（会見者： 葛西憲之 市長）
それでは、平成 30年度の一般会計予算案について、ご説明申し上げます。
お配りしております「平成30年度予算案の概要」に沿ってご説明してまいりますので、1ページをご覧ください。
平成30年度予算は、4月に市長選挙が実施されることから、人件費、扶助費及び公債費といった義務的経費や、施設管理費などの経常的経費を中心に計上した、いわゆる「骨格予算」として編成したところであります。
ただし、現在の経営計画に掲げ取り組んできた政策的経費であっても、市民生活に定着し継続して実施しなければ影響のある事業や、30年度当初から取り組まなければ成果が出ないといった事業のほか、経営計画に基づいてこれまで進めてきた人口減少対策や地方創生にかかる事業については、必要な予算を盛り込み、切れ間なく最大限の事業効果が発揮できるよう考慮いたしました。
また、次期総合計画の策定にあたって実施してきた、市民・地域・団体などとの意見交換を踏まえ、できる限り意見を反映させることとし、子ども・高齢者・障がい者などへの配慮、市民の満足度向上などにも気を配った予算としています。
あわせて、限られた予算の中で、できるだけ早期かつ有利な財源により事業を実施するため、国の補正予算を最大限活用し、平成30年度に予定していた事業を前倒しして平成29年度補正予算に計上する予定であり、補正予算と一体的に取り組んでいきます。
このような方針で予算を編成したわけでありますが、国の地方財政対策においては、地方税が大きく伸びると見込んでおり、当市においても、景気の上昇やこれまで取り組んできた施策の効果などにより、所得の増加などが期待できることから、市税の増を見込んでおります。
一方で、歳出においては今後も社会保障関係費の増加が避けられない状況であることから、これまで同様、有利な財源の活用や創意工夫などにより、引き続き財政規律の堅持に努めてまいります。
次に、2ページをご覧ください。
一般会計、特別会計及び企業会計における予算の規模であります。
一般予算の総額は、766億1千万円で、平成29年度の予算と比較して、12億3千万円、1.6％の減となっております。骨格予算での比較でありますが、減となった主な理由としましては、庁舎増改築事業や弘前市運動公園防災拠点化事業、津軽歴史文化資料展示施設等整備事業などの大規模建設事業が終了したことが挙げられます。
なお、特別会計のうち介護保険特別会計につきましては、現在、第7期介護保険料率の改定にあたり、検討及び審議に時間を要している状況であり、決定後に当初予算の編成を行うこととなったため、この表からは除いていますのでご理解いただきたいと思います。
下段の予算のポイントにつきましては、いま説明した内容の要点をまとめたものになります。
3ページは、一般会計、特別会計及び企業会計の各会計別の予算総括表になります。
4ページをご覧ください。
歳入予算の構成比ですが、市税が201億8千952万1千円で26.4％、地方交付税が185億4千万円で24.4％、国庫支出金が150億２千866万４千円で19．６％などとなっております。
５ページをご覧ください。
歳出予算の款別の構成比では、第１位が民生費の316億２千853万２千円で41．３％、第２位が土木費の105億88万７千円で13．７％、第３位が公債費の83億７千590万２千円で10．９％となっております。
続いて、６ページをご覧ください。
性質別の構成比では、第１位が扶助費の219億９千183万２千円で28．７％、第２位が物件費の103億１千622万２千円で13．５％、第３位が補助費等の99億６千352万円で13．０％となっております。
７ページ及び８ページには、歳入・歳出の主な増減理由を記載しておりますので、ご確認いただければと思います。
９ページをご覧ください。
基金現在高のうち、財政調整基金の現在高ですが、平成30年度当初予算での取り崩しは、科目設定のための１千円のみ計上しており、実質的な取り崩しはありません。その結果、平成30年度末の現在高見込みは、26億５千16万５千円となります。また、基金全体では、約72億８千万円となります。
