（会見者： 葛西憲之 市長）
2．ひろさき地方創生パートナー企業
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3．はこだてクリスマスファンタジーひろさきナイト(361KB)
4．堀越城シンポジウム(221KB)
今年の弘前城菊と紅葉まつりは、10月16日から11月8日までの24日間の日程で開催しました。
今年の人出は45万2,000人となり、前年度比1万6,000人と3.7％の増であり、会期を24日間とした平成23年度以降では2番目の人出となりました。期間中は、人出が見込まれる週末に天候に恵まれない日もありましたが、期間中を通じて弘前城天守曳屋の効果により、弘前公園への入園者が多かったものです。
今年の紅葉は例年よりも色味が深く、鮮やかであったと感じています。東門や南内門付近では、「城門の黒」と「紅葉したカエデの深い赤」のコントラストに大きな歓声があがり、写真に収めようとする方々が絶えませんでした。関東方面からお出でいただいた観光客の方からは「さくらが紅葉することを初めて知った。さくらの紅葉がこんなにもきれいだとは思わなかった。」といった感動の声も聞かれました。
当市では、旅行エージェントをきめ細かく訪問し、当市への旅行商品造成を働きかけてまいりましたが、今年のまつり期間中には、首都圏発の「弘前公園のライトアップした紅葉の下で津軽三味線を堪能する」ツアーを商品化していただき、計8回の催行で、124人の皆様にお出でいただきました。近年弘前公園の新たな見どころとして売り出し、今年のポスターのデザインにも取り入れた「城門と紅葉」や、「さくらもみじ」は、ライトアップにより燃え上がるような赤みが強調され、より深みが増す紅葉の魅力が広まってきたものと考えています。
また、まつりの期間中を含め、秋の弘前に、多くの観光客の方々にお出でいただきました。弘前城天守曳屋工事は、9月の曳屋ウィーク、10月24日の着座式を終えましたが、9月及び10月の弘前城本丸・北の郭有料区域への入園者は昨年の2倍から3倍を超え、今月はまつり最終日の8日までの入園者が1万6,269人となり、昨年11月の1か月間の入園者数1万1,055人を既に超えており、弘前公園の紅葉と天守曳屋との相乗効果があったものと思います。
7月から北の郭武徳殿で始めた「お殿様お姫様 衣装着付け体験」も好評を得ており、10月までの4か月間の体験者数は、4,645人となっています。特に海外からの観光客の方々に大好評で、全体の約13パーセントのかたに体験いただいています。
収穫期を迎え、りんご公園にも多くの観光客の皆様にお出でいただいていますが、特に海外からの観光客の増加が著しく、前年と比べ9月では約46パーセントの増、10月では約2倍に伸びています。
また、菊と紅葉まつりにおいても、連日多くの外国人の観光客の皆様に来場いただきましたが、これらのことは、これまで行ってきたインバウンドに向けた取り組みが成果として表れてきたものと考えています。
岩木山の紅葉も終わり、そして弘前公園の紅葉も終盤を迎え、これからは冬を感じる日も多くなってまいります。12月になると、弘前エレクトリカルファンタジーなど、冬の装いを感じさせるイベントが行われます。雪の中にあっても、暖かさや、人のぬくもりを感じさせる、また、幻想的な世界を作り出すまつりやイベントを開催して、弘前の魅力を発信し、多くの観光客の方にお出でいただくよう努めてまいります。
函館市と連携した広域観光の推進についてです。
当市においては、これまでも、北海道新幹線開業や青森・函館デスティネーションキャンペーンを見据え、函館市と様々な連携事業を展開してまいりました。両市のイベントへの相互参加や、民間企業、交通機関同士の連携など、他分野に渡り官民一体の取り組みを行い、インバウンド対策や広域観光に関する両市の信頼関係が構築されたと考えています。
そのような中で、今年も函館市において11月28日から12月25日まで、巨大なモミの木のイルミネーション点灯や花火を打ち上げる「はこだてクリスマスファンタジー」が開催されます。
このうち、12月19日土曜日を「はこだてクリスマスファンタジーひろさきナイト」として、平成23年から引き続き、金森赤レンガ倉庫を会場に観光・物産をPRし、函館を弘前がジャックしてまいります。
