（会見者： 葛西憲之 市長）
1．記者会見次第(あいさつの主な項目等)
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2．障がい者就労支援アンテナショップの開設について(80KB)
3．弘前城菊と紅葉まつり(1456KB)
4．2017津軽の食と産業まつり開催概要(92KB)
平成28年6月に施行された「改正障害者総合支援法」に基づき、障がい者が自らの望む地域生活を営むことができるよう、「生活」と「就労」に対する支援の一層の充実が求められております。
そこで、市では、障がい者及び障がい者雇用への理解を深めるため、障がい者就労支援施設で製造した商品を販売する「アンテナショップ」を市役所本庁舎内に開設することといたしました。
店舗名は「hug work」（ハグ ワーク）であります。
「hug」（ハグ）は、
hirosaki（ヒロサキ）のhと
universal（ユニバーサル）のu
gift（ギフト）のg
のそれぞれの頭文字に、「取り組み」という意味の「work」（ワーク）を付したものであります。
ハグ・ワークのコンセプトは、「育む」「成長する」であり、障がいのある人もない人も一緒に育みあい、共に成長する場となるよう、来庁者や観光客が立ち寄りたくなるような、店舗デザインを目指しました。
開設は、正面入口付近、現在の総合案内付近において、10月24日から各事業者が週2回、毎週火曜日と木曜日に日替わりで出店いたしますので、多くの方に足を運んでいただくようお願いします。
また、市職員を対象とした頒布会を試験的に実施し、今後、この仕組みを拡大して、ハグ・ワークの周知を図るとともに、ショップの安定的運営と障がい者の就労支援の輪を広げていきたいと考えております。
弘前城菊と紅葉(もみじ)まつりですが、今年は、10月20日から11月12日までの24日間の日程で開催いたします。
メイン会場の弘前城植物園では、丹精込めて作られた菊の花や、「卍の城物語」をテーマとした、ねぷた絵と豪華絢爛な菊人形の初のコラボレーション、各種イベントを用意しているほか、弘前公園全体で色鮮やかな紅葉をご堪能いただけるものと思います。
さくらが紅葉する「さくらもみじ」は、北国ならではのもので、カエデとは一味違った趣きがあり、特に、ライトアップに浮かび上がる紅葉は、燃え上がるような赤みが強調され、日中とは違った魅力があります。その情景を存分に堪能していただくため、今年も、公園内の常設ライトアップに加え、追手門や東門付近、石橋や丑寅櫓周辺などでも特別ライトアップを実施いたします。
また、関連イベントとして、弘前デザインウィークコンソーシアムによる、「リンゴアート」の展示を実施いたします。約3万5千個のりんごによる、縦17メートル、横9メートルの日本最大級のリンゴアートが弘前城天守横に姿をあらわします。日本一のりんごの産地、弘前でしか作れない圧巻のアート作品をぜひご覧いただきたいと思います。
また、昨年に引き続き、紅葉が見頃となる11月1日から12日まで、弘南バスの100円バスを時間延長して運行することとしましたので、夜の弘前公園にも、ぜひ足を運んでいただきたいと思います。
今年も、弘前産りんごの消費拡大を図るため、10月14日の愛知県豊田市を皮切りに、「パワーアップる！弘前産りんごPRキャラバン2017」がスタートします。
今年度は、来年2月まで、全国12エリアで展開し、各エリアの市場関係者や量販店の協力を得ながら、1週間、弘前りんごを販売する「弘前アップルウィーク」を基本に、売場でのPR強化を図ってまいります。
同時に、マスメディアを活用した「メディアキャラバン」と、ステージPRを行う「イベントキャラバン」を連動させるほか、将来に亘るりんごファン増加へ繋げていくため、子育て世代の女性をターゲットにした事業やりんご食育授業の展開、強化を図ります。
また、企業へのアプローチや、りんごヨーグルトの試食を食品メーカーとタイアップするなど、消費層の拡大や販売促進へ向け、しっかりと取り組んでまいります。
これまでも、小学校などでの食育イベントやメディアによるPRなどを重点的に実施した結果、消費宣伝活動に幅が生まれ、様々なチャンネルで消費喚起に繋げることが出来ました。
昨年度は、アップルウィーク実施店舗数が688店舗、取扱数量が5万2千500ケースと、これまでの過去6年間で最高の実績を記録したほか、量販店からは、「継続により弘前が消費ブランドとして定着してきた」「年々知名度がアップしている」との声もあり、確実に弘前の名前が浸透してきたと考えております。
このキャラバンの継続した取り組みと生産者の皆様のさまざまな取り組みにより、弘前の農家の農業所得も年々増え、実施前の平成22年度と比べますと、1.65倍の所得増加となりました。
今年度もこれまでの実績を上回るよう事業を展開するとともに、弘前産りんごの美味しさをPRすることで、更なる消費拡大を図り、販売額向上、農家所得の向上へ繋げてまいります。