なお、これは予算ベースでの見込みであり、平成29年度の決算状況や平成30年度の地方交付税などの決定に伴い、見込み以上の残高を確保できるものと考えております。
次に、下の表の地方債の現在高でありますが、一般会計の現在高は、平成29年度をピークに減少していき、平成30年度末現在高見込みは、896億６千309万円で、平成29年度現在高見込みと比較して13億５千71万８千円の減となります。
それでは続きまして、各款別の事業について、拡充や新規に取り組むものを中心に主なものをご説明申し上げます。
２款 総務費でありますが、17ページをご覧ください。
「日本で最も美しい村づくり推進事業」では、「日本で最も美しい村・岩木」の価値の維持・向上に向け、地域資源の活用事業を実施します。
20ページをご覧ください。
「弘前デザインウィーク推進事業」では、引き続き、新たな商品や観光コンテンツの開発、地元クリエイター等の育成のほか、国内外へのプロモーションを展開していきます。
22ページをご覧ください。
「総合窓口システム更新事業」及び「市民課窓口業務アウトソーシング事業」では、システム更新のほか総合案内係を増員し、窓口業務における市民の利便性の更なる向上を図ります。
続いて、３款 民生費でありますが、29ページをご覧ください。
「弘前自立支援介護推進事業」では、弘前市パワーリハビリテーション推進協議会が、自立支援介護及びパワーリハビリテーションの人材育成にかかる研修会等を開催する場合に、新たにその経費の一部を補助します。
33ページをご覧ください。
「子ども医療費給付事業」では、平成29年10月から対象を中学生以下に拡充し実施している、通院医療費の無償化について、通年分の予算を計上しています。
34ページをご覧ください。
「私立保育所等整備事業費補助金」では、１施設分を計上しておりますが、このほか、１施設分を国の補正予算に要望しており、採択の内示を受けた場合には平成29年度の補正予算に計上する予定であります。合わせて２施設の整備が進められることになります。
同じページの「私立保育所等ICT化推進事業費補助金」では、保育士の離職の要因となっている業務負担を軽減する効果が期待できるICT化を進めるための経費に補助し、保育士不足の解消を図ります。
続いて、４款 衛生費でありますが、42ページをご覧ください。
「３歳児健康診査」では、発達の遅れを早期に発見するため、これまで５歳児発達健康診査で実施していた発達検査について、新たに３歳児においても実施します。
同じページの「がん検診受診率向上強化対策事業」では、集団検診申込み分に、新たにWeb（ウェブ）予約サービスを導入します。
43ページをご覧ください。
「20・30代健診」では、職場等で健康診査を受ける機会がない20代・30代の市民を対象に、新たに健診や保健指導を実施します。
44ページをご覧ください。
「ひろさき健幸増進リーダー活動支援事業」では、リーダーのスキル向上のため、健康運動指導士を設置します。
45ページをご覧ください。
「健康診査事業」では、胃内視鏡検査を実施するほか、肝炎ウィルス検診の対象を拡大します。
46ページをご覧ください。
「廃棄物減量等推進員活動費」では、廃棄物減量等推進員の処遇改善を図るため、報酬月額を増額します。
続いて、５款 労働費でありますが、48ページをご覧ください。
「若年者と女性のための資格取得支援事業」や「障がい者雇用奨励金」などの事業を継続して実施するほか、求人意欲が高い地元企業と地元への就職を希望する大学生等のマッチング支援を強化するため、新たに「地元企業人材獲得支援事業」を実施します。
続いて、６款 農林水産業費でありますが、50ページをご覧ください。
「地元産米消費宣伝事業」では、消費宣伝活動を充実するため、県外でのPR活動を増やすほか、企業内物産展でのPRも実施します。
同じページの「ミニトマト生産振興事業」では、ミニトマトの生産振興を図り、産地形成を推進するため、新たにパイプハウスの整備に要する経費に対して補助します。あわせて、国の産地交付金を活用し、水田の転作作物としてのミニトマトの生産に対して、助成を拡大します。