また、今年もJR東日本秋田支社様、盛岡支社様、JR北海道函館支社様のご協力により、この「ひろさきナイト」に合わせて、弘前から函館まで乗り換えなしの直通特急列車「スーパー白鳥」を延長運転し、旅行商品も発売していただきました。みなさんもこの機会にこちらの旅行商品を利用して、冬の函館をぜひ訪れていただきたいと思います。
さらに、今年は「ひろさきナイト」が5周年を迎える年であり、開催日である12月19日は北海道新幹線開業の約100日前でもあります。特別な「ひろさきナイト」として、例年のイベントに加えて更なる展開も検討しています。なお、「ひろさきナイト」に合わせて「パワーアップる！弘前産りんごPRキャラバンin函館」を開催し、地元の量販店において12月19日から「弘前アップルウィーク」を開催します。
北海道新幹線開業に伴い、直通特急列車の運行は今回で最終となりますが、これまでの直通特急列車の運行で培われた弘前・函館間の「人と物と情報」の流動を最大限に活かし、今後の両市の更なる交流を推進してまいります。
「堀越城シンポジウム」についてです。
現在当市では、国指定史跡堀越城跡において、史跡公園としての公開を目指した整備工事を実施しているところです。全体整備の完了は平成31年度を予定していますが、既に整備が完了した本丸、二之丸の２地区については暫定公開を開始しており、市民の皆さまにも、見学会などで随時周知と活用を図っているところです。来年度以降も、地区ごとの整備を計画的に進めるほか、市指定文化財「旧石戸谷家住宅」をガイダンス施設として活用するための復元工事についても本年度中に着工します。
これらの今後の公開や活用の本格化に向けて、また、堀越城跡の価値と、保存・継承の大切さを皆さまに紹介する機会として、来たる11月15日、弘前文化センターにて「堀越城シンポジウム」を開催します。
シンポジウムでは、戦国時代の城郭の専門家として全国的に著名な滋賀県立大学教授の中井均さんに「城郭史から見た堀越城跡」と題し基調講演いただくほか、文献史学、考古学、建築史学の専門家の方から、それぞれの立場から見た堀越城跡について講演いただきます。
また、パネルディスカッションとして「津軽為信 最後の居城 堀越城の謎に迫る」と題し、青森市浪岡区長の工藤清泰さんをコーディネーターに迎え、発表者の方々にご討議いただきます。
今回のシンポジウムを通じて、堀越城跡について、市民並びに観光客の皆さまに、より一層興味と関心をもっていただければと思っています。
去る9月29日に弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しましたが、この総合戦略をより効率的に進めるため、民間事業者等と連携していくこととしています。
これまで「ひろさき健やか企業」など民間事業者等と連携する取り組みは実施してきましたが、弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を契機に、新たに民間事業者との連携を推進する仕組みとして「ひろさき地方創生パートナー企業」制度を構築しました。
弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進にあたり、様々なノウハウやアイデアを有する民間企業やNPOなどと行政が連携することにより、効率的に施策を推進でき、民間企業等の成長につながるような提案を幅広く募集します。これまでの企業認定制度に、今回のパートナー企業制度を加え、弘前の地方創生を推進していきます。
民間企業等の皆様には、市のフィールドを活用して、企業のプラスになるような取り組みを積極的に提案していただきたいと考えています。
事務処理ミスはだいぶ減りましたけども、まだゼロではありません。現状と対策についてお聞きします。
平成27年度の事務処理ミスの状況ですが、10月15日までに公表している件数は8件です。24年度同期の17件、25年度同期の15件、そして26年度同期の16件と比べましても半分の件数となっており、月によってはゼロ件となっている状況です。
これは、組織内での業務遂行に向けた危機管理をはじめとして、チェック体制の徹底、職員研修などに繰り返し取り組んできた結果であり、一定の成果が表れてきたものと理解しています。
事務処理ミス防止対策として、事務処理ミス発生の都度原因を詳細に分析し再発防止策を改善調書にまとめるとともに、全庁的に同種の事務を行っている場合に適切な処理となっているか点検する仕組みと「事務処理ミス防止に係る対応方針」を定め、この中で職員個人の意識を高め、組織としても有効にチェックが働くよう改善を重ねていくこととしています。
