、東京新宿ステーションスクエアで行ったバーチャル曳屋体験イベントでは、995人の方が参加されたと報告を受けています。
これらの様子は、連日多くのメディアに取り上げていただき、弘前市調べではありますが、把握しているもので、25億円以上の広告効果があったものと考えています。
これは、平成23年中に行われた「弘前城築城400年祭」の広告効果、約13億円と比較して、2倍近い広告効果があったものと考えています。この他、イギリス、アメリカ、台湾などの海外メディアからも取材を受け、多くの反響をいただきました。
市内の宿泊客の状況としては、弘前市ホテル旅館組合加盟22宿泊施設におけるシルバーウィーク中の宿泊客数は約1万3,000人、客室の稼働率は約74%と、本年のゴールデンウィーク中の稼働率 83%には及ばないものの、高い水準でした。国内外を含め数ある観光地の中から、多くの方に、シルバーウィーク中の旅行先として当市を選んでいただいたものと考えています。
曳屋ウィークによる物産販売や商店街への効果としては、大型連休となったシルバーウィークによるところもあり、市物産協会が運営している公園内の武徳殿物産販売所及び市立観光館内の物産販売コーナー「さくらはうす」は、ともに、昨年比2倍以上と大幅に売り上げを伸ばしています。また、商店街においても、例年に比べ特に飲食店を中心に人出があり、賑わいがあったと伺っています。
曳家ウィーク期間の休日は、市役所駐車場においても、利用台数の1日平均が約744台となり、通常の休日に比べて約5割程度の上昇がみられました。
市内の公共交通利用については、曳家ウィーク期間、土手町循環100円バスが対前年比で約20%増加しています。また弘南鉄道では、弘南線弘前駅の定期以外の乗降客数が、対前年比で約20%増加となりました。いずれの公共交通機関においても、例年は平日に比べ日曜・祝日の利用者が減少する傾向にありますが、この期間には平日よりも多くの利用者があり、公共交通の利用に関しても一定の効果があったものと考えています。
弘前城天守の移動は、当然市にとってのピンチでもありましたが、この曳屋ウィークでは観光、商工、公共交通の活用など、さまざまな方面に効果を見ることができ、そして同時に弘前という名前をしっかりとプロモーションすることができたことから、弘前市内全体にとってのチャンスに変えることができているのではないかと思っています。
このあとも、天守曳屋工事は10月末日まで継続して行われますので、市民や観光客の皆様にはこの世紀の大工事を是非見届けに来ていただきたく思います。

 

Q.記者

曳屋ウィークで25億円の広告効果というお話がありましたが、可能であればその内訳を具体的に教えてください。

 

A.市長

テレビ放映時間、新聞掲載、Web媒体掲載数をもとに、一定の基準で試算しています。後ほど資料を提供します。

 

※資料により記者会へ提供
 曳屋ウィーク広告効果(約25億円)の内訳(抽出期間:平成27年8月1日~10月15日)
 ・テレビ放送回数 50回(広告換算費 2,499,080,000円)
 ・新聞掲載回数 53回(広告換算費 1,682,496円)
 ・Web媒体掲載数 47回(広告換算費 3,739,088円)
 

2.現存12天守同盟の見通しについて

Q.記者

現存12天守同盟に関し、犬山市との同盟について何か動きはありましたか?また、犬山市が加わらない場合、残る11市で今後どのようなことをしていくのか、プランなどがあればお知らせください。

 

A.市長

同盟の趣旨は、現存12天守のある都市間同志で、多方面にわたり、インバウンド対策として2020年に向けた情報発信や、人の交流並びに文化・経済の交流の活性化に向けて取り組んでいくための連携・協力体制の構築を目的としています。
9月20日の曳屋ウイークには、議会や各種イベントの開催で多忙ななか、遠路はるばる9都市の方々にご出席をいただきました。その際にも、今後の取組みについて協議の場を設けており、連携した観光PRや物産展への出展のほか、桜の管理技術の交流などについて具体的な意見交換をしています。このことについては、曳初式の来賓祝辞でも述べられており、非常に心強く感じています。
9月20日から27日までの曳屋ウィーク期間中は、現存12天守のPRブースを設置し、パネル展示やパンフレットの配布を実施したほか、新たにツアー造成された「現存12天守めぐり」のPRなども実施しました。用意したパンフレットは、2日あまりで無くなり、各都市に追加を依頼することになるなど、皆様方から好評を得たものと認識しています。
また、「広報ひろさき10月1日号」では、「現存12天守、魅力発信」としてQRコードを記載し、江戸時代までに建造された現存の天守閣をPRしています。
今後も、連携事業の具体化に向けて、まずは来年度の「弘前さくらまつり」において引き続きPRブースを設置するほか、物産展の開催や「桜守」による交流などの実現に向けて検討してまいりたいと考えています。
各都市とも、意見が一致しているのは、出来ることから連携して取り組み、ひとつずつ成果を積み上げていこうということであります。引き続き、連携・協力体制を維持しながら、インバウンド対策として2020年に向けた情報発信や、人の交流並びに文化・経済の交流の活性化に向けて取り組んでまいります。
なお、犬山市との同盟の締結、署名についてでありますが、公益社団法人犬山城白帝文庫との調整および市議会への説明など、諸手続きの調整の進み具合を見極めながら進めてまいりたいと考えています。

 

自由質疑

1.欧州戦略に係るアドバイザーについて

Q.記者

アドバイザーの件ですが、何か名称が付くのでしょうか。
また、特にどういった部分へのアドバイスを期待していますか。

 

A.産業育成課長

名称は、今後調整のうえ決めたいと思います。
仁野代表には、ファッション・アパレルだけではなく、伝統工芸の販路開拓や文化振興など、幅広い国際面でのアドバイスをお願いしたいと思っています。

 

A.市長

アドバイザーの役割としては、当市のアパレル産業等への助言はもちろんのこと、特に欧州における工芸品の販路開拓の部分で、仁野氏の幅広い人脈を活用させていただき、販路拡大への協力をお願いしたいと思っています。エスモードパリ校はモンマルトルの近くにありますが、ここは非常に人が集まる場所であり、デザイン関係の様々な施設もあります。そのような環境にあるエスモードパリ校をお借りし、物産の展示等に活用させていただくことについて内諾をいただきましたので、次年度以降にはその方面についてもご協力いただけるものと考えています。

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