52ページをご覧ください。
「農業労働力確保住環境整備事業」では、農業者等が県外・国外に居住する労働者を雇用する場合に、短期の居住に要する経費の一部を補助します。
53ページをご覧ください。
「耕作放棄地対策事業」では、農業者等の担い手が耕作放棄地の再生利用活動を行う場合に、新たに市単独事業として耕作放棄地再生促進事業費補助金を補助します。
54ページをご覧ください。
「有害鳥獣総合緊急対策事業」では、近年、ツキノワグマの出没が急増していることから、人命を守るとともに、農作物被害を防止するため、出没傾向の情報をもとに、ハンターの出動強化や捕獲用箱わなの充実、注意喚起の看板設置などの緊急対策を実施します。
続いて、７款 商工費でありますが、66ページをご覧ください。
「弘前さくらまつり100年記念事業」では、平成30年で第１回観桜会開催から100周年を迎えることから、関係団体と協力し、記念誌の制作や記念イベントなどを実施します。
67ページをご覧ください。
「工芸品の販路拡大・販売促進事業」では、津軽塗をはじめとする地元生産品の国内外への販路開拓・拡大に総合的に取り組みます。とくに、「津軽打刃物後継者育成対策」として、担い手不足の課題を抱える津軽打刃物の活力の維持・強化を図るため、地域おこし協力隊制度を活用して各種取り組みを実施します。
68ページをご覧ください。
「各種融資制度の実施」では、未来を変える挑戦資金特別保証融資制度において利子補給補助の対象を拡充したほか、日本政策金融公庫が融資する小規模事業者経営改善資金融資制度を利用する者に対し、新たに利子補給補助を行います。
78ページをご覧ください。
「弘前城植物園花プロジェクト事業」では、開園から30年が経過した弘前城植物園の魅力と入園者の利便性向上を図るため、臨時の植物園入園口を整備するなどの環境整備を実施します。
続いて、８款 土木費でありますが、82ページをご覧ください。
「景観まちづくり道路補修事業」では、国の景観まちづくり刷新支援事業費補助金を活用し、景観を損ねている道路施設の整備を実施します。
同じページの
「生活環境保全整備事業」では、市民の快適な生活環境を実現するため、予算を増額して生活道路等の補修を早期に実施します。
87ページをご覧ください。
「吉野町緑地周辺整備事業」では、PFI事業による文化交流拠点施設の整備工事に着手します。
同じページの
「歴史的風致形成建造物整備事業」では、良好な景観の形成と観光振興を図るため、周遊ルートへの旧弘前市立図書館の移設、及び弘前教会旧牧師館の復元等を実施します。
89ページをご覧ください。
「弘南鉄道大鰐線対策事業」では、弘南鉄道大鰐線の新規利用促進を図るため、通勤・通学定期の新規利用者へ定期代の一部を補助します。
同じページの「まちなかお出かけパス事業」では、高齢に伴う免許返納者のパス登録料を免除し、公共交通の利用促進を図ります。
続いて、９款 消防費でありますが、92ページをご覧ください。
「消防自動車整備事業」での消防団配備車両の計画的更新や、「防災まちづくり推進事業」での防災マイスター育成講座、自主防災組織育成支援事業などを継続して実施します。
続いて、10款 教育費でありますが、96ページをご覧ください。
「中学校通級指導教室増設事業」では、生徒の増加への対応及び通学にかかる負担軽減のため、中学校通級指導教室を現在の１箇所から２箇所に増設します。
同じページの 「英語教育推進事業」では、ALTを現在の14人から16人へ２名増員し、小・中学校の英語教育を充実します。
100ページをご覧ください。
「小・中学校校舎維持管理事業」では、老朽化した学校設備の修繕や更新などの管理工事について、前年度に比べ大幅に増額し、学習環境の維持と改善を図ってまいります。
同じページの「小中一貫校整備事業」では、老朽化している石川小学校と石川中学校を施設一体型の小中一貫校として整備していきます。
同じく、「小・中学校冷房設備設置事業」では、熱中症による児童・生徒等の体調悪化を防ぐため、各学校の保健室に冷房設備を計画的に設置していきます。
102ページをご覧ください。