また、仕事力リノベーション事業でミスが発生した事務も含め事務の棚卸を行い、事務手続きの簡素化や事務手順を見直して事務の効率化を図るなど、事務全体でミスが発生しにくい業務体制の構築に徹底して取り組んでまいります。
事務処理ミスはゼロとすることが理想ですが、今後も防止対策や業務の見直しなどを進め、油断することなく、さらなる減少に努めてまいります。
一部のスポーツ強豪中学校に、過度の越境入学があるのではないかとの話を聞きますが、現状と対策を伺います。
弘前市立中学校は、区域を16中学校区に分け、住所登録地により就学校を指定しています。
指定された学校以外への就学は、「学区外就学許可基準」に基づいて、転居やいじめ、障がいなどの教育的な配慮が必要な場合、また、隣接した学校が距離的に近いなどの地理的理由があるときに「特別許可区域」を設定して許可していますが、現在、部活動を理由とする事由は許可基準の中には設けていません。
当市における指定校以外への入学、ご質問の「越境入学」につきましては、市外からの「区域外就学」と市内での「学区外就学」がありますが、部活動を理由にしたものとしては、そのどちらにも該当するケースはない状況となっています。
弘前市立中学校における就学校の指定については、先ほども申し上げたとおり、住所登録地によることとしており、また住民登録は、住民からの届け出により取り扱いしているとのことですので、手続き上違法性はないものと考えます。
住民登録はしていても、実際に住んでいないケースがあるように聞きます。そのあたりの調査等は特にしていないということでしょうか。
学校では、必要に応じて家庭訪問を行い生徒の居住状況の把握に努めていますが、住居変更による転出入生徒の実態は、今の部活動のお話以外にも家庭的な理由や身体的理由などさまざまなケースがあります。個人情報やプライバシーに関わることもあるため、教育委員会としては非常に慎重に対応せざるを得ないと考えています。
ひろさき地方創生パートナー企業制度で独自提案をすることは、民間企業にとってどれだけのメリットとなるのでしょうか。市側の費用負担についてなどを伺います。
民間事業者と自治体が連携するという事例は全国的にもあり、これまで当市でも様々な形で取り組んできました。
弘前市ではこれまでも、CSVの考え方で取り組みを展開しています。CSVとは、Creating Shared Value、自らの企業の事業活動を通じて社会的な課題を解決していこうという考え方ですが、この応用から、今回の「ひろさき地方創生パートナー企業」制度を構築しました。商品や事業活動のノウハウにより企業が自治体全体に及ぶ利益を生み、それが例えば商品ならば弘前市に対して少し低廉な価格で提供する、といったイメージだと分かりやすいでしょうか。企業側のメリット、それを受け取る市民側のメリット、市側のメリットが、同時に発生するような提案を募集するということです。
特定地域の課題解決となる提案に限らず、より広い範囲での提案をいただきたいと思っています。市側の費用負担が伴わない提案の場合は、提案した民間企業等と協定を締結し、官民連携で事業を実施するということになります。
市側の費用負担が伴う提案の場合は、公平性を確保する観点から、その提案内容を基にテーマを特定し、募集を実施します。そのうえで、提案内容、費用負担を考慮して検討します。ですから費用負担については協議次第ということになるかと思います。
制度運用はいつからでしょうか。
特定テーマを少し絞ってから募集をする予定です。11月の中ごろには、募集を始めたいと思います。
費用負担が伴う場合ですが、企業同士の公平性を保つために、提案があったものを再度プロポーザルで募集した場合、やはり最初の提案者は事情に通じているため有利になるということはありませんか。
要するに、さらによい提案をすれば審査に勝てるわけですから、必ずしも最初に提案した企業が有利になるということはありません。市としては、むしろ、逆の面を危惧しています。この制度の運用で重要なことは、企業独自のノウハウを提案いただくなかで、その個別の内容が企業の不利にならないように進めることですから、その点をきちんと整理して競争してもらう必要があります。そういう意味において、競争性はしっかりと働くものと理解しています。
審査機関は改めて設けるのですか。
基本的には、ひろさき未来戦略研究センターと担当部課においてそういった機関を設け、審査していきたいと考えています。
