（会見者： 葛西憲之 市長）
1．記者会見次第(あいさつの主な項目等)
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2．平成29年度弘前市顕彰について(468KB)
平成29年も残すところ、今日を含め4日となりました。記者会の皆様には、この１年間、市政の発展のためにご協力いただいたことを感謝申し上げます。
また、年が明けると、平成は30年目を迎えることとなります。新しい年も記者会の皆様には、変わらぬご理解・ご協力をお願い申し上げます。
平成29年度の弘前市顕彰の受賞者が決定しました。
今年度は6個人、1団体の方々を顕彰します。
まず、市政の進展や社会福祉の増進に寄与された、第1号関係では花松 由美子さん、中路 重之さん、工藤 信明さん、小林 範士さんの4個人であります。
そして、教育、文化等の振興に貢献された、第3号関係では、水木 厚美さん、工藤 邦男さん（※「邦」は異体字。左側が「拜」左側同様。）、弘前三曲連盟の、2個人、1団体であります。
受賞者のご功績につきましては、皆様のお手元に配布している資料に記載しております。
なお、顕彰式典は、1月3日の水曜日、午後4時から、「弘前パークホテル」で行い、同日午後5時から同会場で行われる、新年互礼会では、顕彰者の皆様をご紹介し、参加される市民の方々と一緒に祝福したいと考えておりますので、皆様の取材方をよろしくお願いします。
この1年を振り返ってみますと、今年は9月の台風18号が、平成3年の台風19号と似たコースということで、大変心配いたしましたが、被害も少なく、1年を通しても大きな災害に見舞われることなく、おだやかな1年だったと思います。
今年は何といってもやはり、青森県では29年ぶりとなるプロ野球の一軍戦が開催されたことです。新しく生まれ変わった「はるか夢球場」に13,227人ものお客様が訪れ、満員となった球場は想像以上の盛り上がりでした。特に、子どもたちの笑顔、そしてキラキラした目がとても印象的でした。
さらに、来年も7月3日の「東北楽天ゴールデンイーグルス」対「福岡ソフトバンクホークス」のプロ野球一軍戦と、7月12日の県内初のプロ野球フレッシュオールスターゲームの「はるか夢球場」開催が決定し、大変うれしく思っております。
また、平成27年10月からおよそ2年間にわたり進めてきた庁舎の改修工事が9月末をもって無事終了することができました。
「あずましい庁舎と防災拠点機能の充実」をコンセプトに整備した市役所の庁舎は、弘前市内に多くの作品を残した建築家、前川國男氏の設計により建設された当初の景観を変えることなく、歴史的建造物として永く後世に受け継がれるよう改修するとともに、先に新設した市民防災館においては、市の防災関連の機能を集約した防災拠点として整備しました。
その他、授乳室や多目的トイレの増設などによるバリアフリー化、更にはLED照明の採用や、照明・空調設備を監視・制御できるシステムを導入したことなどによって、「スーパーエコ庁舎」として環境と経済性にも配慮したつくりとなっており、改修前と比較すれば、市民の皆様にも快適にご利用いただけるようになったのではないかと感じております。
その他では、シードルの人気、認知度がすごく上がった年だったのではないかと感じています。
これまで、市ではりんご産業の6次化を更に活発にするため、弘前シードル研究会を組織するなど、市内のシードル醸造者やりんご生産者が一体となり、シードルの認知度向上や品質維持のための勉強会などを開催してきました。
それらの様々な取り組みにより、市内醸造者が国内外の品評会で賞を受賞するなどの高評価を得たほか、醸造者数やシードルを取り扱う飲食店が増え、最近では、市内で樽生シードルを飲むことができるお店が誕生するなど、シードルが盛り上がり、産業として定着してきていると感じた年でもありました。
最後になりますが、現在、平成30年度からの新しい総合計画の策定に全力で取り組んでいます。
私は、これまで市民との対話を大切にしてきました。
さらに、今回の計画の策定にあたっては、より多くの市民との対話を行ってきました。
やはり、弘前の現状や課題を、市民の皆様と共通認識したうえで、同じ方向を向いて取り組みを進めていくことが何よりも大切と考え、市民や各種団体との意見交換会を計48回行いました。そこでは、1,000人以上の市民及び164の団体から生の声を直接、聴くことができました。
新しい計画では、政策課題を的確に把握するため、統計による数値などの定量的な分析を深め、そこに、意見交換などでいただいた市民の生の声を加えることにより、市民の思いの詰まった、対話と創造で作り上げたこれまでにない計画になるものと考えています。
市政の原点は市民の幸せです。
市民一人ひとりが幸せを実感できるよう、市民に寄り添い、市民の幸せを基点とした市政運営を更に深めていかなければならないと考えております。
今後も、市民、企業、行政、大学などが一体となり「オール弘前」体制で「子どもたちの笑顔あふれるまち弘前」の実現に向けた取り組みを進めて参りたいと考えておりますので、皆様のより一層のご理解とご協力をお願いいたしまして、私からの挨拶といたします。
今年1年を振り返り、心に残ったニュースを教えてください。また、今年を漢字一文字で表すとすれば、何だとお思いでしょうか。
まず、心に残ったニュースですが、いろいろと派手なニュースが多い年であった中で、心温まると言いますか、私が「いいなぁ」と思ったものがあります。
それは、hug work（ハグ・ワーク）です。
市庁舎改修に合わせて、障がい者就労支援のアンテナショップを開設したもので、hug便（ハグびん）という頒布会にも広がりました。さらに、この頒布会は、市役所だけでなく民間企業にも広がり、現在217名が登録されていると聞いております。
