企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）

企業版ふるさと納税について

　内閣府が認定した「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対し、企業が寄附を行うと寄附額の最大６割に相当する額の税額控除の措置がなされます。現行の自治体に対する企業の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約３割）と合わせて、寄附額の最大９割に相当する額が軽減されます。

 

【寄附の条件】

　・本社（税法上の主たる事業所又は事務所）が弘前市にない企業が対象となります。
　・１回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
　・寄附企業への経済的な利益の供与は禁止されています

　　（補助金の交付、低金利の貸付、入札の便宜など）。
　・寄附の対象期間は令和２年度から令和６年度までです。

 

　※制度の詳細については内閣府ホームページをご覧ください。

 

弘前市の「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」

　弘前市が内閣府より「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」として認定を受けた事業は次のとおりです。

 

【事業名】『弘前市まち・ひと・しごと創生事業』

 

【事業内容】

　ア．安定した雇用創出とくらしを支える地域産業の基盤整備事業

　　　（具体的な取組）

　　　　・ひろさき農業新規参入加速化事業

　　　　・製造業IT導入支援事業　等

　イ．弘前への新しいひとの流れと次の時代を託す人材の育成事業

　　　（具体的な取組）

　　　　・地域マネジメント人材育成プログラム構築事業

　　　　・リモートワーク移住体験モニター事業　等

　ウ．若い世代の結婚・出産・子育ての総合的支援事業

　　　（具体的な取組）

　　　　・不妊治療費助成事業

　　　　・次世代の健康づくり推進事業　等

　エ．いのちを大切に協働による健康長寿のまちづくり事業

　　　（具体的な取組）　

　　　　・健康づくりのまちなか拠点整備事業

　　　　・国立病院機構弘前総合医療センター運営支援事業　等

　オ．誰もがいきいきと活動できる弘前ならではの快適なまちづくり事業

　　　（具体的な取組）

　　　　・犯罪被害者等支援事業

　　　　・歩きたくなるまちなか形成事業　等

 

【地域再生計画】

　弘前市まち・ひと・しごと創生推進計画(282KB)

 

寄附の手続きについて

１．寄附申込書のご提出

　　・事前に下記お問い合わせ先へご連絡のうえ、寄附申込書を郵送ください。

   　　　寄附申込書(14KB)

 

２．寄附の払い込み

　　・弘前市より寄附内容などの確認をさせていただきます。

　　・確認後、寄附申込書に記載した方法で弘前市に寄附を納入してください。

 

３．弘前市からの受領証の送付

　　・ご入金の確認後、税の控除申告に必要な受領証をお送りします。

 

４．税の申告手続き

　　・上記３の受領証を添えて、税の申告手続きをしてください。

 

これまでの寄附の状況

対象事業の名称	年度	企業名		金額
弘前市まち・ひと・しごと 創生事業　（令和2年度～）	令和 4年度	明治安田システム・テクノロジー株式会社 【東京都江東区】		50万円
		株式会社白峰 【青森県大鰐町】		100万円
	令和 3年度	信金中央金庫 【東京都中央区】		1,000万円
		明治安田システム・テクノロジー株式会社 【東京都江東区】		50万円
		株式会社伊徳 【秋田県大館市】		500万円
		株式会社白峰 【青森県大鰐町】		200万円
	令和 2年度	明治安田システム・テクノロジー株式会社 【東京都江東区】		50万円
弘前さくらまつりにぎわい 創出事業 （平成29年度 　～令和元年度）	平成 30年度	有限会社黒田青果 【青森県五所川原市】		30万円
		日本水工設計株式会社 【東京都中央区】		50万円
		株式会社バリューHR 【東京都渋谷区】		非公表
		株式会社デザインアクト 【東京都渋谷区】		非公表
	平成 29年度	中村石材工業株式会社 【大阪府大阪市】		非公表
		株式会社中村製作所 【千葉県松戸市】		20万円
		株式会社みちのくクボタ 【岩手県花巻市】		非公表
		KNT-CTホールディングス株式会社 【東京都千代田区】		非公表
		コスモ食品株式会社 【東京都大田区】		50万円
		株式会社タムロン 【埼玉県さいたま市】		30万円

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