毎年7万人もの来場者が訪れ、津軽地域の特産品等が一堂に会する、県内随一の秋の大イベント「津軽の食と産業まつり」が、今年も10月27日から29日までの3日間、克雪トレーニングセンターで開催されます。
この津軽の食と産業まつりは、津軽のヒトやモノの良さを再認識する、まさに絶好の機会であります。
まつり期間中には、地元生産品の販売をはじめ、友好都市である斜里町、太田市から人気の特産品が販売されるほか、アップルパイの食べくらべコーナーや、市内保育園児などによる演奏など、多数のイベントが用意されておりますので、たくさんの人にご来場いただき、津軽の豊かな秋を満喫していただきたいと考えております。
当市と大阪府泉佐野市は、「都市と地方をつなぐ就労支援カレッジ事業」を通じて、以前より各種意見・情報の交換、研修などの相互交流を図って参りました。
このたび、そのご縁をきっかけとして、自治体間で相互の特産品を取扱うことの位置付けを明確化し、特産品フェアなどのPR活動・販売や、ふるさと納税のお礼品に相互の特産品を加えるなど、両市の特産品の宣伝と販路拡大のため、「特産品相互取扱協定」を10月30日に締結することで合意いたしました。
本協定の締結に先立ち、津軽地域の特産品等が一堂に会する秋の一大イベント「津軽の食と産業まつり」へ泉佐野市が出展し、泉州地域の特産品でもある水なすや、国産タオル生産量の約半数を占める泉州タオルを販売する予定となっておりますので、ぜひお立ち寄りください。
また、泉佐野市で12月に開催される「農業祭」や市の中心部にある南海電鉄泉佐野駅前アンテナショップに、当市の農産物や加工品などの出展が可能になるほか、「ふるさと納税」では相互のお礼品にお互いの特産品を加える予定となっており、両市の特産品について､それぞれの地域から広く情報を発信していきたいと考えております。
一昨年10月からおよそ2年間に渡り行って参りました弘前市役所本館・新館の改修工事が9月末をもって終了しました。
10月16日には、オープニングセレモニーを行う予定となっております。
「本庁舎整備計画」では、「あずましい庁舎と防災拠点機能の充実」をコンセプトとして、5つの基本方針のもとに取り組んで参りました。
一つ目に、「歴史的建造物として後世に引き継ぐ庁舎」として、建築家・前川國男氏の設計により建設し、国の登録有形文化財に指定された本館の佇まい・景観を保持しながら、改修を進めて参りました。
二つ目は「市民にやさしい庁舎」として、授乳室を増設、本館・新庁舎の各階に多目的トイレを配置するなどバリアフリー化を実現し、庁舎間はユニバーサルデザインに主眼を置き、段差なく接続させるなど、誰でも利用しやすいよう改修を行いました。
三つ目は、「環境と経済性に配慮した庁舎」として、省エネ及び省Co2対策を講じ、特に、照明・空調設備については、BEMS（ビルエネルギーマネジメントシステム）及びBAS（ビルオートメーションシステム）という、監視・制御システムを導入しております。
具体的には、庁舎内の最大電力使用量を抑制するため、電力使用量の目標値の85％に達した場合は、注意報を流し、照明設備の照度を強制的に下げます。90％に達した場合は警報を流し、照度を下げ、空調機を一部強制停止します。
次に「人によるエネルギー制御」として、職員が普段使用しているパソコンから個別に照明設備の減光や消灯ができるようになりました。また、外気環境が良好なときには、職員のパソコン上に、空調設備を停止して窓開け換気をするよう促すメッセージが流れます。そして、これを受けた職員が空調設備を停止することで、消費電力を抑制できます。
参考として、職員による調光操作について、どのように行うかについてご紹介します。
前のモニターの方に画面が出ますので、これを参考にご覧いただきたいと思います。
電力使用量が一定の値に達すると、このように、節電を促す内容のメッセージが職員のパソコンに表示されます。
そのメッセージを受け、職員が調光を操作する画面を開きます。
こちらの画面がでるので、各事務室等の中の、明るさを調整したい場所（電球のマーク）をクリックし、そのパーセンテージ（明るさ）を調整します。
少し分かりづらいと思いますが、左側が調光前750ルクス、右側が調光後500ルクスに減光した状況です。このようにして職員自ら操作することにより、省エネ関心度を高めるとともに、省エネ行動の促進が期待できます。
なお、この取り組みについては、本館1階、正面玄関を入って左側に壁掛けのモニターを設置しており、日々のエネルギー使用量等が表示されるようになっております。
1つ目の画面では、現在の気温・湿度等の状況と共に、庁舎内の電力使用量を確認することができます。
次の画面では、本庁舎各棟・各フロアの快適性を5段階で表示し、窓開けの有効具合や電力使用率を見ることができます。
最後に、こちらの画面では、明るさセンサによる自動調光の仕組みをご覧になれます。