商品の購入により障がい者の方々の生活を支えるだけでなく、対面販売や配達の際、商品への意見を聞くという、会話による交流などを通して、障がい者の方々のモチベーションも向上するものと思います。
この取り組みは、共生社会の実現に大きな力になるものと思っており、アンテナショップや頒布会といった取り組みが、沢山の市民の賛同のもと、障がい者をはじめとした支援を必要とする方々のため、様々な形で広がっていってほしいと考えています。
また、「高齢者のふれあい居場所づくり事業」による「居場所」が6ヶ所開設され、高齢者同士や高齢者と各世代の交流の場となる、地域での支え合いの拠点ができ始め、さらに2ヶ所の増設が予定されております。
スポーツの分野では、東京パラリンピック出場を目指すブラジル視覚障がい者柔道チームの合宿が、当市で実施されました。日本の障がい者柔道チームや、弘前大学柔道部、市内高校生などと、障がいのあるなしに関わらず、一緒に稽古を行いました。
今年はこのように、様々な場面で共生社会につながる取り組みが強く印象に残っていますので、今年の漢字は共生社会の「共」を選びたいと思います。
高齢化や人口減少を背景に、地域の中での人と人とのつながりや支え合いの基盤が弱まる中、これを再構築し、誰もが役割を持ち、お互いが配慮し存在を認め合い支えあうことで、孤立せずに地域で暮らしていける共生社会が求められています。
総合計画策定に係る意見交換会においても、地域のつながりが希薄になっているとの意見がありました。
新しい計画では、重点施策の一つとして「地域コミュニティの活性化」に取り組むこととしており、子どもから高齢者まで、障がいのあるなしにかかわらず、地域の中でつながり、支え合う、そのような共生社会が実現されることを強く念願する次第であります。
中核病院の整備・運営主体が市となる案について。市が新たな案を示すに至った経緯を市議会に説明されましたが、県、国立病院機構、弘前大学医学部の協力を得られず、市がリーダーシップを取ろうと決意したような印象も受けます。この状況で果たして関係機関と連携し、新たな案の実現に向かうことが可能なのか、市長の考えをお聞かせください。
中核病院の整備については、市民をはじめとする利用者の市民目線をしっかり整備計画に反映させなければならないと思っており、それと医療関係者の意見をすり合わせして、みんなが納得できるものにしたいと思っています。
様々な考え方・意見があると思いますが、将来にわたる大きな問題であるため、地域の中の医療、行政、利用者など、全ての関係者が、共に知恵を出し合い、協力し合いながら、十分に検討することで、将来のこの地域のための中核病院、それを中心とした地域包括ケアシステムが実現できるものと考えています。
これから具体的な計画の策定に入りますが、関係者の皆様のご意見を伺い、併せて市の考え方を丁寧に説明しながら、しっかり進めていきたいと思っております。
市長のおっしゃっている新たな中核病院というのは、新たな市立病院と言い換えは可能でしょうか。
中核病院ですから、市が主体となって運営をする市立病院ということで、もちろんそういうことになると思います。
巷で、どういう形で財源を捻出するのかという話もされていて、最先端の方法と言うか、ヘルスケアリートの形などを考えているのではないかという話も出ているが、その辺についていかがでしょうか。
そういった点について、具体的取り組みについては、専門家の意見を聞いて、あらゆる可能性を排除せず検討したいと思っています。
中核病院の関係ですが、議会の後、4者の会議が行われたと聞いているが、どうでしょうか。
いわゆる4者というのは、青森県、弘前市、国立病院機構、弘前大学のことと思われますが、そのような会議は行われていません。
市長が、市が主体となってやると表明された後、県の反応というかリアクションは、正式な形でどのようなやり取りになっているのでしょうか。
これまで県の提案では、国立病院の敷地内に国立病院を主体とした中核病院を建設する案ということで調整してきたものです。色々な経緯を経まして、弘前市として最善な策はどれかということで、市が主体となるべきということを12月に表明しました。
県では仕切り直しとして、事務レベルで協議を再開していくとなったものです。
今後のスケジュールはどのようになっていますか。
調整役として県が音頭をとっているので、市からはスケジュールについてお答えできません。県の医療薬務課が窓口です。
市としては、利用者の立場の市民会議を先に開催し、市民からの意見を取り入れています。さらには、関係各位、医療関係者の専門的な意見に肉付けし、附属機関の設置に向けて手続きを進めています。年明けには臨時議会を開催し、補正予算を含めた関係条例を整備し、それに基づき附属機関を設置し、中核病院の整備、地域包括ケアシステムがどうあるべきかを検討していきたいです。
3者の合意がないままに、市がいろいろと進めていくということが大丈夫なのか、どのように調整していくのでしょうか。
県からは、市の具体的な提案を示してほしいと言われています。国立病院機構には、市の考える地域包括ケアシステムには、理解していただいており、そのうえで、中核病院の整備に向けて協議を進めていきたいという話がありました。また、弘前大学医学部からは、中核病院が出来れば、医師の供給などの協力をするという話をいただいています。
これから精力的に関係者間でいろんなレベルでの協議の場を持たれて進められていくものと理解しています。
国内で包括ケアシステムの先進事例はありますか。
もちろんありますが、当市の人口規模では、あまりないです。大変大きなチャレンジではありますが、だからこそやるべきだと思っています。
担当課から具体的な事例の資料を提供します。