「放課後子ども教室事業」では、放課後子ども教室１会場、BiBiっとスペースを２会場増設し、子ども達に学習や体験・交流活動の機会を提供します。
104ページをご覧ください。
「伝統的建造物群保存地区保存計画及び防災計画見直し事業」では、現行の保存計画を見直すための調査を実施するほか、保存地区選定40周年を記念したシンポジウムを実施します。
同じページの「旧第五十九銀行本店本館整備事業」では、寄贈を受ける予定の旧第五十九銀行本店本館の美装化にかかる整備を行うほか、保存活用計画を策定します。
106ページをご覧ください。
「高岡の森弘前藩歴史館等管理運営事業」では、平成30年度にオープンいたします「高岡の森弘前藩歴史館」において、常設展・企画展等の開催のほか、活用イベントを実施します。
107ページをご覧ください。
「東京オリンピック・パラリンピック合宿誘致を契機としたレガシー創出事業」では、当市においてブラジル視覚障がい者柔道チームと７人制ラグビー女子日本代表チームの合宿を実施します。
以上が、平成30年度当初予算の主な事業であります。
本予算は骨格予算でありますので、これから策定する次期総合計画を進めていくうえで必要となる事業等については、補正予算により肉付けすることになります。
平成30年度におきましても、市民の幸せのため、計画的な財政運営と財政規律の堅持に努め、将来に向け持続可能な財政基盤を構築してまいります。
新年度予算は骨格予算ではありますが、どのような思いを込めた編成としているか伺います。
大規模なインフラ整備が終盤に近づいてきたこともあり、市民の幸せを起点とした、市民に寄り添い、地域に寄り添えるような施策にという思いを込めた予算編成としております。
例えば、８款の生活環境保全整備事業では、市民の生活道路等の補修を早期に実施するため、予算を倍に増額しております。
また、10款では、子どもの教育環境の充実のため、小・中学校校舎の改修の予算についても増額したほか、全ての小・中学校の保健室に冷房を設置し、児童・生徒の体調管理にも配慮することとしました。
３款の弘前型基幹相談支援体制構築事業では、「弘前市障害者生活支援センター」を核とし、障がい者の支援体制の強化を図ります。
４款では、健康増進対策として、20・30代健診を新規で実施するほか、検診のweb予約サービスを導入します。
６款では、近年出没が急増しているツキノワグマから人命を守るため、対策経費を新規で計上するなど、骨格予算ではありますが、市民生活に密着した予算を計上できたと思っております。
基礎的財政収支が６年ぶりに赤字から脱したことを踏まえ、財政状況についてどうような認識かお伺いします。
これまでも財政規律の維持に配慮しているところであり、起債残高の見込みは平成30年度から減となっております。
財政健全化の指標である実質公債費比率、将来負担比率につきましては、県内10市の中で比較した場合、最も良い状況に推移しており、財政的に安定していると認識しております。
旧第五十九銀行本店本館の寄贈を受ける予定にありますが、市が管理運営するメリットと、活用方法について伺います。
寄贈にあたっては、市民中央広場の整備を検討するタウンミーティングのなかで、隣接する旧第五十九銀行本店本館との一体的な活用の意見があり、これを受けて、青森銀行へ情報提供すると共に協議を行ってきたところです。
青森銀行としては、旧第五十九銀行本店本館が弘前市の文化や歴史によって生まれ、市民に愛されてきた文化財であり、広く市民の利益につながる利活用の方法があると考えております。
青森銀行の地域全体へのさらなる貢献の思いを市として受け止め、現在進めている「景観まちづくり刷新支援事業」による市民中央広場の整備などの地域活性化に寄与する様々なまちづくりと一体となりながら、文化庁の「観光拠点形成重点支援事業」を活用して保存活用を行っていくことが、まちなかの周遊、賑わいの創出に効果的なものと考え、寄附の申し出を受けることとしました。
青森銀行に対しては、これまでの保存活用への取組みに敬意を表するとともに、寄附が決定された際には、市として文化財のより一層の保存と活用に努めて参ります。