四つ目は、「市民の安全・安心を守る庁舎」として、防災面の強化を図りました。新庁舎においては、耐震性に優れた免震工法を取り入れ、防災関連の重要な設備機器を集約したことにより、災害時における指揮・命令・情報伝達の即時対応が可能となりました。このほか、緊急避難者の受け入れ、非常用発電設備などによる電源確保、受水槽による飲料水確保が可能となっております。
五つ目は、「変化に対応できる機能的な庁舎」として、間仕切り壁を極力設けないようにしたことで利用者に開放感を与え、部署間の連携向上や、社会ニーズの変化に対応できる機能性を持たせました。
これまで、市民の皆様には長らくご不便をおかけしておりましたが、無事、工事の完了を迎えることができました。これも、市民の皆様、工事関係者の方々の多大なるご支援の賜物と、心から感謝申し上げます。
なお、今後は、中庭部分に、融雪設備付きの駐車スペースを、来年3月までの予定で整備します。
そして、工事完了に併せて、本庁舎各棟の呼び方もリニューアルすることといたしました。
本館・新館については、建築家・前川國男氏が残した建物が持つ文化的価値を保存し、後世に継げるよう、その名を冠して本館を「前川本館」、新館を「前川新館」といたしました。
新庁舎については、先に申しあげたとおり、免震工法であることや、災害時の対策本部機能を持ち合わせていること、緊急避難者の受け入れ態勢が整備されていることから、「市民の安全・安心を守る庁舎」であるとの意味合いを込め、「市民防災館」といたしました。
このリニューアルした弘前市役所が、市民の皆様に認知され、今後も末永く愛されるよう、市政運営に努めて参りますので、引き続きご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
衆院選が公示されてスタートしたということで、あらためて市長のスタンスをお聞かせ願いたいと思います。
私の対応ということでありますが、経済・雇用そして人口減少対策など喫緊の様々な課題に対する地方の声を、しっかりと国に届けてくれる候補者を応援したいと思っています。
弘前市長の任期があと半年あまり、市長としてどのような対応をとられたいか。
８月にも同様の質問をいただきましたが、まだ特に申し上げることはございません。
様々な分野で当面の課題を抱えており、早急に方針を定めなければならない案件に全力で対応している状況であり、非常に多忙な日々を送っております。
然るべき時期には、皆様にもしっかりとお話ししたいと思っておりますので、今しばらくお待ちいただきたいと思います。
市立病院と国立病院の統合に向けた協議の状況は。
昨年10月に開催されました地域医療構想調整会議において、弘前市立病院と国立病院機構弘前病院の統合により中核病院を整備し、国立病院機構が運営する案が青森県から示されました。
市では、将来にわたって二次救急医療や地域医療を安定的に確保するため、高い機能を持つ中核病院を整備することは必要と考え、この協議に臨むことを了承し、県の調整のもと事務レベルでの協議を続けております。
ただし、あくまで事前協議の段階で、両病院の統合を了解したものではありません。
協議の状況は、市議会でも申し上げたとおり、具体的な整備計画、経営計画が示されず、協議が停滞しておりますが、私は、この中核病院整備を契機に、将来にわたり持続可能な医療・福祉サービスを構築し、地域の「短命」という大きな課題を解決しなければならないと考えております。
また、これに対する市民の意見を伺うため、「ふるさと弘前の医療・福祉のあり方に関する市民会議」を立ち上げまして、明日も、第2回目の会議を開催いたします。
医療は、人が健やかに生きることを支える環境づくりであると考えますので、県の提案を大事にしつつ、市民の意見が活かされるよう、しっかりと協議してまいりたいと考えております。
先ほど公務の任期の今後についての質問がありましたが、しかるべき時期というのはいつごろというのはあるのでしょうか。
商工会や議会などからラブコールはあったかと思うのですが、そういうのも踏まえて、まだそれ自体も決まっていないのかもしれませんが、しかるべき時期ということについて一つ伺いたいということ。
先ほども申し上げた通り、喫緊の課題、病院の課題も含めてたくさんありますので、今はそれについて全力を投球しているということであります。いつということについては申し上げられませんけれども、とにかく私なりにしっかりと考えて、しかるべき時期に私の存念を申し上げたいと思います。
病院について、県の示した提案、中核病院を作るという提案が、もしできなかったとしても、市としてのアイデアでなんらかの打開策を見出せることができるというお考えがおありでしょうか。
統合に関する県の提案に対してどういう市の対応があるのかということについてですが、これについては、まずは県からの提案を真摯に受け止めて、将来に渡って持続可能な地域社会を構築するために、安全安心な医療を確保していくということを第一前提に考えて、あらゆる可能性を排除せずに考えていきたいと思っています。
地域に対するしっかりとした医療を提供できるという前提が崩されない形で中核病院の問題に立ち向かっていかなければいけないという決意です。
