令和７年５月から水道料金・下水道使用料を改定します

弘前市の水道事業・下水道事業は、地方公営企業法に基づき、市が経営する「地方公営企業」と位置づけられ、原則として税金ではなく、皆さまからいただく水道料金と下水道使用料で賄う「独立採算制」により経営を行っております。

安心・安全な水道水の安定的な供給および汚水処理を行うため、耐用年数を超え老朽化した水道施設の更新や耐震化工事、下水管の更新などを継続的に行う必要があり、多大な資金を要しますが、人口減少に伴う水需要・汚水量の減少などにより、現行の料金では資金が不足することが見込まれております。

このため、令和７年５月検針分から水道料金・下水道使用料の引き上げを行います。

皆さまにはご負担をおかけいたしますが、ご理解ご協力のほどよろしくお願いいたします。

１　料金改定の内容

令和７年５月検針分から、次のとおり改定します。

• 水道料金………約10.9%引き上げ

​​水道料金 新料金表(547KB)

• 下水道使用料……約17.9%引き上げ

下水道使用料・農業集落排水処理施設使用料 新使用料表(429KB)

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一例として、一般のご家庭で口径20mmのメーターで１か月に20立方メートルの水道を使い、同量を下水道へ排水した場合の料金（税込）は、次のようになります。

１か月あたり・税込	改定前	改定後	差　額
水道料金 (口径20mm  20立方メートル使用)	3,922円	4,353円	+431円
下水道使用料 (20立方メートル排水)	3,145円	3,710円	+565円
合　計	7,067円	8,063円	+996円

２　料金改定の背景

人口減少などによる収益の低下

平成24年度には175,296人であった市の給水人口は、令和４年度には159,512人と16万人を割り込み、今後も人口減少に伴う水需要の減少が続く見込みです。

上下水道事業は料金収入を主な財源として運営しているため、料金収入の減少が経営状況に大きく影響します。

老朽化施設の更新費用の増加

耐震化や、老朽化した施設の更新のための費用が増加しており、今後も継続的に更新が必要となります。また、昨今の物価高騰に伴い、電気料金や燃料費、建設材料費も増加しています。
老朽化施設を更新しなければ、漏水や断水、施設の機能停止のリスクが高まるため、継続的・計画的な更新が必要です。

管路の老朽化の状況

弘前市の水道事業は、供給開始時期が昭和8年と比較的早かったこともあり、管路経年化率（法定耐用年数を超えた管路延長の割合）は類似団体平均を上回る値で推移しています。公共下水道事業においても、令和４年度には類似団体平均より高い経年化率となりました。

災害への備え

大規模な災害等により、しばらくの間料金収入を得られない状態となっても事業を継続できるよう、ある程度の資金（補てん財源）を確保しておく必要があります。

また、前述の古い管路の中には耐震化されていないものも多くあり、災害時に被害が拡大したり復旧が遅れてしまう恐れもあることから、計画的に更新を進めるための費用の確保が必要となります。

一方で、補てん財源残高は収支の悪化により減少傾向にあり、料金改定を行わない場合、水道事業では令和11年度に、下水道事業では令和７年度にマイナスとなる見通しとなっており、災害への備えとなる資金が不足します。

３　料金改定に関するQ&A

次についてQ&Aを掲載しています。（随時更新）

（１）​料金改定の額や時期はどのように決めたのですか

（２）料金改定はどのように審議されたのですか

（３）弘前市上下水道事業経営審議会からの答申はどのような内容ですか

（４）​県内の他自治体と比較して、弘前市の料金水準はどの程度ですか

（５）これまでどのような経費削減の取り組みを行ってきたのですか

（６）経営状況や施設の状況について、他の事業体と比較したい

（７）市民への周知はしていますか

 

お問い合わせ先

料金や使用水量、支払いの相談に関すること

上下水道部 お客さまセンター（電話　0172-55-6868）

上下水道事業の経営状況に関すること

上下水道部 総務課経理係（電話　0172-55-9660）